（1）新総合計画策定について／（2）産業振興施策のあり方について／（3）観光の現状について／（4）旧手宮線の再生利用と寄付条例について／（5）新市立病院について／（6）高層マンションと地区計画について／（7）新たな学校適正配置計画について

質問　17番 山口保

民主党・市民連合を代表しまして、会派代表質問を行います。私は、これまでの議会で機会あるごとに、本市のまちづくりのあり方と展望に関して幾つかの提案をさせていただきながら、議論を重ねさせていただきました。本議会でも新病院の問題が大詰めを迎える中、私なりにこの問題を整理し、今後のまちづくりの方向性に関連づけて、今回は議論をさせていただきたいと思います。初めに、新総合計画策定についてであります。平成19年度から新たな総合計画が策定され、向こう10年間の本市の方向性が示される重要な節目を迎えております。山田市政の独自性が試される重要なビジョンづくりであります。本計画の策定に当たっては、外部にゆだねず企画政策室を中心として庁内で作業を進められると伺っております。財政再建が最重要課題になっている昨今の難しい状況の中で、本市10年の展望をいかに市民に対して示し得るのか、これは難題であります。限られた財源の中でさまざまな行政施策を行っていかねばならず、本計画はともすれば総花的となり、特色を欠くということになりかねないと危ぐをしております。今後10年の行政運営の指針となるべき本計画の策定に当たり、どのような姿勢で取り組まれるのか、またどのような手順で当たられるのかをまずお伺いしておきます。私は、これまでの議論でこのまちの性格が商工港湾都市という性格に明らかに観光が加わり、その観光をメーンエンジンとして商も工も港湾もこの観光にリンクして発展できるような施策の重要性について訴えさせていただいてきたつもりであります。しかし、実態を見ますと、観光が他の産業分野にうまく生かされてきたのか、大変疑問であります。経済統計から見ましても明らかなように、例えば製造品出荷額の推移から見ても、平成３年の2,262億円をピークに平成16年には1,567億円、実に31パーセントもの減少であります。特に観光に直接リンクするはずの食品の出荷額、これは出荷額全体の４割を占める主要産品となっておりますけれども、平成16年652億円、対前年比で７パーセント減と減少を続けております。従業員４人以上の事業所数も、平成16年318社、対前年比12パーセント減、従業員数も8,288人、対前年比約８パーセント減少しております。また、卸小売業の実態も残念ながら同様に推移し、減少に歯止めがかからない状況があります。平成12年と平成16年に本市観光の経済波及効果額を算出しておりますけれども、平成12年3,046億円に対して、平成16年には2,668億円と12.4パーセントの減少となっており、これまでの議論でも申し上げてまいりましたけれども、観光客の入込み数の減少というより、観光産品の地場調達率の低下が要因だと考えております。地場調達率は平成12年度の調査で65パーセント、平成16年には49.3パーセントと減少しております。製造業や卸売業における観光とのリンクがうまく機能していない証左ではないでしょうか。この間の観光客の入込み数の推移は減少しているものの、おおむね七、八百万人台で推移しております。また、宿泊率も９パーセント台で推移しております。観光が市内総産出額の約４割を占める基幹産業として定着をしてきている今、本来すそ野の広い産業だと言われている観光がまだ十分にすそ野を広げきっていない、そういう現状をこれらの統計指標が如実に物語っているのではないでしょうか。本市では、平成15年、地域経済活性化会議を立ち上げ、翌年５月に提出された提言書を基に、観光をテーマに幾つかの事業が具体化され、実施されております。しかし、これらの事業は残念ながらおおむね既存地場産品の紹介にとどまっている感があります。後志１次産業圏との連携による新たな地場産品の創出や掘り起こし、また、既存商品の見直しやリニューアルによる高付加価値化など、政策的に踏み込んだプロジェクトの推進が私は不可欠だと考えております。私は以上の観点から、この間の産業政策のあり方の抜本的な検証、見直しが必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。最近、工房創作ガラスの紹介や支援、また一部に後志農産品を原料とした地場産品の開発など、ようやく途につきつつあると感じてはおります。私はこうした政策を担う産業振興課が多くの仕事を抱えながらも高い志を維持し、努力をされているのは承知をしております。しかし、先ほど来述べさせていただいた課題は、昨年末に策定されました観光基本計画が求める施策の具体化を担う小樽観光推進プロジェクト会議にも与えられた課題だと認識しております。私は、経済部内の連携協力が必すだと考えますが、お考えをお聞かせください。私は、かねがね観光は次々と新たな魅力を生み出し、またその質を維持・発展させることが肝要と考えてきました。本市観光も次々と歴史的建造物が店舗などに再生され、また、新施設が建設されるたびに入込み数が増加してまいりました。近年、そうした新しい魅力を生み出す投資が鈍化しつつあり、また、堺町地区全体の質的低下も本市観光に影を落としつつあります。入込み数は統計上微減にとどまっているものの、実感として浅草橋周辺や堺町地区の入込みは明らかに減少していると関係者にお聞きしております。外国人観光客の増加は顕著なものがありますが、道央圏を中心としたリピーターや道外のリピーターの小樽離れが進みつつあると危ぐしております。どのように現在分析されておりますか、お聞かせください。いずれにしましても、新たな魅力づくり、とりわけ堺町、浅草橋を中心とした点の観光が往時の勢いを失いつつあり、天狗山からの眺望・夜景、旧手宮線、北運河地区などでの新たな魅力づくりが急がれているのは、この間私が繰り返し議論をさせていただいているところであります。今議会では、中央通から旧交通記念館に至るまでの旧手宮線の取得にかかわる予備的経費であります不動産鑑定経費が計上されております。長年の懸案でありました旧手宮線の取得に踏み切られたことに、深く敬意を表明するものであります。私は本市のこれまでの運河をはじめとする近代化遺産の保存と再生を軸としたまちづくりが、旧手宮線という我が国を代表する鉄道遺構の保存再生によって、本市の新たな観光資源として生まれ変わることができることを願ってやみません。私は一昨年の第２回定例会の代表質問におきまして、旧手宮鉄道施設機関車庫、旧交通記念館敷地を含む旧手宮線の再生プランについては、私なりのアイデアプランとして述べさせていただいておりますので、ここでは省略をさせていただきますが、今後はその整備のありよう、沿線の再生など、また、特にその財源の確保など多くの課題が山積しております。本年２月には本市景観条例の特別景観形成地区の拡大見直しをされた際、その範囲を旧手宮線沿線まで拡大され、また、さきの第２回定例会でも景観法による景観地区の設定の検討にも言及されております。この地区再生についてどのように臨まれようとしているのか、まずお伺いしておきます。私はあわせて、この件に関係して一昨年の第４回定例会の一般質問で、その財源の一助として寄付条例の制定も検討されるべきと申し上げました。その際、市長は、「本市は市制施行以前からさまざまな面で全国各地の多くの人々に支えられており、固有の歴史や文化といった地域の特性を市民のみならず全国の小樽ファンとともに守り育てていくためには、新たな住民参加型自治の確立という観点でのまちづくり寄付条例の制定は、まちづくり政策に内外の多くの人々の思いや心が反映され、具現化される有効な手段であると考えております」と述べておられます。今後、制定に向けて積極的な検討を要望いたしますが、御所見をお聞かせください。さて、今議会にも新市立病院の築港地区での建設に対して、中心商店街からさらなる中心部の空洞化への不安からその見直しを求める嘆願書が出されております。旧マイカルの出店以来、市内中心商店街の売上げは激減していると言われております。私は、かつて中心市街地活性化法に基づくＴＭＯ構想策定の委員として、幾つかの提案をその際させていただきました。マイカル後の商店街の再生は、いかに商店街が専門店街として差別化を果たし、また、周遊する観光客を交流消費人口としていかに取り込むことができるのかが課題だと申し上げてまいりました。その際、商店街の皆さんがかつて住まいとして使っておられた２階部分などを改築し、商家民宿として短中期の滞在に対する施設に転用できるのではないか。また、札幌などの服飾系専門学校などと連携をしまして、生徒の実習の場としてワゴンを貸し出し販売してもらうなど、各個店単独では実現が難しいものの、ＴＭＯによるマネジメント会社が設立されれば実現可能な施策は多々あると申し上げました。若手経営者が東南アジア、中央アジアなどに買い付けに出向いて、コンテナで送り込んだ商品を毎週少しずつオークションにかけるイベントなどお話を申し上げた記憶があります。しかし、結局ＴＭＯではアーケードの改修などが選択されました。私は、今も中心商店街の再生のかぎは観光とのリンクにかかっていると考えております。旧手宮線の交流観光ゾーンとしての再生の途につこうとしている今、中心市街地の再生も視野に入れ、ともに議論ができるものと信じております。ともに考え、ともに議論をし、ともに行動をし得る仕組みが待たれているものと考えます。御所見をお伺いいたします。私は、旧マイカルについても抜本的な整理が必要な時期に来ているのではないかと考えてまいりました。そもそも９万8,000平方メートルにも上る売場面積そのものが過大であり、すべてを商業ゾーンとして再生させることは不可能だと感じているのは私だけではないと思います。また、本市商業者とのバランスを考慮すれば、現在のポスフール棟の２万8,000平方メートルが限度かとも考えております。それにしても、残りの旧ビブレ棟など売場ではないビジネスモデルとしての活用が考えられるのか、この問題は大変難題であります。新市立病院建設を本気で築港地区にと考え、提案をされるなら、この際、旧マイカルの抜本的な整理をあわせて示されてしかるべきだと考えます。お考えをお聞かせください。新谷前市政による40億円を超える多額の市費の投入、固定資産税と都市計画税と合わせて14億円とも言われる滞納など、いつまでも放置できないこの問題を、市長が先頭に立って解決の道筋を立てられることを切に希望するものであります。ところで、かつて小樽短大が旧マイカルの一部を学校施設として利用したいとのお話があったと記憶をしております。本年８月その小樽短大など３校を運営していた学校法人昭和学園が学生数の激減から経営破たんし、民事再生法による再生を目指すことになったと報道されました。早速支援に名乗りを挙げ経営権を取得されたのは、徳島市の大手予備校グループのタカガワとお聞きしております。タカガワグループは、徳島県を中心に40の予備校を展開する四国予備校大手で、４年前には私立では徳島県内最大の徳島リハビリテーション病院を買収しております。そして、院内にカフェやプール、スポーツクラブを併設し、予防医療を中心とした虹の橋クリニックに衣がえをしまして運営しているそうであります。そして、このたびの小樽短大の経営権取得と保育科、介護福祉科の新設、改組であります。予防医療は経営的にも高収入が見込めるなど注目されておりますが、私は新病院もこれに取り組まれてはいかがかと考えております。旧マイカルには現在コナミスポーツが運営しているプールがあります。広大な床があります。運動による生活習慣病の予防改善は団塊の世代が大量に高齢化する近い将来、医療費の抑制にもつながる重要な課題と考えております。また、人間ドックなども観光地小樽ならではの旅行商品として売り込むことも可能かと思います。もし、先ほど来お話をしましたタカガワグループがスポーツ医療福祉専門学校などを旧ビブレ棟で運営され、プールや屋内体育施設と生活習慣病の予防プログラムなど新病院と連携をして運営いただければ、新病院の展望も少しは明るいものになるのではないかと考えました。唐突で思いつきにすぎない提案かもしれませんが、一考していただければ幸いであります。いずれにしましても、新病院の問題は先日のフォーラムに400人を超す多くの市民が集まられたように多くの市民が関心を持ち、特に診療科目の厳選や地域医療の連携など、なお議論が残されているのではないでしょうか。270億円を超す長期にわたる起債の償還に対する市民の危ぐはぬぐいきれておりません。一層慎重な対応とさらなる御検討をお願い申し上げまして、この問題の議論は終えたいと思います。次に、最近増え続けている高層マンションの問題についてお尋ねをいたします。一般的にマンションの大規模改修が必要になるのは25年から30年後、建替えは50年後と言われております。マンションの建替え問題は2010年問題と言われ、昭和30年代半ばに建てられた中低層の集合住宅の建替えが問題になっております。区分所有権による権利者の合意が得られにくく、またそれを調整整理する第三者機関の設置や行政による支援が論議されてまいりました。中低層の集合住宅の建替え例を見てみますと、いまだ容積率に大きな余裕があり、上に新たに積み増しをして、それを販売し、住民の建替えによる負担を大幅に軽減できた場合が大半となっております。それでも合意形成に至らず、住民がくしの歯が抜けるように次々と退去し、廃きょ化する例もあると聞いております。近年、本市に建築されている高層マンションの建替えは、今後50年先のこととはいえ、容積率いっぱいに建てられており、また、50ないしは60戸クラスの高層マンションは、解体に２億円とか３億円の費用を要すると言われております。これらのことを考え合わせますと、50年後のこととはいえ、建替えもままならず、廃きょ化が心配されることは言うまでもありません。景観の荒廃はもちろん、地域コミュニティの崩壊にもつながりかねない事態となります。次世代への責任を考えると、今から対策を考えておくことが肝要と考えます。最近、富岡地区でも日本銀行旧支店長公宅跡地の公売が予定され、周辺住民が心配をされているところであります。住民の中には、地区計画策定による高さの制限は必要ではないかとの議論もあり、日銀としては公売の時期を急がず住民との合意形成を大切にする意向のようであり、ひとまず安心をしておりますけれども、これらの問題について本市の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。次に、新たな学校適正配置計画の策定の進め方についてお尋ねをいたします。少子化に伴う小中学校の抜本的な配置の見直しは、必要なことと私も認識をしております。私は取下げ、再策定となるこの新計画案の議論が、単に統廃合の必要性の可否を問う議論に終始をせず、今後の学校運営の改善や地域社会との密接な連携、また、跡地利用のあり方など、市教委や企画政策室との連携の下で進められるべきと考えます。関係される住民は学校がなくなることに対するデメリットばかりが心に残り、受け入れがたい心情が募るのは当然であります。私は、それを補うメリットを少しでも知恵を出し、施策として実現されることが肝要とこれまでも申し上げてきたつもりであります。教員ＯＢなどによる学習支援ボランティアの制度化や登下校時の見守りボランティアの実施など、実際に外に出てその必要性を訴え、賛同者を募り組織化することは容易なことではありませんが、そのような努力の姿勢が理解につながると申し上げてきたつもりであります。今後の議論の中にどのように反映されていかれるのか、お聞かせください。また、学校跡地の問題は、地域の理解を得るためにも重要な問題だと考えております。私は、各学校が地域コミュニティに近接して位置していることなどを考慮すれば、例えば地域高齢者福祉住宅、デイケアセンターに、また、運動場などは地域住民のための市民農園に転用できないかと考えております。さまざまな課題やあい路があることは承知しておりますけれども、十分に研究の価値がある課題と思います。地域のお年寄りが最後まで地域に見守られながら生きられることはだれもの願いであります。冬の除排雪などに困り果て、結局は地域を離れざるを得ないお年寄りが多いとお聞きしております。また、空き家になり転売されにくい家屋が多く発生していることも事実であります。例えば伊達市で試みられているように、そのような住宅を買い上げ、整備改築し、若い人向けに安価な住宅として提供し、お年寄りには地域の高齢者福祉長屋でお互い助け合いながら生活していただくなど知恵を絞れば、先進的な施策が実現できると私は信じております。いずれにしましても、地域住民の理解の得られやすい跡地利用を考えられるようお願い申し上げまして、質問を終わります。なお、再質問は留保いたします。（拍手）