新病院建設予定地に関して

質問　16番 斎藤博行

平成18年第３回定例会に当たり一般質問を行います。最初に、新病院建設予定地に関してです。先月18日、500名ほどの市民が集まり、新小樽病院を考える市民フォーラムが開催されました。私は、７年前、市立小樽病院や市立第二病院をはじめ、市内で働く多くの者の代表として、連合小樽の会長の立場でこの新病院新築懇話会に参加させていただきました。そして、市長に報告書を提出したメンバーの１人であります。また、それからも小樽市議会議員として、この報告書に書かれていた多くの市民の新病院に寄せる熱い期待を少しでも計画に反映させるべく、発言してきたつもりでおります。そうした経過から、今回、「新樽病」を考える市民フォーラム実行委員のお誘いをいただき、お手伝いをしました。新病院をめぐっては今でもいろいろな意見、考え、疑問があることは、事実として受け止めなければならないと考えます。そうしたときに、いろいろな立場から発言、議論を聞けるパネルディスカッションは保障されるべきものだと考えました。さらに、小樽市は行政としてどこまでも市民の皆さんの疑問に対しては説明責任があるわけですから、小樽市の担当者の参加をお願いし、小樽市の考えをフォーラム参加の皆さんに直接話すべきだと考えました。私自身も実行委員会の席上、市立小樽病院や第二病院に働く職員は一刻も早い新築統合を切望し、日々奮闘している状況などをお話しさせていただきました。18日のフォーラムでの議論については、ここでは繰り返しになるのであえて触れませんが、ただ一点、新病院建設地に関して小樽市のまちづくりとの関係から質問したいと考えます。私は、昨年来、新病院の建設予定地は量徳小学校跡地が最良とは考えておりますが、量徳小学校跡地利用が、小樽市の小学校適正配置計画をめぐる小樽市教育委員会と父母や地域の皆さんとの真剣な話合いの結果、小学校適正配置計画が白紙撤回された以上は、私自身いろいろな思いはありますが、その議論結果は受け入れ、尊重するのも民主主義と考えております。したがって、私は、この１年近く築港地区に新病院を建てることを基本方向として、市立病院調査特別委員会においてもほかに病院が建てられる適当な広さの土地は考えられないのか、今、病院が建っている現地での建替えは可能か、プレハブを利用し、今の病院の機能を組み込んだ場合のコストはどのくらいになるのかなどの議論や、地震や津波などの自然災害について周辺の土地も含めた問題、また通院患者、見舞客、急患などの来院に関しての交通問題などの議論を重ねてきたと理解しております。もちろん今挙げた幾つかの問題は、すべて私が取り上げたのではなく、市立病院調査特別委員会の各委員の質問と答弁で出されたものです。また、今年の第２回定例会の中では、私も今の市立病院がなくなった後の周辺地域対策についても議論してきました。次の小樽市の総合計画策定の中で議論しようという市長の答弁は、必ずしも満足できるものではありませんが、私は今年の６月の時点での市長の答弁として市民の皆さんに報告しました。もちろんこの小樽病院跡地を中心とした周辺地区の議論と、小樽の顔である小樽駅前を中心とする中心市街地の活性化の問題や大変厳しい状況にある商店街の問題は、分けて考える必要があると考えております。つまり病院の移転によって予想される影響は地域ごとに見極め、対策を考えるべきです。そうした立場でコンパクトなまちづくりを進めることと、築港地区での新病院建設は果たして対立するのか、そういった観点から何点かお尋ねします。国では、中心市街地の衰退は商業だけの問題ではなく、都市機能が無秩序に拡散することに伴う都市構造上の問題として、中心市街地の振興と都市機能の適正立地の両輪でコンパクトなまちづくりを実現するため、いわゆるまちづくり三法、つまり都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法の見直しが行われたと聞いております。最初に、今回の見直しの内容をお示しください。次に、北海道は、今年７月に発表したコンパクトなまちづくりに向けた基本方針の中の都市の現状と課題において、これまでの都市の中心に立地していた庁舎や総合病院や文化施設などの公益公共施設は、近年建替えなどの機会に、機能の充実や駐車場の増設等のため、広く地価の安い郊外へ移転するケースが目立っています。そして、病院や文化施設など都市の中心的機能を果たすべき施設の郊外移転が都市機能の拡散を招き、中心市街地の衰退の一因となったと総括しています。そこで質問です。そもそも郊外移転とはどのようなことを意味する概念なのか、お示しください。次に、市民の中には、こうした総括を踏まえ、小樽市における新病院の築港地区建設に疑問を感じている人もおります。新病院の築港地区での建設との関係で、こうした総括をどう考えているのか、見解をお示しください。最後に、私もコンパクトなまちづくりを進める立場に立っているわけですし、市長も同じ考えだろうと思いますが、そうしたとき、この基本方針で言われる中心市街地と既成市街地という基準の中で、今の市立小樽病院の建っている場所と新市立病院の建設予定地とでは、実際の問題としてどのような違い、問題が考えられるのかお示しください。次に、小樽市室内水泳プールについて何点かお尋ねします。今、市営プールを廃止し、高島小学校温水プールにその役割を求める計画が進められております。もともと役割の違う二つのプールを、言い替えれば利用実態の違うプールを一緒にしようとすること自体、長年の懸案である小樽駅前第３ビル周辺地区再開発を進めるためのものであることは理解しつつも、実感としては無理なことと言わざるを得ません。あくまでも暫定的、過渡的措置と理解、納得しております。そこで、最初にお尋ねします。市営プールの利用実態を、利用者の年齢、利用時間についてお示しください。そして、その実態から浮かび上がってくる市営プールの今日の小樽市における役割について、市長はどのような見解をお持ちかお示しください。次に、現在の市営プールの利用時間と高島小学校温水プールでの一般開放の時間の違いをお示しください。また、駅前の市営プールの廃止に伴い、新たに高島小学校温水プールで開設できる一般市民向けの講座はどのくらいと考えているのか、また、利用時間の延長などにより、受け入れる容量を増やす工夫はどのように進められているのか、お示しください。最後ですが、私はどう考えても、この新たに高島小学校温水プールに発生する状態がよいとは思えません。あくまで暫定的、過渡的な措置と考えますが、新しい市の総合計画での位置づけを含め、市長の見解をお示しください。次に、小樽市の地域防災計画についてお尋ねします。比較的自然災害の少ない方のまちと考えられていた小樽市も、昨年は風台風の被害に遭い、改めて自然災害の恐ろしさを痛感したところです。災害は忘れたころにやってくるもので、日々の備えが肝心です。最近、自分の住むまちの地形や河川などの状態から、災害の起きる可能性の高い地域をあらかじめ指定したり、また、予測若しくは推測したいわゆるハザードマップを準備し、日ごろから災害が発生したときの避難場所や避難ルートなどをイメージトレーニングし、万が一に備えている自治体の話を聞きます。小樽市としてもその役割は認識しているとは思いますが、改めて見解をお聞かせください。また、小樽市におけるハザードマップ作成についての考えをお聞かせください。次に、避難場所の問題についてです。市内では学校が避難場所に指定されている地域が多くあると考えますが、避難場所の数と施設の種類をお示しください。市民から、学校の統廃合により避難場所が変更になったケースもあると聞きました。そうしたときの周知の仕方について、町会役員などの関係者だけでなく、該当する地域の住民全員にどのような方法で周知を図ったのかお聞かせください。また、自分の家の近くにある学校ではなく、より遠い学校が指定されていることを知り戸惑うケースもあるようですが、どのようにして避難先が決定されるのかお聞かせください。最後になりますが、避難場所シール配布です。昨年、環境部はごみの減量化・有料化に際し、地域ごとの収集カレンダーを作成し、市民の皆さんから大変好評を得たと聞いております。同じようなやり方で、市民に世帯ごとの避難場所を記載した避難場所シールをつくり、戸別に配布し、避難場所の徹底を図ってもらいたいのですが、見解をお聞かせください。最後になりますが、小樽市における平和行政のあり方について何点か質問します。小樽市は、核兵器廃絶平和都市宣言を持つまちです。小樽市は、今年も市の行事として平和事業を行いました。年額５万円という気の遠くなるような予算で苦労しただろうと思います。改めてお聞きします。今年の平和事業の内容とかかった経費と参加者の数をお聞かせください。私は昨年は広島で、今年は沖縄で、戦争の悲惨さ、残酷さについての話を聞かされました。そして、そのとき必ず異口同音に、戦争のない平和の大切さを次の世代につないでいくことの重要性と必要性についても聞かされました。その意味で、小樽市の平和事業も予算の問題は別として、小樽市の事業として続けていくことに意味があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。次に、市内では市民団体、労働組合、宗教団体などが、それぞれの立場や考えに基づき、平和や核兵器廃絶に向けた取組をしております。そうした市民の皆さんと一緒に、平和事業を進めることはできないのでしょうか。いわゆる市民参加型の平和事業です。例えば８月６日から15日までの期間限定で、日本国憲法や核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨を基準に、市民が企画した平和の取組に、市が予算の範囲で援助又は施設を提供し、そのことをもって小樽市の平和事業と位置づけるのです。限られた予算を一層有効に活用するために、平和事業においても市民との共同作業が必要と考えます。そうすることで市民もまた一層積極的にかかわってくるものと考えるのですが、市長の見解をお聞かせください。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 斎藤博行

一点だけ再質問させていただきたいと思います。最初の質問でも聞いていたつもりなのですけれども、お答えいただけなかったので聞かせていただきたいのですが、今も教育長の方からあった高島小学校温水プールの利用のことなのですけれども、私は、これは緊急避難といいますか、暫定的なことなのかと、そういうふうに聞いているわけでして、私が言いたいのは、そうであればできるだけ早く解消すべきものとして小樽市としては押さえているのだろうかと。一つの処理として高島小学校温水プールに持っていくのではなくて、あくまでも緊急避難なり暫定的なものとして解消するべき状態として高島小学校温水プールに持っていくのだと。だから、極力早く解消するという意味で暫定的なのだろうかというふうに聞いているわけでして、そこで１回目でも聞いているのですけれども、暫定措置という認識に立ってよろしいのですかということについてだけ、市長の考えをお聞かせください。