（1）少子化対策について／（2）ごみ減量化の取組について／（3）強度計算の偽装について／（4）児童福祉施設の民間委譲について／（5）新病院のＰＦＩ法の活用について／（6）新型インフルエンザ対策について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

吹田議員の御質問にお答えいたします。初めに、少子化対策でありますけれども、出生数を増加させるため、本市独自の施策として出産祝い金や育児手当を支給したらどうかという御提案でございますけれども、出産祝い金などの支給は主に人口が減少傾向にある市町村が定住化促進や人口対策として導入しておりますけれども、人口対策には直接結びつかず、事業を継続している市町村は極めて少ないところであります。少子化対策は、市はもちろんでありますけれども、国、北海道、企業をはじめ、国民や地域・関係団体などそれぞれの役割と相互の連携を図って進めることが重要であると考えております。その中で、子育て世代に対する経済的支援につきましては、国の政策が基本と考えているところであり、来年度から児童手当は現行小学３年生までのものを小学６年生までに拡大するよう検討されていると承知いたしております。次に、ごみ減量化の取組でありますけれども、初めにエコショップの推進でありますが、ごみの減量化や資源化などに積極的に取り組んでいる市内の店舗を、平成15年１月に創設しました「小樽市エコショップ認定制度」により認定いたしております。これまで認定した店舗は、量販店やコンビニエンスストアなど13店舗となっており、広報おたるやホームページで紹介をし、環境に優しいエコショップの利用を呼びかけて、ごみの減量化や資源化を進めております。次に、リデュースの取組の実績でありますが、本年４月から実施しました家庭ごみ有料化や資源物の収集品目の拡大により、資源物を含めたごみ総量が前年度と比較して約20パーセント減少しており、ごみに対する市民の意識が高くなったことがごみの排出抑制につながっているものと考えております。また、具体的なリデュースの推進としましては、段ボール式生ごみたい肥化基材の無料配布、消費者協会などと連携したマイバッグを持参するノーレジ袋運動、資源回収ボックスの設置、集団資源回収に対する支援などに取り組んでいるところであります。次に、ごみを売らない、ごみを買わない社会を目指してはという御提案でありますが、限られた資源を有効に利用するためには、事業者と消費者がトレイなどの容器包装の使用や過剰包装を見直すことが大切であると考えております。市では昨年消費者協会と連携して、量販店で使用されているトレイなどの容器包装について調査を行い、量販店との懇談会で必要のないトレイなどを省くように要請したところであります。また、「環境にやさしい小樽市民ルール推進員会議」においても同様の取組を行っております。なお、循環型社会の形成については、市と市民、事業者の協働が必要であることから、今後もさまざまな機会を利用して、ごみ減量の取組を進めてまいりたいと考えております。次に、耐震強度計算の偽装の問題についてでございますけれども、初めに小樽市内で直近３年間に建築確認申請された用途別の件数等でありますけれども、本市に確認申請された４階建て以上の共同住宅は２件で、申請から確認までの日数は、１件は８日、もう１件は77日となっており、２件とも大規模な構造計算を必要とするものでありました。一方、民間の指定確認検査機関の４階建て以上の共同住宅は８件で申請から確認までの日数は平均22日、すべて大規模な構造計算を必要とするものであります。なお、４階建て以上のホテル、大規模店舗などの確認申請は、本市及び民間の指定確認検査機関ともありませんでした。次に、日本ＥＲＩ株式会社の組織概要でありますけれども、同社のホームページによりますと、本店は東京都、設立は平成11年11月で資本金は８億3,470万円、従業員数495名となっており、このうち１級建築士は324名となっております。会社の主な業務は建築基準法に基づく各種業務や住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく各種業務など多岐にわたっております。なお、指定確認検査機関としては、平成12年３月に国土交通大臣の指定を受け、これまでの建築確認の件数は平成12年から平成17年10月末までに約13万4,000件となっております。次に、小樽市で建築確認した物件で、偽装が判明した場合ということでありますけれども、仮にそのような具体的なケースが発生した場合には、関係機関と協議し、適切に対処してまいりたいと考えております。また、本市の建築確認では過去にそのような問題を指摘した事例はございません。次に、公立保育所の民営化の問題でありますけれども、御承知のとおり、公立保育所の運営については三位一体改革により国庫補助金等が一般財源化されるなど、財源確保が問われているところであります。民営化は、サービスの向上とコスト削減をその効果として期待するものでありますが、公立保育所への導入に当たりましては、利用者が引き続き安心して利用できることが基本であり、本市においては待機児解消や施設の老朽化改善などの課題と合わせて、指定管理者の導入、さらには民間移譲も必要であると判断しているところであります。また、民営化に伴い生じる資金の少子化対策への投入ということでありますが、市全体の財政状況や市の施策の優先度を見ながら判断する必要があると考えております。次に、税制改正に伴う保育料への配慮でありますけれども、本市の保育料については平成元年度より据え置いてきたことから、国の徴収基準額を大幅に下回り、市の負担が増大しているため、道内主要都市と近隣都市の平均的な軽減率の約24パーセントになるよう、平成16年度に改定したところであります。実施に当たりましては、激変緩和として３か年の経過措置を設けたところでありますが、税制改正に伴い、一部階層の変更等が予想され、これまでの階層から変更となる部分もあると思われますが、それでも相当国の徴収基準額を下回るものと考えており、現状では新たな軽減策を設けるのは困難と考えております。次に、新病院についての問題でありますけれども、まずＰＦＩ方式の導入についてでありますけれども、ＰＦＩによる場合は、起債を導入して行う場合よりも２年程度余分に期間を要することもあり、早い段階からの検討が必要でありましたので、２年ほど前にＰＦＩ導入についての検討を行った経緯がございます。ＰＦＩ導入のメリットといたしましては、民間のノウハウを活用した良質な公共サービスの提供やコストの縮減、また、行政と民間との新たな協力体制の形成や民間事業機会の創出などがあります。しかし一方では、病院の場合、核となる医療業務が対象から除かれることや事業契約までに多くの時間を要すること、また、建設、維持管理、運営を特別目的会社に一括して委託するため、地元企業の参入が難しくなること、既存病院の職員の処遇などの多くの課題がありますし、まだ先行事例が少なく、その財政的な効果とか医療サービス提供への影響などについて不透明な部分が大きいことなどから、ＰＦＩの導入は難しいものと判断をいたしました。次に、ＰＦＩ方式を導入した場合に、対象とならない医療行為について、地方公営企業法の全部適用をしてはどうかという御提案でありますけれども、地方公営企業法の全部適用の検討については、基本構想でもうたっており、ＰＦＩ導入のいかんにかかわらず、健全な病院経営を目指す上では検討しなければならないことと考えております。また、実際に導入している自治体病院の中にも効果が発揮されているところと、そうでないところがあるようでありますので、それらの情報収集も行いながら、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。次に、新型インフルエンザ対策でありますけれども、初めに新型インフルエンザが流行した場合の組織体制でありますが、新型インフルエンザが海外において発生した場合、我が国においては国、都道府県、さらに各都市がそれぞれの役割に応じて必要な対策を講じ、総合的に地域における感染防止の徹底が図られることとなります。本市の行動計画におきましては、新型インフルエンザの発生及び感染拡大の段階に応じて、その時点でのとるべき対策を示しています。現在は海外での発生状況を監視している段階であり、保健所が必要な情報の収集等に当たっておりますが、もし日本国内でも感染が確認される段階に至った場合には、市長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置し、全庁的な体制の下、必要な対応を図っていくこととしております。また、新型インフルエンザの流行に備えた市民への予備的情報の周知方法でありますが、市民の方々が適切な対応をとることができるよう、インフルエンザに関する正しい知識やり患した場合の対処方法等について保健所において相談窓口を設置するほか、広報紙や啓発チラシなどを通して、周知・啓発を図るとともに、報道機関の協力も得ながら必要な情報の提供を行っていきたいと考えております。次に、新型インフルエンザが流行した場合における感染重症患者への対応でありますけれども、国内で新型インフルエンザの感染が確認される状況になった場合には、国は感染症法に基づく指定感染症に新型インフルエンザを位置づけることとなります。これに伴い重症感染症患者については、北海道が指定する感染症指定医療機関に収容し、治療を行うことになると考えられますが、その前段での診断につきましては、保健所並びに個々の医療機関において行われることとなります。また、自宅待機の患者に対する保健指導及び医師派遣についてでありますけれども、自宅待機の患者は基本的に新型インフルエンザを除いた従来のインフルエンザ患者となります。ただし、小児と高齢者については病院に相談し、必要な場合は受診することとしております。一方、新型インフルエンザが疑われる患者は、一般病院又は感染症指定医療機関に隔離されることになります。自宅待機患者につきましては、保健所が設置する相談窓口において、医師及び保健師による相談受付を行うとともに、病状に応じて必要な場合には医療機関との連携の下、医師等の訪問指導を行うこととしております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

吹田議員の御質問にお答えいたします。学校で限りのある資源の大切さを教えることについてでありますが、それぞれの小学校では、これまでに社会科、理科、家庭科などの時間にエコマークやごみの行方、ごみを減らすための工夫や努力など、ごみと環境のかかわりをデータを通して、あるいは体験を通して学ぶように努めております。また、中学校では、家庭科や保健体育におきましても、ごみ減量とリサイクルなど、買物や作品づくりを通して自分たちの生活を見直し、限りある資源の有効利用のために何ができるかを考え、循環型社会の実現に向けて具体的な行動のあり方を学習しております。今後も小中学校ともに教育活動の中にリデュースの積極的な取組を充実させるよう、また、学校で学んだことが毎日の生活に生かされるよう指導してまいります。