（1）財政収入策／（2）寄付金／（3）水道機器／（4）観光振興事業／（5）国民保護法／（6）防災／（7）小樽市消防長期構想／（8）教育

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。まず、歳入確保の取組でありますけれども、近年厳しい財政運営の中で、新たな収入源として公共施設の名称にスポンサーとなる企業等を募集し、その広告料収入を維持管理費などに充てるネーミングライツが地方公共団体でも導入されています。道内では北海道が初めて募集を行いましたが、先進事例を見ますと、東京都や大分県、神戸市、横浜市など、比較的大都市にある大規模なスポーツ施設や文化施設などで導入されています。本市では広告料収入の確保を財政再建推進プラン実施計画に位置づけ、これまでの広報誌や観光情報誌などのほか、平成17年度から新たにホームページや総合体育館、滑り止め用砂袋など、さらに本年度からは市民部窓口封筒への広告の掲出を行い、歳入の確保と経費の節減を図っています。市有施設へのネーミングライツの導入につきましては、本州の小規模な都市では応募する企業がなく、導入に時間を要したということも聞いておりますので、本市の施設の規模等がスポンサーになる企業にとって広告媒体として適当か、市有施設に企業名等をつけることに市民の理解が得られるかなど、そういった観点を含めて研究してまいりたいと思います。次に、寄付でありますけれども、寄付の区分については使途を特定しない一般寄付と寄付金の使途を指定する指定寄付があり、このうち指定寄付は、教育振興や福祉の充実のためなど単に用途を指定する負担つき以外の寄付と、寄付を受ける際に市の負担を伴う一定の条件が付され、その条件に基づく義務を履行しない場合には、その寄付が解除されるなど、何らかの影響を受ける負担付寄付に区分されます。なお、この負担付寄付を受けるに当たっては、議会の議決を得ることが要件となっております。次に、平成17年度末における基金の状況ですけれども、教育振興基金や社会福祉事業資金基金などの資金基金は30件あり、年度末現在高は18億391万7,128円となっております。また、平成15年度から平成17年度にかけて資金基金を積み立てられた寄付金の件数と金額は、平成15年度49件1,199万3,766円、平成16年度36件1,189万544円、平成17年度33件2,977万8,351円となっております。次に、水道メーターですけれども、本市が使用している水道メーターは、地下式メーターと隔測式メーターがあり、現在、地下式が約５万8,800個、隔測式約3,600個を設置し、いずれも計量法により有効期限が８年と定められております。隔測式メーターの導入目的は、積雪による水量認定を解消し、市民サービスの向上を図るとともに、検針業務の効率化などのために、主に新築住宅などに設置しているところであります。設置費用につきましては、新築の場合、１戸当たり約１万4,000円となり、地下式メーターに比べ約４倍の費用を要しております。隔測式メーターの設置に当たっては、水道事業経営に影響を及ぼすことのないよう、その費用対効果を見極めながら導入しているところであり、道内主要都市での導入状況としては、隔測式と地下式メーター併用が小樽市を含め４市、すべて隔測式メーターを設置しているのが６市となっております。次に、観光振興での御質問ですが、まず小樽観光大学校の進ちょく状況ですが、当大学校は小樽商工会議所が事務局を担当し、４月の設立準備会を経て、５月に第１回目の理事会を開催し、大学校長に小樽市長、副大学校長に小樽観光協会会長、運営委員長に小樽商工会議所副会頭を充てることを決定しました。これまで10月の開校を目指し、運営委員会を５回開催し、講座や検定試験のあり方をはじめ、認定資格の名称やテキストの内容等について検討を進めているところであります。現在、大学校のＰＲの意味も含め、認定資格証などに使用する、平仮名文字「おたる」のロゴマークを公募しており、９月５日現在で32名、45点の応募があると聞いております。次に、マリンウェーブ小樽の現状と今後の事業展開でありますけれども、マリンウェーブ小樽は、プレジャーボートの秩序ある利用及び観光振興を目的とした、小樽港マリーナの運営会社として設立されました。現在、クルージング事業をはじめ、操船体験やヨットスクール、また、レンタルボートなどさまざま事業を展開し、海洋レジャーの普及・振興、そして観光振興に努めております。これまでも地域企業や周辺施設との連携を図りながら、イルミネーション点灯やマリンフェスタへの参加などの事業を進めてまいりましたが、今後とも親水性を高める観点から、より一層事業の充実に努めてまいります。次に、マリンウェーブ小樽の経営収支等でありますけれども、平成17年度の決算につきましては、売上高２億6,313万9,000円に対し、売上原価、販売費、一般管理費は、合計で２億5,952万2,000円となっており、特別損失等を考慮した当期利益は、結果として188万円の黒字を確保したところであります。収容艇数につきましては、平成15年度末295隻、平成16年度末280隻、平成17年度末275隻となっております。また、パトロール艇は１隻所有しており、17年度の利用状況は、救助活動に３回、３時間程度のパトロールに47回使用したほか、イベントや市民体験乗船などにも有効活用されております。次に、観光振興公社が営業する屋形船の利用状況と収入状況ですけれども、まず利用状況については、８月末現在で港内遊覧が昨年度は149便1,748人、今年度は172便1,927人となっており、貸切りが昨年度は16便446人、今年度は31便869人となっております。また、収入状況については、港内遊覧と貸切りを合わせて、昨年度は165万1,555円、今年度は218万3,540円となっております。今年度は昨年度に比べ営業開始を１週間程度遅らせましたが、大幅な利用増となっており、これは天候に恵まれたことや、宿泊施設と連携したＰＲ活動の強化が功を奏した結果ではないかと聞いております。次に、観光振興公社のオタモイ号と祝津号の更新でありますが、新船の選定基準については、現船より波に強く高速で、１隻当たり2,000万円程度の中古船を考えており、インターネット等の情報や業界誌の記事などでチェックしていますが、現時点では基準に合う船舶は見つかっていないと聞いております。それから、運航船舶の修理でありますけれども、オタモイ号、祝津号は建造から29年が経過しており、毎年運航管理上必要な修理を行ってきております。また、屋形船につきましても、建造から18年を経過しており、平成16年度、平成17年度の２か年でエンジン部分の更新を行うとともに、平成17年度は屋根部分の改修を行いました。業者につきましては、屋根部分の改修は市内業者が行っておりますが、それ以外の修理などについては市外業者に発注していると聞いております。次に、小樽運河の浮き桟橋とはしけでありますけれども、浮き桟橋については、昭和61年に運河散策路の開通にあわせ、観光振興公社が貸しボート事業を展開するために整備したものであります。しかし、平成５年の本事業終了以降は、小樽雪あかりの路で浮き玉キャンドル設置の際に使用する以外、使用されておりません。今後の利用については、現在のところ予定されておりませんが、表面のさびも著しい状況にありますので、侵食の程度を調査の上、安全性に問題があれば撤去について検討したいと考えております。次に、はしけの現状でありますけれども、平成元年に市内の民間企業から寄贈されたものであり、当時は潮まつりの一環として漁船とともに船団を編成し、港内の潮わたりに活用されておりました。以降、運河北部の護岸や運河公園の整備に伴い、当時運河を舞台としたはしけ荷役の全盛時代の面影を残す景観として現在地に係留されております。今後の利用についてでありますけれども、従来どおり運河公園周辺と一体となった景観として、可能な限り保存に努めてまいりたいと考えております。次に、国民保護法に関しての御質問ですけれども、初めに小樽市国民保護計画策定に係る新たな財政負担でありますけれども、本年度、国民保護計画を策定するに当たり、45万円を当初予算に計上したところであります。主な内訳でございますが、委員の報酬や旅費で39万円、そのほか事務用品など需用費が３万8,000円、通信運搬費で２万2,000円となっております。また、国民保護協会は次年度以降も継続していきますので、現時点では来年度も同様の予算規模となるものと思っております。次に、退役自衛官や市職員ＯＢなどの採用状況ですけれども、道内では自衛官ＯＢを９市１町で、危機管理担当として嘱託職員や指導員という職名で採用していると伺っております。本市におきましては、待機自衛官や市職員ＯＢなどについて、現時点では職員等に採用する考えは持っておりませんが、その知識や技能、経験などを計画づくりに生かしていただくため、消防職員ＯＢと自衛官を小樽市国民保護協議会の委員に委嘱し、御意見をいただいているところであります。次に、防災に関連しての御質問ですけれども、初めに三重県尾鷲市における災害時防災支援協力員の概要ですが、この制度は、市を退職し、あらかじめ登録された70歳未満の職員及び消防職員が災害時防災支援協力員となり、震度６以上の地震発生などの大規模災害時において指定された場所に参集するもので、活動内容としては被害状況の情報収集や報告、応急救護活動に当たることになっています。また、協力員は無給のボランティアですが、腕章とヘルメットの支給があり、現在20名程度の方が登録されているとのことです。本市での協力員制度の導入につきましては、導入の方法も含め今後検討してみたいと思います。次に、災害時要援護者への対応ですけれども、地域防災計画では、災害が発生した場合に市内各学校を避難所として開設するほか、状況によっては民間施設の利用も図ることとされております。また、災害時要援護者については、優先的に避難させることとしており、市救護班のほか、応援体制として町会や社会福祉団体などにも協力を求めることとなっております。在宅高齢者や身体障害者など、災害時要援護者の安否確認及び避難誘導には迅速な応急活動が必要なこともあり、今後、要援護者の救援体制整備とあわせて、民間施設の使用協定についても考慮していかなければならないものと考えております。次に、外国人への防災ガイドマップの配布でございますけれども、現状では作成することは困難ですが、観光ガイドマップなどに災害時の避難場所を示すことや、携帯サイトの防災事項の翻訳などに向けて取り組めないか、また、旅行代理店への情報提供などについて、今後、関係部署に検討させたいと思います。次に、防災対策の市民への周知ですけれども、市の広報では災害シリーズとして、時節に合わせて防災関連のことを毎月お知らせしているほか、市のホームページやＦＭおたるの放送を通じて市民の防災意識の啓発に努めているところであります。また、市民への出前講座を昨年は６回開催し、災害時における備えや予防などについて話をしてきているところですが、今後もできる限り多くの機会を利用して防災対策の市民周知に努めてまいりたいと思います。次に、消防の関係でございますけれども、まず来春採用予定の消防職員数につきましては、今年度の退職者数や小樽市消防長期構想などを考慮した採用数ということで、若干名と考えております。また、教育方法につきましては、採用後まず北海道消防学校に半年間入校させ、専門的知識、技術の習得と、気力・体力の錬成を図り、消防職員としての基礎を養成いたします。その後は消防署に配属し、警防業務の実践を積みながら各種訓練を重ね、基礎的な能力を身につけさせた上で、予防業務、救急業務などを含め総合的な職務能力を持った消防職員となるよう教育しているところであります。次に、小樽市消防長期構想でありますけれども、まず消防力の整備指針に基づく本市の平成27年度における推計人口規模に応じた消防体制につきましては、署所数が５署所、車両は消防ポンプ車が９台、救急車が４台、はしご車などの特殊車が３台で、合計16台、職員数は212名となっております。これに対し本長期構想では、署所数が７署所、車両は消防ポンプ車が10台、救急車が５台、はしご車などの特殊車が３台で、合計18台、職員数は229名であります。このほかに、車両については非常用として消防ポンプ車５台、救急車１台、はしご車１台を配置する計画としております。なお、署所数、車両数などについては、市街地の形成状況など、本市の地理的特性を配慮し、国の基準を上回る体制としているところであります。次に、消防団員の入団促進の取組ですけれども、団員の募集に当たっては、企業、学校など所属する組織や、技能の特性を生かした活動が可能となるよう、多くの職種や若年者を含め幅広い市民を対象として入団促進を図ることが必要であると考えております。したがいまして、町会や団員の個人的なつながりを主体とした従来の団員募集に加え、本年からは、市内の大学、短大、郵政公社、各企業などにポスターやパンフレットを配布し、入団を働きかけるほか、市の職員に対する呼びかけも行っております。また、多くの方に消防団について理解を深めていただけるようホームページを充実するなど、入団促進の取組を進めているところであります。最後に、女性消防団員でありますけれども、火災予防広報活動の重要性がますます高まり、また、新たに国民保護法に基づく住民の避難誘導の必要性が求められる中、高齢世帯が多く、人口における女性比率が高いという本市の特性を考えたとき、女性消防団員に期待する業務が拡大していることから、募集についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、町会防火組織については、消防団員が地域町会の防火・防災担当を兼任している場合が多いことから、消防団と町会がさらに連携を深め、地域の防火・防災力を高めていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。まず、指導力向上を必要とする教員の研修についてでありますが、道費負担の教員でありますことから、北海道教育委員会で作成しました「児童生徒に関する教員指導力向上制度実施要綱」に基づき実施することになります。この要綱においては、病気、障害以外の理由により、児童・生徒との人間関係を築くことができず、児童・生徒を適切に指導することができないため、担当すべき授業を他の教員が分担して行うなどの状況にあり、継続して特別な指導研修を要する教員を対象としております。また、校内や道立の研究機関で１年間、教師として必要な基礎的な知識はもとより、教員としての心構えなどについて研修することになります。なお、本市ではこれまで該当する教員はおりませんが、教員が児童・生徒の個性に応じたきめ細かな指導ができるよう、小樽市独自の研修講座を開催するなどしながら研修の充実に努めております。今後も、教員一人一人が研修を通じて、みずからの資質の向上や指導力を高める努力をするよう促してまいります。次に、教員免許の更新制度についてでありますが、本年７月に中央教育審議会が文部科学省に対して、「今後の教員養成・免許制度の在り方について」答申いたしました。その中で、教員として必要な資質・能力が確実に保持されなければならないとの観点から、教員免許更新制の導入が答申されたものであります。今回の免許更新制は、いわゆる不適格な教員の排除を目的とするのではなく、教員が免許更新時に知識・技能の刷新を図り、自信と誇りを持って教壇に立っていくという前向きな制度として提言されたものと承知しております。今後、文部科学省はこの答申を踏まえ、関係省庁との調整の上、制度改正を行う予定と聞いておりまして、具体的な中身につきましてはこれからでありますことから、その推移を見てまいりたいと考えております。次に、就学援助についてでありますが、経済的理由によって就学困難な児童・生徒に対して、学用品、学校給食費、医療費などを援助することにより、小中学校における義務教育を円滑に進めることを目的にしております。小樽市の援助額の推移ですが、平成15年度の援助額は１億8,069万円で、そのうち学用品費は3,552万円、学校給食費は8,806万円であります。また、平成16年度は１億8,324万円で、学用品費は3,549万円、学校給食費は8,878万円であります。平成17年度には１億7,915万円で、学用品費は3,534万円、学校給食費は8,705万円となっております。今後につきましては児童・生徒が少子化の傾向にありますが、若干の増減をしながら推移していくものと考えております。次に、早寝早起き朝ごはんについてですが、この運動の趣旨は、子供の学習意欲や体力の低下が、食事や睡眠などの基本的な生活習慣の乱れと関係しているのではないかとの指摘を踏まえ、家庭における子供の望ましい基本的な生活習慣の育成を通して、生活リズムを向上させ、読書や外遊び、スポーツなどのさまざまな活動に取り組み、地域全体で家庭の教育力を支える社会的な機運を促すことを目的とした運動であります。その活動として、ポスターの作成・配布や全国フォーラム開催等の普及啓発事業をはじめとして、子供の生活リズムの向上のための調査研究を、全国45程度の地域を指定し、事例の分析や効果の検証、そしてその成果を普及させるなど、関係団体の協力を得て、民間主導により展開しております。運動のシンボルマークは、「早寝」をお月様と星に、「早起き」を太陽にシンボライズし、元気とエネルギーの源、そして太陽をイメージしたオレンジ色を配して作成しております。イベントとしては、朝のビジネス街のジュニアキャリア体験などの幾つかが開催されているようであります。このような運動を通して、よりよい家庭環境の中で、子供たちの健やかな成長が期待されております。次に、栄養教諭の導入についてでありますが、本市の道費栄養教員は共同調理場５名、単独調理校１名の合計６名配置されており、そのうち４名が栄養教諭免許を取得しております。北海道教育委員会は、現行の栄養職員の業務を見直す中で、栄養教諭として対応することを想定しております。小樽市における共同調理場の栄養職員は、日々、学校給食の栄養管理、衛生管理、食材管理等を担当しており、また、単独調理校の栄養職員は、複数の学校での給食管理業務を担当していることから、直ちに学校へ配置し、指導に当たることは難しい状況にあります。今後、道教委の指導を受けながら、これまでの業務の遂行と児童・生徒に対するかかわりについて研究してまいりたいと考えております。次に、栄養職員の勉強会などの活動についてでありますが、道や後志管内の学校給食研究協議会が主催する講習会や研究会などに積極的に参加し、情報交換や知識、技術の習得と向上に努めております。次に、放課後子どもプランについてでありますが、この事業は文部科学省が平成19年度予算概算要求にのせたものであり、詳細な内容については今後の推移を見守っているところであります。これまで入手した情報によりますと、来年度、文部科学省は新たに放課後子ども教室推進事業を創設し、これまで厚生労働省で行ってきた放課後児童健全育成事業と連携させることにより、総合的な放課後対策を一層促進するためのプランであると聞いております。この放課後子ども教室推進事業では、市町村が実施主体となって少子化対策や子供の居場所づくり、さらには学力向上などを目的に、地域の参画を得て行うもので、小学校の余裕教室等を活用し、放課後や週末に勉強やスポーツ、文化活動などの指導を行うこととなっております。次に、放課後子どもプランとこれまで実施してきた事業との関連についてですが、本市ではこれまでも、厚生労働省の放課後児童健全育成事業及び文部科学省の地域子ども教室推進事業を進めてまいりました。その事業の内容として、放課後児童健全育成事業については、小学校24校を対象に放課後児童クラブを開設し、前年度の実績では597名入会しておりました。また、地域子ども教室推進事業につきましても、平成17年度から地域の無償ボランティアの協力の下、毎週土曜日、小学校の体育館などを開放して、小樽地域子ども教室を実施し、前年度の実績では28校、約２万名が利用しておりました。現在、文部科学省が計画しております、放課後子ども教室推進事業につきましては、これまで進めてきた地域子ども教室推進事業を包含して拡大していくものと聞いておりますが、今後、具体的な内容が示されることになります。