（1）本市財政と国の姿勢について／（2）本市再生の展望と施策／（3）市景観条例見直しと色内地区マンション問題／（4）新市立病院について／（5）小学校適正配置計画について

質問　17番 山口保

民主党・市民連合を代表して質問をいたします。今定例会では、私が最後の代表質問となりまして、本市財政の非常に困難な状況につきましては、他の議員も触れられましたので、私はこの問題については簡単に触れたいと思います。残念ながら、平成 16 年度一般会計決算が、昭和 50 年以来、27 年ぶりの赤字決算となったことが報告されております。この間、市職員、退職者不補充による職員数減、職員の人件費カット、各種市民サービスの削減などの努力も、長引く景気の落ち込みによる個人所得の減少などで、市税の減少に歯止めがかからず、また、過去に借入れをした公債の償還がピークを迎えていることや扶助費の増加など、財政の硬直化は進む一方であります。私は、本市の財政悪化の一因は過去の市政の失敗にあるとはいえ、平成９年のピーク時 59 億 6,600万円あった個人市民税が、平成 16 年には 38 億 7,400 万円と、実に 35 パーセントの減少、また法人市民税も、平成９年時の 17 億 8,900 万円が平成 16 年、12 億 2,200 万円、約 32 パーセントの減となっており、人口減を考慮したとしても、あまりの急激な減少には何か特別な要因があるのではないかと考えております。また、市税の収納率も平成 10 年以降下がり続け、平成 16 年には 82.6 パーセントと、8.3 パーセントも悪化しており、急激な本市経済の悪化の状況をあらわしているものだと考えます。道内他都市の財政状況も本市ほどの窮状ではないにしろ、経常収支比率で 80 パーセントと言われる要警戒ラインを下回るところはなく、軒並み財政健全化が課題となっております。先般、全国の地価動向が公表され、大都市圏では一部上昇傾向となっておりますが、地方都市では軒並み大幅な下落が続いております。大都市と地方都市の格差が際立っております。経済構造の変化や規制緩和による不安定労働の増加、また、大手寡占による卸小売業の衰退など、地方は急激に疲弊をしております。私は、もはや一自治体の努力では限界に達しつつあるのではないかと考えております。私は、昨年の第４回定例会の一般質問で、国の三位一体改革について市長に見解をお尋ねしております。税の配分のあり方について、早急な議論がなされるべきではないか。そうであるのに、税財源の地方への移譲は一向に進む方向にはありません。地方は血を流して努力をしているのに、国の改革は一向に進む気配がないのであります。この際、道内各市などに呼びかけ、平成 19 年度以降予定されていると言われる地方交付税の削減などを再考するよう強く国に求めるべきだと考えますが、市長の御所見を伺います。いずれにしましても、このような財政ひっ迫の折、さらなる経費の削減は当然でありますけれども、結局それを上回る収入減で赤字を繰り返す事態を回避する方策を何としても見いださなければなりません。マイカル破たんに始まり本年の丸井今井の閉店と、一向に明るさの見えない本市の状況に市民の不安は募るばかりであります。また、市職員数が年々減少し、１人当たりの仕事量も増加し、特に能力のある職員には負荷が多いのは承知しておりますけれども、このようなときにこそ市民に本市発展の展望を示し、そのための政策立案に知恵と工夫を発揮すべきと考えます。私は、この間、短・中・長期の本市再生の展望について、さまざまな議論を提案させていただきました。今回も２点について、再度見解を求めたいと思います。一つ、今や本市産業の中核を担うまでになった観光についても、入込み数の減少や物産の地場調達率の低下、経済波及効果の減少など、多くの課題を抱え、その打開策についても何点か議論をさせていただいてきました。今回は２点について再度お尋ねいたします。一つは、地場物産の商品力の向上について、早急な取組を求めるものであります。地域活性化会議は多くの関係市民が加わり、長期にわたり真剣な議論が行われてきたことには敬意を表したいと思います。昨年の「香港そごう」への出店や今年の「台湾太平洋そごう」への出店など、小樽産品のアピールなどには具体的成果が見られると思いますが、小樽ブランドの創出など、議論の行き詰まりを感じております。以前にお話をしましたように、十勝産品のように、地場産品の評価を財団法人という第三者機関が十勝ブランド認証委員会という第三者の機関をつくって、原材料の地場調達や味覚、安全性など、明確な基準をつくって、消費者に明確にアピールする取組をされていることは、昨年の第３回定例会で申し上げましたけれども、このような取組は後志の１次産業圏との連携の中で行われるべき中・長期の課題であります。私は、今、短期に取組のできる課題として、小樽産品のパッケージデザインやラベル、またレシピなどによる説明不足など、すぐにでも改良をして商品力を高めることができるものが案外に多いのではないか、物産協会の協力を求めて、一度デザイナーやアドバイザーを入れて評価をしてもらってはどうかと申し上げてきました。今、物産協会は、新しい常務理事を迎えて、新たな販路開拓に積極的に取り組まれております。このようなときこそ、即効的な商品力の向上が求められていると考えます。取組への決意を再度お伺いしておきます。二つ目は、本市観光の質的転換の課題についてであります。これは何度も申し上げておりますけれども、今回もやらせていただきます。本市観光は、この十数年、運河南端浅草橋かいわいと堺町という限定されたエリアを中心に発展し、多くの観光客を迎え入れておりますけれども、そのために滞在型には転換できず、通過型観光が主流となったままであります。私は、議会で議論の機会があるごとに、通過型お土産観光から滞在型交流観光への転換の必要性とその展望についてお話をさせていただいてきております。天狗山の眺望・夜景、北運河、旧国鉄手宮線、交通記念館など中・長期的な展望に立ち、プランニングだけでもできないものかと申し上げてまいりました。天狗山に関しましては、夜景の日などのイベントを通して、中央バスの関係者の皆さんとはロープウエー山頂駅のリニューアルなどお話を申し上げております。さて、旧国鉄手宮線、交通記念館、北運河地区であります。私は、交流観光の拠点の中核として、交通記念館敷地内の列車宿泊施設化への転換、それにつながる旧国鉄手宮線沿線のまち並み再生は、全国３番目に敷設をされた歴史遺構を生かした廃線のトランジットモールとして、大きな可能性を持っていると述べさせていただきました。昨年 12 月の国の景観法の一部施行に伴い、本市も市景観条例の見直しに取りかかるとの方向性が示されております。その際、手宮線沿線は考慮に入れられるべき地域と考えております。私は、この際、旧国鉄手宮線とその沿線、交通記念館、北運河かいわい再生の基礎的プランの作成に取りかかるべきと考えます。財政困難な折、コンサルなど外部に発注するなど不必要であります。市の内部には十分に人材もおられますし、また、市内民間にもまちづくり協議会など、かつて手宮線活用会議などでさまざまな議論をされた団体や旧国鉄関係者など、行政、市民との共同作業で早急に取りかかれるよう、切に要望いたします。市長の御所見をお伺いしておきます。次に、道内各地で盛んに取組がされている移住促進策の問題であります。私も昭和 22 年生まれの団塊の世代であります。私は、昭和 50 年にこのまちの魅力に引かれて移住してまいりました。多少迷惑がられていることは自覚しておりますけれども、このごろは快く受け入れていただいていると感謝しております。その団塊の世代 700 万人が 2007 年以降、次々と定年を迎えられ、第二のふるさとを求めて住環境のよい地方に移住されるというニーズが、各種アンケートなどにもあらわされてきております。先日、本市も加わり、道内５市９町が道と協力をして、主に首都圏在住者を対象に道内移住を呼びかける北海道移住促進協議会の設立総会が本市で開かれたとお聞きしております。まず、その経緯と今後の取組について、お知らせをお願いいたします。既に本市では市内不動産業者と連携をされて、市のホームページからリンクをされた市内業者のホームページの不動産情報が得られるよう、一部取組が始められていることは承知をしておりますけれども、移住希望者の立場から考えますと、まずその候補地に足を運び、しばらく滞在をして、まちの空気を感じ、また足を伸ばして、その周辺の環境を知っておきたい。大きな決断になるわけでありますから、そのような慎重さは当然のことと考えられます。その際、ホテル滞在では、費用を考えると短期にならざるを得ません。１週間、１か月というような長期の滞在のニーズにこたえられないことになります。私は、現在の状況では、札幌市内のウイークリーマンションを利用されて、本市に入られ、情報をとられるというようなことになるのではないかと想像しております。そこで、私は市内に古くてなかなか借り手がつかない貸間や貸家が結構点在しているのではないかと考えております。それらを借り上げ、又は稼働日数を所有者と歩合で折半するなど、ウイークリーマンション的に活用できるのではないかと考えました。ビジネスとしても、ノウハウの蓄積がないので工夫は要りますけれども、これは成り立つのではないかと考えております。先日の北海道移住促進協議会でも、民間の移住ビジネス創出を手助けする方策も盛られているとお聞きをしております。民間の民宿業界の方など、少しお話をしましたところ、大変興味を持たれていましたので、ぜひ一考をお願いしておきます。もう一つ、少し大きな移住促進策に関連してお聞きいたします。私は、この夏、暇を見ては本市の隠れた眺望地点を探して、市内各所のこれまでまだ足を運んだことのない高台を友人と一緒に訪ね歩いてまいりました。思いもよらない発見がありました。このまちの奥深さに改めて感嘆を覚えたものであります。その中で、市街地からのアクセスも非常によく、また市街化区域に囲まれていながら、手つかずのまま残されている広大な高台が手宮に２か所あるのを知り、何度も足を運ばせていただきました。眺望は抜群であります。そのうちの一つは、手宮１丁目、小樽稲荷神社裏手から赤岩神社に至る平たんで草地の続く広大な高台であります。一部農地として利用されておりますけれども、大半が国有地で、面積は調べておりませんが、大変広大であります。私は、あい路はあると思いますが、この土地は移住策に利用できないかと考えました。現在、ここは市街化調整区域となっており、市街化区域として開発するのは難しいと聞いております。もともとは農地であったと聞いており、国の、農林水産省の管理地のようですから、新たな形の農地として活用できないかと思います。本市の農地経営の下限面積は 30 アール、坪にすると 900 坪となっております。隣の赤井川村では、昨年、農村再生特区が認められまして、30 アールで新規の就農者を迎え入れようとしております。30 アールでは農業収入だけでは生活ができないわけですから、ファームステイとか、加工品の開発販売など、どちらかというとファームツーリズムや老後の趣味営農にも道を開くものと考えられております。また、千歳市の駒里地区では、同じく農業特区が認められまして、こちらは 10 アール、300 坪での新規就農が認められたと聞いております。10 アール、300 坪、それを 300 万円ほどで千歳の場合は売り出されていると聞いております。農地にはその所有の農家であれば家が建てられるわけですから、10 アール程度なら田園住宅といった趣でしょうか。私は、先ほど述べさせていただきました手宮の台地は、もし安価で国から払下げが受けられ、また、10 アール程度で小樽でも新規就農の道が開かれるとしたなら、そしてまた、景観法適用地域として建てられる住宅のデザインや素材などを規制して美しい田園空間を現出させることができれば、高台の新たな田園住宅地として、また、農家レストランや農家民宿など、都市型ファームツーリズムの拠点として大きな可能性が開かれるものと確信するものであります。現在、本市周辺の農地の売買価格は 10 アール当たり 40 万円程度と伺いました。千歳と同様、10 アール 300 万円で販売したとしても、宅地開発と同様な整備は要らないわけでありますから、十分に採算は合うと考えております。あい路は十分承知しておりますけれども、十分に研究・検討に値すると考えます。市長の御所見をお伺いする次第であります。さて、先日、市営花穂駐車場下の妙見川河畔に、柳の植樹と一部レンガブロックによる河岸の整備が行われました。資金は、市民などの有志や妙見町会の多額の寄付で資材が購入され、８月の末から９月の初めの土日の休みを返上しまして、多くのボランティア市民、町会の皆さん、また、本市の多くの市職員の方々もボランティアとして市民の皆さんと一緒に汗を流されました。妙見川周辺に大正、昭和初期の柳並木のまち並みを再現し、堺町や運河周辺を訪れている観光客をまちなかに誘導する経路として何とか整備ができないかと、昨年 11 月から市民有志の方々や本市職員などが何度も会合を重ねられ、妙見川ルネサンスとも言うべき構想をまとめられました。そして、先日、その実現に向けた第一歩を踏み出されたわけであります。その中心となっておられる市民有志の方々、また、関係町会の皆さんの熱意と実行力には頭の下がる思いであります。市長がかねがね申し述べられている市民・行政がともに手を携え、協働のまちづくりのお手本ともなるような実践であります。今後、さらに構想実現に向け、議論がなされ、作業も進められると伺っておりますが、市民の力だけではおのずと限界があるわけです。各種助成金の申請など考えられているようですけれども、本市行政も力強い御支援を今後ともされますよう要望しておきます。次に、本市は景観条例による特別景観形成地区の拡大見直しを表明され、今年度中を目途に作業を進められているとのことであります。しかし、この間、立て続けに特別景観形成地区に隣接した色内地区に二つの高層マンションが計画され、うち１棟はただいま建設中であります。そして、もう１棟は、まもなく建設に取りかかるとのことであります。建設中の１棟は 13 階建て、約 40 メートルです。そして、計画されているもう１棟は、15 階建て、約 45 メートルと伺っております。どちらも運河の景観の眺望を売り物に建設されるものであります。本市観光の各種アンケートでも、本市を訪れる動機の第１に、運河を中心としたまち並み景観が挙げられ、やや下り坂に差しかかっている本市観光に致命的な打撃を与えかねない、私は緊急事態だと危ぐの念を禁じ得ません。本市景観条例では、特別景観形成地区以外でもまち並み景観に配慮するよう指導・助言できるとなっておりますが、今回の事案について、当事者の業者とどのような話合いをされたのか、その経緯について御説明ください。また、今後、さらに重要眺望景観地点に隣接をした地区にも高層マンションが計画をされているとお聞きをしております。本市観光の中核を担っております堺町地区にとっても、その影響ははかり知れないものになると心配をしております。今後の対応策を含め、御所見をお伺いいたします。次に、新市立病院についてお伺いいたします。先ほど上野議員も多岐にわたりまして意見を述べられましたので私の方からは多くを述べませんが、先般の新聞報道でも、築港地区に移転するとした検討方針に小樽市商店街振興組合連合会が反対の意思を表明されたとあります。候補地選定までには、量徳小学校以外にも、他に何か所か検討されてきた経緯があるとお聞きをしております。そのあたりの経緯を若干御説明いただきたいと思います。私は、新築に当たって、どのような病院が望ましいのか、診療科目の絞り込みや新たに加えるべき科目など、市民に期待をされ、安心できる病院ができるのかというこの中身の問題を少し心配しております。国内では、がんで死亡される方が増え続けております。抗がん剤の使用が増え続け、その使用には専門的知識が不可欠と言われております。日本でも、ようやくその専門医として、しゅよう内科医の育成が始まったと聞いております。がん死を減少させることに成功している欧米のように、放射線治療医、外科医、しゅよう内科医、医学物理士、しゅよう看護師、薬剤師、これがチーム医療で当たられる時代も遠からず日本にも来るのではないかと思います。いずれにしましても、診療科目の充実と診療の質の確保が最重要と考えます。その点について、今後どのように臨まれるのか、御所見をお伺いいたします。最後に、小学校適正配置実施計画についてお伺いいたします。昨年 10 月に策定された「小学校適正配置実施計画(案)」が今回取り下げられ、市教委におかれましても、大変苦渋に満ちた決断をされたものと推察いたします。一度決定した案を行政の立場から取り下げることは、たとえ理解が得られなくても押し通すといった行政一般に見られがちだった態度を、今回おとりにならなかったことに敬意を表するものであります。私は、学校適正配置等調査特別委員会の中でも、るる申し上げてまいりましたけれども、自分の住んでいる地域から学校がなくなるということは、その住民にとって精神的にもつらいことであり、地域の核を失うというような意味でもゆゆしき事態だということが、地域挙げての今回の署名活動などにあらわされたものと理解をしております。皆さんが納得されるよほどの理由や論理がなければ、理解されるのは難しいことであります。みずからがこうむる不利益に対して、違った新たな利益ともいうべきものを示されなければ、だれも納得しないのではないでしょうか。公教育に対しては、多くの住民が多くの疑念と失望を感じている中、我がまちだけは何か独自で新たな取組が始まり、変わっていくのではないかという期待がもう一方で提示されない限り、理解は難しいと感じております。そうした中、今、各地でさまざまな公教育の改革の取組が始められていると聞いております。学校適正配置等調査特別委員会の中でも申し上げてきましたが、学習支援ボランティア制度の試みや小学校で英語教科を取り入れる試みなど、私は、多くの関係市民がこれほどまでに公教育に関心を持たれたこの機会に、今後の本市の公教育のあり方、また、学校の適正配置など、その見直しの必要など、今、揺れ動いている国の方向性などや、また各地の動きなど、率直に情報を交換されながら、今後必ずやらなければならない抜本的な公教育の見直しや適正配置計画案を関係市民も交えて取組をされていくことを切に希望するものであります。教育長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。なお、再質問は留保いたします。（拍手）

再質問　17番 山口保

１点だけ再質問させていただきます。項目ごとに大変いいお答えをいただきまして、大変ありがたく思っております。今回、新しく移住策について提案を申し上げたのは、先ほど申し上げたように、今、小樽は大変暗いというか、展望のない、市民が非常につらい時代に入っております。そういうことからして、痛みをともに分け合ってというところばかりが強調されて、何とか財政再建をしたい、それに協力をしていただきたいという、言ってみるなら、マイナスと言ったらおかしいですけれども、そういう部分を何とか明るい話題というのですか、何か希望が持てて、中・長期にこれをやればある程度小樽が変わってくるというような、そういうものが必要ではないかという観点から申し上げました。大変難しいと思います。だから、私は質問の中であい路があると申し上げました。緊急事態なわけですから、簡単にできることで解決できるのであれば、もうやっておりますね。これはまだやってみないとわからないわけです。ですから、私は質問で、研究・御検討をいただきたいと申し上げたのです。この部署はどこが担当するかわかりませんが、たぶんこれは企画政策室が新しいプランとかそういうところを政策的に立案されますので。今、私がいろいろこれまで、今回、質問には入れておきませんでしたけれども、寄付条例の問題とか、住民基本条例とか、新エネルギーとか、そういうものは大変課題が多く、政策立案をするべくかかっていらっしゃると思うのです。私は、もう部署ごとに縦割りとは言いませんが、グループ制もしかれたことですし、庁内挙げて部署、部署がいわゆる協力をし合って、知恵を出し合って取り組んで、一定の成案に持っていくべきだというふうに思うのです。これは私たちも協力します。ですから、少なくとも難しいと言って終わってしまうのではなくて、ぜひともやれるものかどうか、これができたらすばらしいというふうには市長はお考えだというふうに先ほどの答弁からお聞きしましたので、一度しっかり研究・検討をされたらいかがかと思うのですけれども、これはできたら物すごくインパクトがあると思いますよ。手宮線とか北運河に関しては、ようやく市民も入れて一定のプランニングをつくりたいという方向ですね。それは非常にうれしい。それはまた、本当にいろいろこれもあい路があると思いますけれども、知恵を絞れば可能なことと思います。こういうふうな中・長期の展望をやっぱり山田市政が打ち出して、そして市民に展望を与えるということは今非常に重要なことですから。そういう観点から、この移住策の提案についても、もう少し前向きの答弁をいただけると思いますが、いかがですか。この点だけです。

再質問　17番 山口保

これで終わりますけれども、私は無理なことではないと思っているのです。というのは、宅地開発と違いまして、農地なわけですから、例えば下水道が要るかというと、合併浄化槽で私はいいと思います。条件がつけられています。例えば、開発にしても、今財源がないわけですから、例えばさっき申し上げたように、塩谷の価格で買えるかどうかわかりませんが、もし簿価か何かで払下げを受ければ、300 万円といっても、千歳で 300 万円ですから、駒里というのは非常に辺境のところです。要するに、市街地で一番、もし例えば宅地なら１等地なわけですから。ここを 300 坪で、坪１万円で 300 万円で売ったとしたって、例えば 250 万円とか浮くわけです。それを例えば最初の預託金として 150 万円とかいただくことはできますから。それを元に例えば道路整備とかというのをやっていけばいいではないですか。私は、だから、そういう意味でいろいろなことが考え得ると思っているわけです。私は 300 万円で売ったら、近所の人は怒るのでないかと思いますけれどもね。私はニーズは十分にあると思うし、そんな 300 坪で家が建てられて、趣味営農ができて、小樽の眺めが一望できるなんてなれば、これはだれでも欲しがりますよ。そういうことがわかっているわけですから。ただ、そこまでいくのに手続にかかるから、研究をぜひしていただきたい。だから、ちょっと研究してみようということぐらいはぜひ言ってほしいと思います。そういうことです。