（1）情報化の推進について／（2）住民基本台帳の大量閲覧と個人情報保護について／（3）人口問題と若年者雇用対策について／（4）廃棄物最終処分場と今後のごみ処理行政について／（5）学校施設の保全計画について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員のご質問にお答えいたします。まず、情報化の推進について何点かお尋ねがありました。市民の情報通信機器やインターネットの利用率でありますけれども、ともに全国平均を下回っておりまして、特にインターネットの利用率は、年代が高くなるにつれて減少傾向にあります。本市の場合は高齢者が多いことから、パソコン操作が難しいという思いもあって利用率が低い状況にあると考えられ、市民対象のＩＴ講習会や「はつらつ講座」のパソコン講座などを実施してきたところであります。市といたしましては、今後ともパソコン操作やインターネットの活用方法を学ぶ場を設けることにより、市民の皆さんがＩＴを有効に活用することが地域情報化の推進に重要であると認識しております。次に、ＩＴリーダー養成講座の内容でありますけれども、インターネットの操作やパソコンの基礎技能を指導できるＩＴリーダーを養成することを目的に、市内のＩＴ企業の指導講師により、１講座12回を２講座開催し、40名がインターネットの活用やしくみなどについて受講いたしました。また、ＩＴリーダーの養成の効果でありますが、今後、市民が市民の方に教えることができるＩＴ研修講師が育成され、本年度９月から10月に総数100名規模の初歩講座の講師を務めていただくなど、本市の一層の情報格差を解消するため協力いただく考えであります。なお、来年度以降もＩＴリーダーの方などの協力をいただきながら、継続してＩＴ講習会を開催してまいりたいと考えております。次に、図書館の端末機の関係ですが、昨年から準備を進めまして、本年１月下旬にタッチパネル式の機器を１台設置し、図書館情報や本市ホームページが閲覧できるようにいたしました。開設から５月末までの利用状況ですが、名簿記載者が84名となっており、主に10代から20代の方が利用しております。また、他の公共施設への端末機の設置でありますが、図書館の利用状況を見ながら、今後、市民が集まる施設等への増設について検討してまいりたいと考えております。次に、防災情報や災害情報の庁内情報共有システムでありますけれども、防災情報であります気象・地震・津波情報については、現在、庁内ＬＡＮで情報共有を図っているところであります。災害情報につきましては、災害時に関係部が共通で使用できるよう、被害調査票の様式の統一について、現在関係する各部局と調整をしているところであります。調査票の統一様式が決まり次第、そのほかの災害情報についても、あわせて庁内ＬＡＮにより各部との情報共有化が図られるよう、また市のホームページへの掲載を含めて関係各部局と詰めることにしております。次に、防災情報提供につきましては、ここ数年の間に国内外で大きな地震や津波など多くの災害が連続して発生しており、日ごろから市民に防災に対する心構えを持続してもらうためにも、情報提供を継続していくことが特に大切なことと思っております。このため市の広報誌では、６月ごろから「防災に備える」という新シリーズを始めました。このコーナーで毎回防災について取り上げ、ホームページにもこの記事を補足して掲載し、実際に災害が発生したときにどのように対処していったらよいのかを市民の皆さんにお知らせすることにいたしました。今後の課題といたしましては、障害者や一般市民も含めて希望者に電子メールで災害情報を発信することや、携帯サイトへの防災情報掲載など、携帯電話を活用した災害情報発信についての取組を進めてまいりたいと考えております。次に、住民基本台帳の大量閲覧と個人情報保護について何点かお尋ねがありました。初めに、住民基本台帳の閲覧制度についてでありますが、住民基本台帳は昭和42年に法律が制定され、公開することが住民の利便の増進に役立つものであることから原則公開とされてきたものであります。当時は個人情報という概念も薄く、得られた情報の悪用も見受けられませんでしたが、現在では犯罪に利用されたり、意識の変化から、住所を知られること自体がプライバシーの侵害であるといった時代環境となってきたことから、その見直しを求める意見が多くなっているものと考えております。市といたしましては、全国市長会などを通して法改正について要望しておりますが、国におきましてもこれら社会経済情勢の変化等を受けて、閲覧制度の在り方についての検討会を設置し、法改正も含めて検討されているものと思っております。次に、閲覧の手続でありますけれども、最初に閲覧者からの住民基本台帳閲覧申請願及び誓約書の提出を受け、申請願を審査の上、閲覧日を決定し、戸籍住民課内において氏名・住所・性別・生年月日の４項目のみ印刷した閲覧用リストを提示し、閲覧者が必要事項を転記する方法により実施しております。平成16年度の項目別の申請件数及び閲覧世帯数で申し上げますと、世論調査が８件の184世帯、学術調査が１件の40世帯、市場調査が22件の2,848世帯、営業活動が20件の8,872世帯、合計で申請件数は59件、閲覧件数は１万3,444世帯となっております。閲覧目的では、学習塾が入学適齢者への入学案内書を送付するためとか、家電製品やたばこに関するアンケートなどの市場調査等であり、大部分が企業や公的機関から委託を受けた調査会社からの申請であり、個人からの閲覧申請はありませんで、閲覧件数も年々減少していることなどが特徴と言えます。次に、不当な目的に使用されるおそれがある場合の対応でありますけれども、不当な目的とは、他人の住民票の記載事項を知ることが社会通念上相当と認められる必要性がないにもかかわらず、その記載事項を探索したり、暴露しようとしたり、プライバシーの侵害につながるもの、差別行為につながるもの、その他制度の趣旨を逸脱して住民票の写しなどを不当に利用する場合とされており、具体的には住民名簿を作成して頒布・販売するとか、閲覧により世帯構成を把握し、ストーカー行為を行うなどが考えられますが、本市においては、今までこのような事例により閲覧を拒否したケースはありません。また、チェック体制でありますけれども、申請目的については内容をより具体的に記載させるとともに、アンケートやダイレクトメールであれば、その様式を添付させるほか、目的以外の利用をしないことや、閲覧対象者の基本的人権を尊重し、一切の迷惑をかけない旨の誓約書も同時に提出してもらうことにしており、これらを慎重に判断した上で閲覧を許可しているところであります。今後の課題といたしましては、閲覧させることの是非や閲覧させる場合の主体と目的及び個人情報保護の観点からの閲覧方法の在り方などがあります。これらにつきましては、個々の自治体に任せるのではなく、全国一律のルールが必要であることから、国の検討結果を見極めたいと考えております。次に、国の検討会でありますけれども、本年５月11日に第１回検討会が開催され、その議事要旨によりますと、さまざまな意見交換がなされたことは承知しております。検討会のスケジュールによりますと、今後月１回開催し、論点整理、ヒアリング等により、10月をめどに最終報告がまとめられることとされております。市といたしましては、個人情報保護の観点から、全国市長会等の要望である請求者の範囲の制限などを含め、適切な措置が講ぜられることを期待いたしております。次に、住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例の制定でありますけれども、本市におきましては、住民基本台帳の閲覧の請求時には目的や調査内容等を提示させ、慎重に判断した上で閲覧を許可している状況にあります。一方、個人情報としての住民基本台帳をより適正かつ厳格に管理・運用する必要があるとの意見も多いことから、法を超えない範囲で条例を定め、規制する市町村もあることは承知しております。いずれにいたしましても、現在、国において検討会が開催されており、その結果を踏まえた上で対応したいと考えております。次に、ドメスティックバイオレンス、ストーカー行為等の被害者保護のための支援措置でありますが、本市においては省令の一部改正を受けまして、平成16年７月１日から、小樽市ドメスティックバイオレンス及びストーカー行為等の被害者支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱を制定し、この要綱に基づいて運用してきております。支援措置の内容でありますが、ドメスティックバイオレンスやストーカー行為の被害者などを守るため、本人以外からの住民票の写しの請求があった場合は、その請求を拒否することとしております。次に、本市の人口減少の問題でありますけれども、昭和39年９月の20万7,093人をピークに減少をし続け、過去５年間の人口の推移を見ますと、平成11年12月末では15万3,284人、昨年12月末では14万5,160人と、５年間で8,124人の減少となりました。次に、その主な要因と傾向でありますが、自然動態では昭和62年以降、出生数が死亡者数を下回る状況が続いており、平成12年から15年までの自然減は毎年550人から660人程度でありましたが、平成16年は806人と大幅な減となりました。また、社会動態では転出者数が転入者数を上回る状態が続いており、過去５年間では平成13年の1,108人をピークに、平成16年は908人の減となっております。特徴的には平成12年以降、950人前後で推移してきた出生数が、昨年は815人に落ち込み、このことが人口減少に拍車をかけたものと考えております。次に、これまで実施した人口対策でありますが、平成15年度から17年度の３年間を中心に、主な人口対策についてお示しいたしますと、子育て支援策としては、産休明け保育や延長保育など実施保育所を拡大するとともに、入所待機児解消のため、平成16年度に奥沢、真栄、赤岩の三つの保育所の定員を拡大し、さらに本年８月には銭函保育所の定員を10名増加する予定であります。さらに、平成13年度から奥沢保育所に、平成14年度から新築統合した赤岩保育所に、地域子育て支援センターを開設いたしました。次に、これらの予算額でありますけれども、保育所費としては平成15年度が11億9,000万円、16年度は12億1,700万円、17年度が12億3,600万円となっております。次に、若年労働者の地元定着を図る施策として、各種事業を雇用促進協会などと共同で実施をしており、３年間で約450万円の予算額となっております。さらに若年者の定住促進を図るため、市外から転入する新婚世帯に対して家賃の一部を助成する若年者定住促進家賃補助制度を平成14年度から行っており、３年間で約4,600万円の予算額となっております。しかし、このような事業に取り組んでおりますが、人口減少に歯止めをかけることができないのが現状であります。このため、従来の施策の着実な実施とともに、次世代育成支援行動計画に基づく子育て支援策を推進してまいりたいと思っております。また、本年度から道が市町村と協働して取り組む「北の大地への移住促進事業」にも積極的に参加するなど、人口対策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、本年３月に策定した次世代育成支援行動計画と、今までありました児童育成計画「エンゼルプラン」の違いと効果でありますが、国では急速な少子化の流れを変えようと、これまでの子育てと仕事の両立支援を中心とした取組に加え、男性を含めた働き方の見直しや地域における子育て支援など、なお一層の子育て支援を進めるため、地方公共団体や常時雇用する従業員が301人以上の企業において、今後10年間の集中的・計画的な少子化対策への取組について策定を義務づけた「次世代育成支援対策推進法」を制定したところであります。このため本市では、これまで子育て支援の基本方針としてきたエンゼルプランの点検総括を行い、「おたる子育てプラン」はエンゼルプランを発展的に引き継ぐものと位置づけ、子育て支援に関する施策を総合的に推進する計画として策定したところであります。なお、効果につきましては、今年度から朝里地区に子育て中の親子が気軽に集える「わくわく広場」をオープンさせ、また、子どもたちが安全に過ごせる「子どもの居場所づくり推進事業」を市内小学校全28校で始めるなど、新たな事業をスタートさせておりますので、総体的には今後取組を進める中で具体的になってくるものと考えております。次に、育児休暇などの労働環境でありますが、昨年９月末に実施しました労働実態調査では、育児休業制度のある企業は54.4パーセントで、前年より9.3ポイント増加しており、着実に制度が浸透してきております。しかしながら、育児休業制度を実施している企業の72.2パーセントが無給となっていることや、従業員規模が小さい企業においては制度の実施率が低くなっていることなど、多くの課題があるものと認識しております。市といたしましては、市内企業における育児休暇の取得状況や育児支援に係る制度の普及などについて実態調査をさらに進めるとともに、北海道などと連携しながら、市内企業の育児支援がさらに充実するよう、さまざまな機会を通じて要請してまいりたいと考えております。次に、平成16年度の高校新卒者の就職状況でありますが、本年４月末現在で就職率は88.9パーセントとなっており、前年に比べ0.9ポイント低くなっております。地域別に見ますと、求職者数395人のうち小樽管内への就職者が175人で44パーセント、道内が112人で28パーセント、道外が64人で16パーセントとなっており、未就職者が44人、11パーセントとなっております。また、フリーター、ニートにつきましては、残念ながら、北海道やハローワーク小樽管内の推計値はありませんで、その状況を把握することは難しいと考えておりますが、直近の全国的な傾向として若年者の実態を踏まえれば、本市におきましてもこうした若者が増えてきているものと考えております。次に、新卒者の地元就職率でありますけれども、労働実態調査におきましては、今後の労働力について増やすと回答した事業所が69.2パーセントとなっており、ここ数年の調査結果を大きく上回る状況となっております。この結果は、長引く景気の低迷から脱却するために、今後、優秀な人材を求めようとする企業側の期待が込められている表れとも考えております。しかしながら、企業としてはまだまだ若年者を育てていく余裕がなく、即戦力の人材を求める傾向が強いことから、この結果が必ずしも新卒者の採用増加に直接結びつくものではないと考えております。次に、若者の定住と若年者雇用対策でありますが、まず若者の定住につきましては、平成14年度から、若年者定住促進家賃補助制度を実施してきております。この制度の内容につきましては、当初は市外から市内に転入、又は市内で郊外から中心市街地に転居する一定の条件を満たした新婚世帯に対して、２万円を限度に36か月間家賃補助を行うものでしたが、今年度からは人口増対策に重点を置くこととし、市内での転居世帯を補助対象から外しております。また、募集期間を従来の１か月半から11か月に延長し、制度充実も図ってきております。予算につきましては、平成14年度が600万円、15年度が1,300万円、16年度は1,772万円、17年度が1,500万円となっております。この制度の効果としましては、転入してきた新婚世帯が今年５月末までで延べ52世帯、121人になっております。なお、課題としましては、転入してきた世帯の中で補助期間満了前に家庭の事情で資格を喪失したり、市外へ転出する世帯があることや、申込数の減少などがありますので、今後、制度の在り方を含めて検証してまいりたいと考えております。次に、若年者の雇用対策でありますが、これまで若年者の就職促進と地元定着を図るため、国や道の施策を積極的に活用するとともに、新規学卒者等を対象に企業が仕事について説明をするジョブガイダンスの開催、また、企業見学会やインターンシップ事業などの強化・拡充を図っているほか、ハローワーク小樽や北海道と連携して市内企業に直接採用をお願いするなど、若年者雇用の促進に努めてきております。なお、事業費としましては、雇用促進協会などとの共同事業で、平成15年度から17年度の３年間で約450万円となっております。また、平成16年度におきましては、産学官の連携で設立された小樽まち育て運営協議会が厚生労働省の雇用機会増大支援事業を受託し、この事業の実施により地元雇用の拡充が図られており、平成17年度におきましても本事業をさらに拡大し、新たな雇用の創出を図ることとしております。若年者の雇用環境は引き続き厳しい状況にありますが、今後とも国・道などとの関係機関とじゅうぶん連携しながら、地元雇用を促進するための事業を着実に進めてまいりたいと考えております。次に、廃棄物最終処分場と今後のごみ処理行政について何点かご質問がありました。初めに、最終処分場の施設概要と建設経過でありますが、施設概要としましては全体事業費が64億9,300万円で、このうち埋立施設は44億8,800万円となっております。主な項目別の事業費でありますけれども、遮水施設が16億8,100万円、浸出水処理設備が３億7,400万円、雨水など集配水設備が３億6,900万円、擁壁等流出防止設備が２億4,600万円であり、用地取得費は２億7,700万円となっております。また、埋立計画期間は、１期分で平成12年度から20年度までの９年間、２期分で21年度から26年度までの６年間で、埋立計画容量は全体で103万3,000立方メートルとなっております。埋立対象物は家庭系ごみと事業系の一般廃棄物、燃え殻、汚泥、動植物性残さ、鉱さいの産業廃棄物となっており、埋立方式については通称サンドイッチ方式と呼ばれる層状埋立方式を採用しております。次に、建設経過についてでありますけれども、平成６年度に桃内地区を候補地として選定し、住民の皆さんと協議を進め、平成７年５月に町会の建設同意を得て、これを受け、平成７年度には施設整備基本計画の策定と環境影響調査、平成８年度には用地取得と実施設計を行い、平成９年７月に工事に着手し、平成12年７月から供用開始をしたものであります。次に、埋立計画量でありますけれども、埋立計画量の算出に当たりましては、平成７年度の計画段階で、本市の過去５年間の実績数値を基に平均値を算出し、家庭系ごみについては平成26年度までの人口推計結果により、また事業系ごみにつきましては過去５年間の実績数値を基に予測を行い、算出したものであります。容量の算出に当たりましては、資源物を含むごみの重量から焼却分、資源化分などを差し引いた埋立分に、産業廃棄物、焼却残さを加えて埋立重量を算出し、ごみの種類により体積換算をして容量を求めたものであります。なお、換算に当たりましてはデータが少ないことから、全国で広く用いられております東京都における埋立試験ブロック結果の係数を参考にしたものであります。次に、平成12年度から16年度までの埋立実績でありますが、埋立容量につきましては覆土量も含め体積換算では、平成12年度で７万4,220立方メートル、13年度12万510立方メートル、14年度12万685立方メートル、15年度11万358立方メートル、16年度11万5,145立方メートルであり、合計で54万918立方メートルとなっております。これに対する当初計画での埋立容量は55万1,500立方メートルであり、98パーセントの埋立率となっております。次に、現地での測量値との差異でありますが、平成16年７月に実施した埋立地の測量によれば、埋立容量は約50万4,400立方メートルであり、平成16年８月から平成17年３月までの埋立容量を加えた約58万1,000立方メートルと比較しますと、その差は約４万立方メートルと推定されるところであります。次に、桃内の第２期拡張整備についてでありますけれども、本年４月から始まった資源物収集の拡大と家庭ごみの有料化、また、平成19年度からの広域連合による焼却処理により埋立処分量の減少が見込まれることから、平成16年度に１期分の埋立地の現況測量と埋立可能量の調査を行ったところであります。この結果、１期分の埋立地は平成21年６月まで埋立可能と推定されたことから、２期拡張整備を平成19年度と平成20年度の２か年で実施したいと考えております。２期計画は、桃内町内会との協定に基づき、平成21年度から平成26年度までを埋立計画期間とし、場所は現在の埋立地に隣接する山側部分となります。当初計画では面積は４万平方メートル、埋立計画量は22万2,000立方メートルを予定しておりましたが、今年度中に改めて適切な施設規模を算定するための施設整備基本計画を策定し、この中で埋立面積、埋立計画量、概算事業費等を明らかにしてまいりたいと考えております。次に、廃棄物最終処分場の埋立終了時期でありますが、桃内町内会との協定では平成26年度までとなっており、この協定を遵守し、計画どおりに埋立処理したいと考えております。その後の新たな計画につきましては、今後、基本方針を検討し、２期拡張整備終了後、取り組んでまいりたいと考えております。なお、跡地利用につきましては、埋立終了後、地盤の安定に長い歳月を要することから、その状況を見極めながら利用方法について検討していくことになるものと考えております。次に、焼却場の建設の遅れによる埋立計画量についてでありますが、当初計画よりも１年遅れて建設されることから埋立可能量は増加しますが、一方で資源物収集拡大や家庭系ごみの有料化による減量の要素もあることから、今年度策定する第２期施設整備基本計画の中で、平成26年度までの埋立計画量を示してまいりたいと考えております。また、広域連合が設置する焼却場から出るスラグの焼却前のごみに対する体積の割合でありますが、スラグと飛灰を合わせて10パーセント程度と算出しております。なお、スラグは有効利用する方向で検討しておりますが、利用されない場合においては小樽市分のみ最終処分場で処理することになることから、埋立計画量に含めて算出することとしてまいりたいと考えております。本市分以外のスラグにつきましては案分によりそれぞれ持ち帰り、それぞれの自治体で処理することにしております。次に、家庭ごみの有料化の実施状況でありますが、最初に本年４月と５月のごみと資源物の収集量につきましては、前年と比較し、ごみは約44パーセントの減量となり、資源物は約9.6倍となっております。これらは、市民の家庭ごみ減量化・有料化に対するご理解とご協力によるものと考えております。次に、他都市と比較しての特徴でありますが、本市においては指定ごみ袋５リットルから40リットルまで５種類を作製しましたが、道内で有料化を実施している21市中、５種類の袋を作製しておりますのは小樽市と函館市の２市だけであり、市民の減量努力により、５リットル袋、10リットル袋の使用割合が全体の約５割を超えていることが挙げられると思います。また、資源物の収集品目につきましては、本市では紙製容器包装、プラスチック製容器包装などの12品目を収集しておりますが、道内で有料化を実施している市のうち、缶・瓶などのほか紙製容器包装とプラスチック製容器包装を収集しているのは、小樽市のほか帯広市、芦別市及び紋別市の３市となっており、収集品目が多いのも本市の特徴であると思っておりますし、指定ごみ袋の種類を多くしたこと、資源物の収集品目を増やしたことなどがごみの減量効果を上げているものと考えております。次に、今後の課題でありますけれども、減量効果が維持されるよう事業者などの協力を得ながら、レジ袋の削減や過剰包装の自粛、トレーの回収など、できるだけごみを家庭に持ち込まないための施策を進めること、また、分別のさらなる徹底や減量意欲が低下しないよう啓発に力を入れていくこと、特に高齢者にわかりやすい分け方、出し方の周知・啓発について工夫をする必要があると考えております。次に、ごみ処理総合計画の策定というお話でありますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では市町村に一般廃棄物処理計画の策定を義務づけており、本市においては平成８年３月に、平成８年度から平成22年度までの15年間を計画期間とする小樽市一般廃棄物処理基本計画を策定しました。しかし、その後の各種リサイクル法の施行やごみ処理の広域化、家庭ごみの有料化など、計画の前提となる諸条件に大きな変化があったため、本年６月に、平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間とする新たな計画を策定したところであります。この計画では、ごみと資源物の収集量の見込みやごみの排出抑制のための方策、再資源化、収集運搬、中間処理、最終処分など、ごみ処理の総合的な計画を定めており、今後この計画に沿って処理を進めてまいりたいと考えております。また、情報提供や周知方法につきましては、ごみの減量化や資源化施策についての情報を広報おたるやホームページなどを活用して発信するほか、学校や町会などでの出前講座を通じて周知をしてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

高橋議員のご質問にお答えいたします。まず、災害時の避難場所としての学校施設の安全性についてでありますが、昨年10月に発生した新潟中越地震において、学校の施設の老朽化によりその役目を果たせなかった施設があったことは、新聞報道等で承知しているところでございます。本市の学校施設についても、現行の耐震基準以前に建設された校舎、体育館が多いことから、地震や余震の発生時において児童・生徒等の安全を確保することや、地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たす上で、学校施設の耐震性能を確保することが重要であることはじゅうぶん認識しているところでございます。次に、学校カルテの作成状況についてでありますが、市の施設として既存の施設の有効活用と、長寿命化及び保全費用の平準化を目的とした施設カルテを現在策定中であります。教育委員会といたしましても、これまでの各学校の施設にかかわる建設年度、建物の構造、床面積、敷地面積などの基礎資料のほか、暖房、給排水施設にかかわる維持補修の状況などのデータと市の新たな施設カルテの項目をあわせたものを、できるだけ早急に学校カルテとして策定して、示してまいりたいと考えております。次に、耐震構造に関する調査の経過と現状についてでありますが、建築基準法における現行の耐震基準は昭和56年に改正施行されておりますので、これ以前に建設された学校施設は現基準に適合していない可能性があると考えられることから、平成16年度、17年度の２年間で、小学校20校、中学校10校、合わせて30校について耐震化優先度調査を実施することとし、本年度は残りの小学校11校と中学校６校について調査することになっております。また、耐震化に向けた今後の進め方についてでありますが、今年度で耐震化優先度調査を終えますので、この調査に基づき優先順位を早期に決定し、平成18年度から19年度にかけて事業の緊急度や事業手法など慎重に検討し、整備計画案を策定していきたいと考えております。次に、保全計画の策定状況についてでありますが、限られた予算で学校施設の維持・補修を効果的に進め、施設を長く使い続けていくための保全計画を策定することは重要なこととじゅうぶん認識しております。今年度、学校施設の耐震化優先度調査を終えますので、この調査の結果を踏まえて、耐震化の整備計画案との整合性を図りながら検討を深めてまいりたいと考えております。最後に、計画による施設の整備の進め方や各学校の要望をどのように反映していくかについてでありますが、進め方としましては、これまでも各学校からの要望に対しては現状を把握の上、施設の安全性、緊急性などを考慮しながら適宜対応しておりまして、これまでのことを踏まえながら進めてまいります。また、各学校からの要望については施設・設備の老朽化が主な原因でありますので、学校施設の安全性や快適性を図る上で効果的な事業手法、改修順位などを検討しつつ、保全計画に反映してまいりたいと考えております。