（1）財政全般について／（2）市防災の取組について／（3）観光政策について／（4）アダプト・プログラムと市民福祉／（5）株式会社病院について／（6）消防・消防団について／（7）食育について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

山田議員のご質問にお答えいたします。最初に、新規職員の採用に関連したご質問でございますけれども、新採用職員の研修につきましては、４月１日から７日までの５日間で行っておりまして、初日には私の話もさせてもらいましたけれども、そのほか職員給与制度や福利厚生制度を説明し、翌日から地方自治制度、地方公務員制度や公務員倫理を研修し、接遇などのほか実務上の文書、会計事務などについて研修をしております。また、10月初旬には６か月を経過したということで、２日間のフォローアップ研修を予定しており、地方公務員制度や接遇などを復習の意味で研修するほか、新採用職員全員でそれぞれの仕事について情報交換を行う予定であります。次に、新規採用職員の配置でありますけれども、基本的には法令・条例等に沿った定型的な業務をしている職場に配置をしております。いずれにいたしましても市の業務は多様化しておりますので、４年程度の期間を経て次の異動時期が参りましたら、個々の適正や能力に応じた配置をしてまいりたいと考えております。次に、職員の病気休業でありますけれども、職員の傷病や結核を除く疾病に基づく療養期間ですが、まず有給の病気休暇として90日間認められております。90日を超えると休業命令がかけられ、満１年間は給与の80パーセント支給となり、それを超えますと無給となります。なお、この休業命令は３年間を超えない範囲としており、３年間を超えた場合は分限による免職の対象となります。公務による疾病等の場合は、給与は満額支給されます。なお、勤務の実態に応じて支給される管理職手当、通勤手当、勤勉手当は、公務外の場合はいずれも支給されませんが、公務による場合は通勤手当を除き支給されます。次に、長期療養中の職員の欠員補充ですが、療養期間がおおむね３か月を超える場合に、臨時職員を採用して補充しております。これより短期である場合や臨時職員では業務が専門的で代替とならない場合は、職場の内部努力で欠員分をカバーすることになりますが、この場合は時間外勤務で対応することとしております。次に、本市の土地価格の状況でありますが、平成17年１月１日付けの地価公示によりますと、本市の住宅地の平均土地価格は３万1,100円で、前年に比べ10.2パーセント下がっており、道内の人口10万人以上の都市では下げ幅が最も大きくなっております。人口10万人以上の道内他都市の状況を見ますと、小樽の次に下落幅が大きかったのは苫小牧市、平均土地価格が２万7,800円、対前年比9.8パーセント減、次いで江別市が３万4,400円、8.3パーセント減となっております。下落幅の最も小さかったのは北見市で、平均土地価格２万800円、対前年比1.2パーセント減という状況になっております。また、本市の土地価格下落の原因でありますが、長引く景気低迷による購買力の低下や、札幌都心部の土地価格が下落し、住宅供給が増える、いわゆる都心回帰現象が起きたことにより、周辺都市の住宅供給が減少したことなどが挙げられると考えております。次に、固定資産税の商業地等の負担水準でありますけれども、全国では東京都のほか４市１町の合わせて六つの自治体が実施していると聞いております。国においては、自治体の財政状況は個々においてそれぞれ異なるという理由で、この措置を法律により全国一律に適用させることはせず、実施については条例という個々の自治体の判断にゆだねるという改正にしており、当市におきましては厳しい財政状況の中で、基幹的税目である固定資産税が著しく減収となる施策を実施することは大変難しいものと考えております。次に、ペイオフ対策でありますけれども、金融機関に預けている公金の種類は歳計現金、歳入歳出外現金、各基金のほかに制度融資に係る預託金があります。平成17年４月１日からペイオフが完全解禁となり、普通預金もペイオフの対象になったことから、流動的に日々の残高が変動する歳計現金、歳入歳出外現金と年度途中に増額になることも予想される制度融資に係る預託金はペイオフ対象外の決済用預金で運用し、ご質問のありました基金につきましては、借入金と相殺可能な範囲内で保護することができることから、運用益を確保するために定期預金で運用しております。次に、広告掲載の取組状況ですが、これまで市では広報おたるや小樽観光情報誌「きらっと小樽」に企業などの広告を掲載し、昨年は博物館で開催した特別展「小樽の銭湯いまむかし」の入場券とパンフレットに広告を掲載したところでありますが、今年度、新たに市のホームページのバナー広告を募集し、現在、４社の広告を掲載しております。また、年度内に総合体育館や室内水泳プールなどの体育施設のほか、冬期間滑り止め用に配置している砂袋への広告を予定しており、今後、これらの実績を踏まえ、新たな取組を検討してまいりたいと考えております。次に、その他の財産の活用方策でありますけれども、財政再建推進プランでも示してあるとおり、資産、ストックの有効活用の観点から、遊休資産などの売却、貸付けをさらに進めるほか、例えば市が保有する資料の有料貸出しなど、財産の有効活用について具体的に幅広く検討するよう指示したところでございます。次に、防災について何点かご質問がありましたけれども、初めに「麻生安心・安全ビジョン」については、自然災害や列車事故、テロ災害などを含めた防災事故対策について、国が今後取り組む計画を示したものであります。本市における安心・安全の点検でありますが、昨年の台風18号災害を踏まえて、現在、避難所の開設や庁内の災害情報共有方法などについて、地域防災計画の見直しに取り組んでおり、災害時の対策では、北電、北ガスなどの事業所と非常時連絡網の徹底を図るなど、関係する事業所との協力体制の強化に努めているところであります。また、平常時の対策では、広報誌による防災情報の提供や防災訓練、避難訓練の実施により、市民に自分の命は自分で守るという防災意識の啓発について、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。次に、既存施設の防災備品の管理でありますけれども、避難所に指定している市内各小中学校へ、防災用備品としてアルファ米、クラッカーなどの食料、懐中電灯など防災七つ道具セット、毛布のほか非常連絡用として携帯電話を配備しております。食料品については賞味期限の関係から、５年ごとに更新しており、毛布については津波避難地域を優先し、年々配備枚数を増やしております。また、災害時の各部の役割分担ですが、一例として総務部は災害対策本部を設置し、災害情報や避難情報などの情報収集伝達をすることなどですが、そのほかの各部の業務分担につきましては、それぞれ地域防災計画に明示されており、それに沿った形で業務を進めていくことになります。次に、地域のハザードマップや自主防災組織でありますけれども、市では平成７年度に防災ガイドブックを作成し、その中で避難所などの位置を示したマップを掲載して、全戸配布したところであります。また、市内には、銭函連合町会と塩谷・桃内連合町会の二つの自主防災組織があり、それぞれ各地域の住民の避難経路や誘導員の配置、避難場所などを図上にマークした避難マップを作成して、避難訓練を実施しております。このほか町会の内部組織で自主的に防災訓練に取り組んでいる色内地区の日の出町会があり、去る６月12日に津波避難訓練を実施したところであります。次に、災害時における市内企業の協力体制でありますけれども、地域防災計画では、北電や北ガス、ＮＴＴなどライフラインに関係する企業の協力はもちろんでありますが、災害時の食料供給に関しては米穀卸売業者やパン製造業者、輸送に関しては民間の運輸業者、医療救護に関しては民間の病院や一般薬品・衛生材料取扱業者が、それぞれ要請により協力するようになっております。また、避難所が不足するような場合は、朝里川温泉組合の宿泊施設が受け入れる旨の協力協定を結んでいるところでございます。このほか地域防災計画では明確な位置づけはされておりませんが、建設関連事業所も、災害時の障害物除去などの応急措置に関して協力を得ることとなっております。次に、観光についてお尋ねがありましたけれども、まず観光都市宣言でありますが、平成15年11月に発足しました小樽市観光基本計画策定委員会において現在も策定作業が進められており、この計画の中に観光都市宣言の時期や実施方法などについての考え方を盛り込むこととしております。また、観光大使についてでありますけれども、全国に数多くおります本市出身者や小樽ファンの皆さんには、これまでも小樽観光の推進に向けてご協力をいただいているところであります。小樽観光の広域ネットワークの確立のためには新たな仕組みづくりが必要なことと思っておりますので、今後とも民間の方々からご意見をお聞きするとともに、他都市の実例などを踏まえながら、その手法などについて検討してまいりたいと考えております。次に、いわゆるご当地ナンバーでありますけれども、この制度は昨年11月に国土交通省が導入のための要綱を定め、導入希望地域に呼びかけていたもので、福島県の27市町村で要望した会津ナンバーなど全国で20の地域から要望があり、５月末で締め切られたものであります。制度の概要は、これまで運輸支局などの名称が表示されていた自動車のナンバープレートを、事務所などの支店新設の有無にかかわらず、新たな地域表示を認めることとしたものであり、申請に当たっては単独の市区町村ではなく、複数の自治体の集まりであること、当該地域の保有車両数が最低10万台以上であることなどの基準があることや、自治体での費用負担が発生することなど幾つかの条件があります。ご当地ナンバー導入につきましては、今回要望した地域の動向や今後の国の動きなどを見極めながら研究してまいりたいと思っております。次に、サマータイム制度についてでございますけれども、まずフレックスタイムとの違いでありますが、サマータイムは社会的に時計の針を一定の時間一斉に早めることで、早朝や夕方の日照時間を有効に使おうということで導入された制度であります。サマータイムでは、勤務時間の始業時間及び終業時間が同じ時間だけシフトすることになりますが、フレックスタイムは勤務者の判断により、組織として必要なコアになる時間帯を除き、始業時間と終業時間を裁量で決めることができる変形労働時間制であります。このたびのサマータイム制度の導入方法でありますけれども、始業時間を午前８時、終業時間を午後４時30分とし、７月１日から31日の１か月間を基本として、課を施行の単位として行います。サマータイムについては賛否両論があることは承知しておりますが、あくまでも実験的な試行と考えており、25課等で198名の職員が参加いたします。なお、市民サービスに直結する窓口業務のある職場や開館時間の決まっている施設は、試行から除外しております。他の参加企業との関連につきましては、現在募集中とのことであり、参加企業が確定しておりませんが、今回の試行で検証されるものと思っております。市民周知につきましては、基本的には市民生活に影響を与えない範囲の実施となりますが、試行職場ごとにポスター掲示することを考えております。次に、アダプトプログラムについてでありますけれども、内容としましては、市民や企業が自治体との合意の上で道路や河川、公園など一定の公共の場所を養子に見立て、里親となって、愛情込めて美化清掃活動をボランティアで行い、自治体は参加者の保険加入や清掃用具提供などの支援を行うというものであります。この制度は米国テキサス州で高速道路に散乱するごみの対策から始まり、日本では1998年に徳島県で導入され、現在、約200の自治体が参加していると聞いております。効果としましては、里親がアダプトした区域に看板などを表示し、責任感と誇りを持って活動することから、地域の美化活動が活発になり、行政経費の節減も図られるものと考えております。次に、本市における活動状況でありますけれども、各町会や企業、景観協議会などが、それぞれの地域で独自に清掃及び環境美化活動に取り組んでおります。また、全市的な組織としましては、昭和60年に発足した町会やＰＴＡ、各種団体、企業など61の団体から構成される快適な環境づくり実践促進連絡会議があり、毎回100名程度が参加して、市内の観光地や旧手宮線沿線の清掃のほか、環境美化運動の一環としての「花いっぱい運動」に取り組んでおります。市ではこれらの活動について、市の広報誌やホームページ、町会などを通じ趣旨を周知し、参加者を募るとともに、ごみ袋の提供や火ばさみの貸出し、集めたごみの無料収集などの支援を行っております。次に、駅周辺などでのたばこなどの害に対する認識と見解、さらには今後の見通しでありますけれども、歩きたばこによる吸い殻のポイ捨てはまちの美観を損ねるだけでなく、たばこを吸わない人に不快感を与え、さらには火のついたたばこの接触によるやけどなどの危険性があるものと認識しております。札幌市では喫煙制限区域での歩行中の喫煙を禁止し、違反者には３万円以下の過料を課す条例を昨年12月に制定しましたが、過料の適用について慎重に検討した上で、８月には条例を施行する予定であると聞いております。本市としては、札幌市における実施状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますけれども、市民啓発によるマナーの向上が大切であることから、現在施行されている公共の場所での歩きたばこをしないよう義務づけをしている「北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例」の普及に向けて、市の広報誌やホームページで掲載、さらには北海道と連携した街頭啓発なども行ってまいりたいと考えております。次に、千葉県市川市が昨年末に制定した「納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」についてでありますけれども、本条例は納税者が選択をする市民活動団体に対し、納税者の個人市民税額の１パーセントを交付する制度を設けることで、市民の納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動の支援及び促進を図り、もって市民の福祉の増進に資することを目的としたものと理解しております。本市としては税収増が見込めず、厳しい財政状況下にありますことから、今後、しっかりとした財政基盤が確立された時点で検討したいと考えております。次に、新市立病院について何点かご質問がありましたけれども、まず診療科目でありますけれども、基本構想の精査・検討において両病院の総合的診療機能と専門的診療機能を融合し、高度の専門性を備えた総合的医療、包括的医療の実現をさらに推し進めることが必要と考え、現在の診療科を維持し、形成外科、リハビリテーション科を新設するとともに、歯科口腔外科について検討することとしたところであります。その後、病院の規模などについてさまざまな意見・要望がありますので、現在、両病院の医師10名で構成するワーキンググループにおいて幅広く検証をしてもらっており、その報告を待って判断してもらいたいと考えております。次に、ミニ公募債でありますけれども、このミニ公募債の導入により、病院経営に対する市民意識の高揚が図られるなどのメリットがあると考えられますが、引受機関や発行コスト、償還期間などの課題も多くありますので、導入の是非を含めて研究したいと思います。次に、神奈川県が行った株式会社病院の特区申請でありますけれども、これは医療法上認められていない株式会社による病院等の開設について、規制改革の一環として特区の認定を受けた地域に限り認められるようになったことに伴い申請されたものです。この場合、健康保険が使えない、いわゆる自由診療でかつ高度な医療に限られることが条件となっておりますので、一般の保健医療機関については該当しない制度であります。新病院の経営につきましては、基本構想におきましても、地方公営企業法の全部適用の検討など経営の健全化に向けた取組をうたっておりますが、今後も予想されます厳しい医療環境の下でこれまで以上に効率的な事業運営が求められますので、民間のさまざまな経営手法も積極的に研究し、それらも参考にしながら、新たに、そして柔軟な考え方を持って病院経営に取り組んでいかなければならないものと考えております。最後に、消防でございますけれども、初めに本市の自動体外式除細動器の設置及び講習会等の現状でありますが、救命の現場に居合わせた一般の人も使用できる除細動器の設置状況につきましては、小樽病院に続いて、このたび消防署と消防庁舎２階ロビーに設置をいたしましたが、市内ではほかに民間医療機関やスポーツ施設などにも設置されていると聞いております。また、この除細動器の使用方法につきましては消防庁からの指導もあり、本年４月から救急講習会の中に取り入れており、これまで６回の開催で一般市民も151名受講しております。今後も使用方法の普及のため、救急講習会を継続して実施してまいりたいと考えております。次に、消防団員の活動環境の在り方についてでありますけれども、本年１月、消防庁より全国的に地域に必要な消防団員の確保に苦慮している消防団が見受けられ、消防団員が減少している状況から、消防団員の活動環境の整備についての通知が出され、ご質問にありましたように四つの方策が示されております。機能別団員と機能別分団については、予防広報など特定の活動や、大規模災害のみに対応する団員や分団について新たに定めたものであり、現行の団員を補完する制度であります。また、休団制度とは、長期間活動に参加することができない場合に、団員の身分を保持したまま一定期間活動を休止できる制度であり、さらに多彩な人材を採用・活用できる制度とは、性別、年齢、居住地等の採用条件の見直しにより幅広い層の住民が入団できるよう、環境の整備を行うというものであります。次に、消防団員の入団資格と若年層の入団促進の取組でありますが、消防団員の入団資格は小樽市消防団条例により、小樽市内に居住する18歳以上50歳未満の者と定められております。若年層の入団につきましては、各分団長を中心に町内会関係者と連携して、年間を通じて募集に努めているところであります。今後、入団促進を効果的に進めるため、消防団と地域住民が接する火災予防広報や地域における防災訓練などの機会をとらえてＰＲを行い、また、ポスターの掲示や広報誌なども通じて継続的な募集活動を行ってまいりたいと考えております。次に、女性団員の定員状況と間口増でありますけれども、本市では平成２年に48名の女性団員が入団し、現在、64名が高齢者世帯の訪問や火災予防期間中の広報活動などを行っております。現在、本市の総団員数に対する女性団員の割合は12.8パーセントであり、国が一定の目標としている10パーセントに達している状況ではありますが、予防活動の重要性がますます高まっており、また高齢世帯が多く、人口における女性比率が高いという本市の特性を考えたとき、団員数全体の拡大に向けて加入促進を積極的に進める中で、女性団員の募集枠の拡大についても消防団関係者とじゅうぶん協議してまいりたいと考えております。次に、消防団の新しい装備に関する検討会の内容でありますけれども、ご質問にありましたように、消防庁におきましては、平成16年４月に消防団の新しい装備に関する検討会が報告書を取りまとめておりまして、その内容は消防団を取り巻く環境の変化や新しい装備の方向性について述べられているほか、新しい装備の提言として、消防ポンプ車両や無線機器などについて示されております。無線機器関係の活用実態につきましては、調査結果を見ても全国的に無線機がじゅうぶん配備されていないようであり、本市においては現在消防団には無線機器を１台配備しております。報告書においては、火災や救急活動に出動した各隊が連携を図り、消防活動を効率的かつ効果的に行うためには無線機器の配備が不可欠であるとの提言がされておりますが、市といたしましても消防団活動の安全確保と活性化を図り、常備消防と緊密な連携による消防活動を行うためには、無線機器の普及は大きな課題であると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

山田議員のご質問にお答えいたします。初めに、図書館についてでありますが、閉館時間が曜日により異なっていたことや、祝日は閉館しておりましたが、これまで寄せられた多様な市民ニーズにこたえるため、今年４月から開館時間の延長や祝日開館を実施したところであります。入館状況でありますが、４月は１万7,888人、５月は１万8,683人であり、この２か月における前年対比で980人増加しております。曜日別では時間を延長した水曜日、金曜日、日曜日において、この２か月で１万7,417人となっており、前年より852人増になっております。利用された方々からは、閉館時間がわかりやすくなった、時間延長により会社帰りなどに利用でき、楽しむ時間が増えたなどの多くの声が寄せられておりまして、サービスの向上が図られているものと思っております。今後とも情報発信の場、生涯学習の場、そして子育て交流の場として、さらに利用しやすい親しまれる図書館づくりを目指してまいりたいと考えております。次に、食育にかかわって、本市における給食週間の取組についてでありますが、近年、核家族化の進展や共働きの増加など社会環境の変化に伴い、子どもたちに朝食などの欠食の例が見られるなど、食生活の乱れが深刻になっております。子どもたちに望ましい食習慣と食に関する自己管理能力の育成を促すため、学校・家庭が連携を図り、食教育を行うことは重要なことと考えております。本市では給食週間とは別ですが、家庭、地域社会の人々に学校給食を広く理解してもらうとともに、子どもの健康と食生活について考えることを目的として、学校給食展を開催してきました。その内容につきましては、学校給食の目的や栄養量、衛生管理などのパネル展示、子どもたちの食事風景の写真展示、学校給食の実物の展示や試食会、給食レシピの配布などであります。そのほか給食だよりを通じての栄養管理や食材・料理に関する知識の普及と情報の提供、保護者への学校給食レシピの紹介、さらには一般市民の方へは「動く市政教室」による調理場見学試食会での学校給食への理解を深めていただくよう努めているところでございます。今後も学校給食にかかわる事業を充実していきたいと考えております。次に、新しいメニューの考案と残食率の状況についてでありますが、学校給食は児童・生徒の平均栄養所要量など、国の基準に基づき、栄養バランスのとれた食品・料理を提供することが何よりも大切であります。一方、子どもたちに学校給食をおいしく楽しく食べてもらうことも必要なことから、みそカツ丼、ビビンバ、チキンと野菜カレーなど新しいメニューの提供や、パンについても甘みを加えたり、種類も12種類にするなどしながら、食べ残しが少なくなるよう工夫しております。次に、主なメニューの残食率についてでありますが、食欲がない、量が多いなどの生理的な要因や、太る、見かけが悪いなどの心理的な要因などが複雑に絡み合っておりますが、ハヤシライスやスープ類は10パーセント台、野菜の多い煮込みおでんやみそ煮などは20パーセントから30パーセントの残食率となっており、小学校より中学校の残食率が高い傾向になっております。次に、小樽市内の給食の食事時間の現状でありますが、小学校では35分から45分の間、中学校では30分から35分の間となっております。昨年度の北海道教育委委員会の調査でも、道内小中学校では35分から44分が60パーセント、中学校では30分から39分が66.3パーセントとなっており、本市の給食時間は平均的な時間により行われているものと考えております。なお、小学校１年生では、入学当初は若干時間が足りない児童も見受けられますが、なれるに従って時間内で終えていると聞いております。次に、フードファディズムと呼ばれる現象についてでありますが、新聞報道などによりますと、食べ物や栄養成分が体に与える影響を過大に評価したり、信じたりすることと承知しております。テレビ、雑誌などのメディアから健康情報、食情報などが提供されることにより、体によいという食品をついつい食べて太ってしまう人や、体に悪いと言われると、その食品を排除し、栄養不良に陥ってしまう人もいるとのことです。健康な食生活の基本は、何よりもバランスのよい食事をすることでありますので、その重要性を子どもたちに家庭との連携の下、フードファディズムについてしっかり指導することが大切なことと考えております。最後に、本市における食育の取組についてでありますが、食育における生産・加工の内容として生活科における野菜の栽培や収穫、社会科での食料品工場の見学、家庭科における調理実習等を通して生産者の苦労について理解を深めたり、日常の食事に対する関心がより高まるような指導をしております。流通・消費につきましては、社会科における買物調べや工場見学、また農業水産業等の学習を通して、産業と国民生活との関連について指導しております。安全・衛生や健康・食習慣につきましては、家庭科、保健、学級活動等において給食時の清潔や食事環境の整備、望ましい食習慣の形成等について指導しております。文化・歴史につきましては、給食だよりにおいて食材に関する由来などを掲載するなど、地域の文化や歴史に関する関心を高める工夫をしております。そのほか総合的な学習の時間においても、食に関して子どもの興味・関心に応じた課題に基づき学習をしております。