（1）丸井今井問題の影響について／（2）コンパクトシティ政策及び異業種複合ビル等における福祉施設等移転について／（3）市立病院計画練り直しについて／（4）観光政策と観光客のニーズについて／（5）母子家庭自立支援について／（6）指定管理者制度と民間委託について（病院給食、米飯給食、図書館等）／（7）学校統廃合について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

大橋議員のご質問にお答えいたします。初めに、丸井今井の状況でありますけれども、丸井今井小樽店が入居している建物は、平成２年に優良再開発事業として民間による再開発を行い、建物全体は小樽開発株式会社が管理・運営をしており、質問にありました投資額や借入れの返済期限については、おおむねご指摘のとおりと伺っております。また、同時期にサンモール一番街商店街がアーケード整備を行っており、その投資額、小樽開発の負担割合についてもおおむねご指摘のとおりと伺っております。丸井今井小樽店の状況としては、平成２年の再開発による開業以来、売上げが低迷する中で、特に家賃、共益費が負担になっていると言われており、採算がとれるためには、現在より相当程度の売上げの増加が必要とも伺っております。次に、これまでの市の対応でありますけれども、５月18日に北海道、小樽市、小樽商工会議所、北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部、小樽市商店街振興組合連合会、サンモール一番街商店街振興組合の６者による「丸井今井小樽店の営業存続に向けた連絡会議」を設置し、署名活動の推進や存続要望、支援策の検討を行ってまいりました。５月26日に連絡会議を構成する地元団体と小樽市議会の連名で丸井今井あてに丸井今井小樽店の営業存続に関する要望書の提出、６月６日には小樽、釧路、苫小牧、室蘭の各市の首長、市議会、商工会議所、市商連の４市４団体の連名による北海道への支援要望書、丸井今井に対する存続要望書を提出し、さらに６月10日には４市４団体により北海道議会、経済委員会、各会派あてに支援要望書を提出したところであります。また、昨日、丸井今井小樽店の営業存続を願う約４万3,000人余りの要望署名と、余市、仁木、古平、積丹、赤井川の北後志５町村の要望書、さらには丸井今井小樽店に対する支援策を丸井今井あてに提出するなど、丸井今井小樽店が営業存続できることを目標に、今段階でできる限りの取組を進めてまいりました。次に、小樽店が閉店となった場合の影響でありますけれども、サンモール一番街商店街への影響としては、商店街の来街者の減少、個店の売上げ減少などが考えられます。また、小樽市全体への影響としては、購買力の市外流出や雇用環境の悪化、またテナントなどの出店者への影響、さらには再開発施設全体を管理・運営する小樽開発への影響などが考えられます。また、近接する中心商店街の来街者の減少、観光集客ゾーンとの連結点にあることから、観光への影響も考えられるなど、本市経済全体へ大きな影響があるものと考えております。次に、コンパクトシティ施策についてのお尋ねでありますけれども、最初に市としての施策についてでありますが、全国的に市街地の外延的拡大やモータリゼーションの進展などにより、都市の魅力である交流や触合いの場となるまちの顔としての中心市街地の魅力が失われつつあります。このような中、近年基盤整備が整い、さまざまな都市施設が集積している都市中心部に高齢者をはじめ、多くの人に住んでもらったり、郊外部に立地する傾向が強かった病院や福祉施設などを都市中心部に立地させ、中心市街地を活性化させる、いわゆるコンパクトシティといった取組の必要性が議論されております。本市のまちづくりにおいても、このコンパクトシティの考え方は非常に重要と考えており、平成15年４月に策定した小樽市都市計画マスタープランにおいて、人口の減少や少子高齢化などの社会動向も考慮した利便性の高いコンパクトな市街地の形成を目指すと位置づけており、また平成17年３月に策定した小樽市住宅マスタープランにおいても、まちなか居住の推進に向けて、住まい関連情報窓口の総合化などを進めることとしております。次に、福祉施設等の中心部空きビルへの移転でありますが、商業用施設として建設された建物を総合福祉センターや文化施設等に活用する場合、多額の改修費や家賃等の問題もあり、現状としては移転は難しいものと考えております。また、老人福祉施設や医療施設については、主に民間が設置し、運営しておりますので、事業者の意向などあらゆる観点からの検討が必要であると考えております。次に、病院の問題でありますけれども、まず病院の収支改善についてでありますが、当面の課題として病院が必要とする医師の確保に最善を尽くし、診療体制の整備を図り、収益の確保を図ってまいらなければならないと考えております。また、支出につきましては、平成17年度から小樽病院での給食業務の民間委託を実施しておりますが、平成18年度の実施に向けて第二病院の給食業務の委託も現在検討しております。今後も業務の不断の見直しを図り、経費の節減に努めて収支の改善を図ってまいりたいと考えております。次に、基本構想でありますけれども、新市立病院基本構想の策定までには、市民や関係団体の代表による市立病院新築懇話会からの提言や市民へのアンケート調査の結果など、市民要望に沿って策定したところでありますが、さらに昨年、その内容の精査検討も行ったところであります。これらの内容につきましては、議会にその都度報告し、議論をいただいたところであります。また、市のホームページに基本構想の全容と精査検討結果の概要を、広報にはそれぞれの概要を掲載し、市民の皆さんからご意見もいただきましたし、医師会などから救急医療の在り方や診療科目や病床数などについて意見が寄せられたところであります。そういったことを踏まえ、基本構想を再度精査することとし、救急医療の問題につきましては、小樽市救急医療体制検討委員会において協議いただいておりますし、病院の規模や診療科目などにつきましては、両病院の医師10名で構成するワーキンググループにおいて見直し作業を進めておりますので、それらがまとまり次第、関係団体等と協議の上、判断してまいりたいと考えております。次に、観光についてでございますが、まず土産品販売店や飲食店における観光売上げの状況でありますが、各業種別の売上高については、個々に把握することは難しいものがありますが、平成12年度と平成16年度に実施した観光経済波及効果調査によれば、観光客の消費から波及する市内総売上げの推計がそれぞれ3,046億円と2,668億円であり、約400億円の減少となっております。このことからも観光入込み客数の減少が本市経済全体に少なからぬ影響を及ぼしているものと推測しております。また、今後の対策といたしましては、観光事業者の皆さんや観光関連団体とのネットワークづくりによる観光客のニーズに対応した新たな商品開発に取り組むとともに、観光客に対するホスピタリティの一層の向上を図りながら、魅力ある観光地づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、夜営場の設置でありますけれども、観光客の減少に歯止めをかけるためには、多様化する観光客のニーズに対応できる受入れ態勢の整備が求められていることは十分承知しております。現在、おたる自然の村や朝里川温泉地区には、夜営場が開設されており、市民をはじめ、自然との触合いを求める旅行者の皆さんにご利用いただいているところであります。今後、こうした形態の旅行客の需要がどの程度あるのか、また現在の施設の利用状況も勘案しながら、研究してまいりたいと考えております。次に、丸山の登山道とごみの関係でありますけれども、初めに小樽市廃棄物最終処分場から登山道の一部へごみが飛来することについてでありますけれども、最終処分場においては周囲に飛散防止用のフェンスを張るとともに、ごみが飛散しないように注意しながら覆土整備をしております。しかし、年に数回風の強い日にはどうしてもプラスチック類が飛散する状況にあり、最終処分場においては随時周辺のごみ拾いを実施し、周辺環境の保全に努めているところであります。丸山登山道への飛散したごみについても、これまで春先にごみ拾いを行ってきておりますが、登山道の美化が求められていることを踏まえ、今後、春と秋の年２回程度定期的にごみ拾いを実施し、環境の保全を図ってまいりたいと考えております。次に、悪臭でありますけれども、最終処分場ではごみの搬入後、毎日覆土整備を行い、悪臭の防止に努めておりますが、生ごみの投入直後や敷きならしのときには、風向きの関係で登山道ににおいが漂うことも考えられますので、できるだけきめ細かな覆土作業を行い、悪臭防止に努めてまいりたいと考えております。次に、登山道の簡易トイレの設置でありますけれども、この登山道は国が保安林の管理道路を一般に開放しているものであり、登山者には自然を守る責任が強く求められることから、マナーとしてごみを持ち帰ることと携帯トイレを携行することが必要ではないかと思います。しかし、携帯トイレを持たない登山者も多くいると聞いており、簡易トイレの設置については、登山道の管理者である石狩森林管理署と協議してまいりたいと考えております。次に、母子家庭自立支援給付金支給事業についてでありますけれども、初めに高等職業訓練促進給付金でありますが、児童扶養手当受給者か、又は同等の所得水準にある母子家庭の母の自立のため、有効な資格を取得するに当たって２年以上就学する場合に、最後の３分の１に相当する期間、生活費の負担軽減を図り、資格取得を容易にしようとするものであります。支給対象となる資格は、看護師や介護福祉士等がありますが、市内で資格取得が可能なものとしては、小樽看護専門学校などの看護師養成機関がありますので、看護師資格と考えております。次に、制度の周知でありますけれども、決定に当たっては、資格取得の見込みなどについて審査が必要となりますので、支給対象者には事前に相談していただきたいことから、毎年３月に市内の看護師養成機関に周知を図ったところであります。今後も事前の周知に努めてまいりたいと思います。次に、予算でありますけれども、当初の見込みを上回る申請があったことから、このたび増額補正予算を提出しておりますが、母子家庭の経済的自立に効果が高いと思われますので、今後さらに要望があれば対応していかなければならないと考えております。次に、同様の目的で母子家庭の母に対し、技能取得への取組を支援する自立支援教育訓練給付金についてでありますが、今年度の支給申請人数は現在までにヘルパー養成が７人、パソコン養成が１人、医療事務養成が２人となっております。次に、常用雇用転換奨励給付金でありますけれども、この制度は事業主が母子家庭の母を新規に短期間臨時雇用し、職業訓練計画に基づいて常用雇用に転換した場合、事業主に対し、奨励金を１人当たり30万円支給するもので、この制度につきましては、昨年３月に商工会議所に説明したところであります。また、他都市の状況でありますが、道内主要９市の中で５市が実施しておりますが、いずれも実績はないと聞いております。次に、市内における母子世帯でありますけれども、近年家族の形態も変化してきており、夫婦別性や婚姻届を提出しない事実婚を選択するなどさまざまなことから、母子家庭の実数把握は困難なところであります。参考に、母子家庭の母に支給している児童扶養手当の平成17年４月末現在の受給資格者数では、1,746世帯となっております。また、生活保護を受給している母子世帯数では、平成16年度の月平均は425世帯で、毎年増加傾向にあって、この５年間で約22パーセント増加しております。次に、母子世帯の児童の保育所入所でありますけれども、国の通知でも入所選考を行う場合に、母子家庭は優先的に入所させる取扱いになっており、母子家庭ではない世帯と申込みが競合する場合には、優先的に入所させているところであります。次に、母子家庭への支援でありますけれども、さきにご質問いただきました母子家庭自立支援給付金支給事業や保育所優先入所など、経済的自立に向けた就業支援や児童扶養手当、災害時手当、水道料金の減免など経済的支援、母子福祉住宅、母子生活支援施設などの住宅支援、ひとり親家庭などの医療給付及び就業、就学に当たっての資金貸付けをはじめ、母子自立支援員を配置し、母子家庭のさまざまな相談に対応するなど、総合的な支援策をとっているところであります。次に、病院給食の委託にかかわっての市内業者の問題でありますけれども、平成17年度に引き続き納入している市内業者は現在９業者で市内業者の総計は11社であります。また、平成16年度に納入していた業者からのご意見は、現在のところ特にないと聞いております。次に、職員の配置でありますけれども、小樽病院の給食に従事していた13名の職員が職場変更の対象でありましたが、職員の意向を確認し、６名を新光共同調理場などの給食職場に配置し、７名を一般業務員として窓口業務や施設関係などの事務職場に配置しました。職場の変更につきましては、事務職場での職員の不足が見込まれておりましたので、職種の変更を認め、業務の定型的な事務職場に配置したものであります。次に、市全体としての財政効果でありますけれども、小樽病院の財政効果の試算では、職員13名の人件費を総額8,300万円、１人平均640万円で見ております。13名のうち６名については給食職場に配置しましたので、通常の異動と考えており、また７名については事務職場への配置になりましたが、本来職員が必要な職場に配置しております。しかしながら、仮に新規採用職員を充てたとすれば、１人平均300万円程度となりますので、差は340万円となり、７名分の2,380万円が負担増ということになります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

大橋議員のご質問にお答えいたします。まず、日東バイオンが米飯給食より引上げを打診しているということについてでありますが、日東バイオンには平成５年度から学校給食の炊飯と食器の洗浄を委託しております。昨年10月に非公式でありますが、米飯給食から身を引きたいとの話があり、受皿となる業者が決まるまでは日東バイオンが責任を持って引き受けていくとの話でありました。現在、会社と今後の方向性を見いだすべく、工場の在り方も含め話合いをしているところでございます。次に、市内業者に仕事を引き継ぐことができるかどうかについてでありますが、日東バイオンとしての今後の具体的な方向性が定まっておりませんので、現段階ではお示しすることはできませんので、ご理解願います。次に、図書館の民間委託についてでありますが、昨年度、開館時間の延長や祝日開館など、多様な市民ニーズに柔軟かつ効率的に対応するため、窓口業務を中心とした民間委託化の検討を行ったところであります。内容につきましては、図書や絵本に造けいの深い市内のＮＰＯ法人に今後の図書館運営の在り方などについて相談してきたもので、検討結果、専門職員の継続的な確保や移動図書館バスの運行業務など、整理すべき課題もあることから、当面、直営体制としたものであります。なお、本年度の職員配置につきましては、部次長の館長事務取扱をはじめ３名の職員減を図り、図書館司書の有資格者である嘱託員を３名充てたところであります。今後につきましては、有資格者の配置に十分配慮しながら指定管理者制度の導入について、さらに検討してまいりたいと考えております。次に、社会教育施設への指定管理者制度の導入についてでありますが、現在、市としてはより効果的・効率的な施設の管理・運営に向け、民間の能力を活用する指定管理者制度の導入を全庁的に取り組んでいるところであります。教育委員会といたしましても、平成18年度より総合体育館について導入することとしており、美術館などの社会教育施設につきましても、各協議会や審議会とも十分に協議しながら、今後の管理・運営の在り方について検討してまいりたいと考えております。最後に、小学校適正配置実施計画案についてでありますが、地域説明会を昨年10月から延べ35会場とＰＴＡ、ことばの教室等を入れますと40会場で実施し、保護者や地域、校友会の皆さんから多くのご意見、ご要望をいただきました。今後、教育委員会といたしましては、７月末ごろをめどに実施計画を決めてまいりますが、これまでたくさんの方からさまざまなご意見をいただきました。そうした意見を十分踏まえて、慎重に判断してまいりたいと考えております。（「議長、10番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

来年、第二病院の委託を考えておりますけれども、確かに23社が11社ということでありますから、非常に外れたところは大変だというふうに思います。今お話あったように労務だけ委託という話ですけれども、そういったことが可能なのかどうか、よく研究して進めてまいりたいと思います。