（1）決算見込みについて／（2）環境問題について

質問　5番 森井秀明

早速質問に入ります。16年度の決算見込みは、現状ではいかがでしょうか。予算時の状況と比較してどのような変化が起きているのか、お教えください。また、今後の推移はどう予測されているのでしょうか。15年度の決算時と比べてどのような違いを感じられますか。そして、その状況の原因と今後の財政健全化に向けた解決策はどのように考えられていますか。市長の見解をお伺いいたします。次の質問に入ります。先月、徳島県の上勝町という山合いの町に、ごみの減量化に伴う視察を行ってまいりました。しかし、実際に伺い、強く感じたのは、ごみをどうするかということ以上に、環境に対する配慮や姿勢でした。そして、その上勝町で、それを言葉として「ゼロ・ウェイスト」という合い言葉を一つとしてお話がありました。つまりは、無駄や浪費をなくしていこうということです。今の日本の生活環境は日本人にとって定着し、安定した環境が整えられていますが、その反面、今、地球上で地球環境に一番害を及ぼしているのは日本といっても過言ではないと思います。また、現行におけるリサイクル法は、見つからないように捨てるともうかるシステムとなっております。それが不法投棄を増やし、市町村での手間とお金は多くかかるにもかかわらず、歯止めがきかず、国土はごみだらけです。そこでお聞きしますが、商品の企画設計段階から、ごみにならない商品、また、リサイクルを最初から考えられた製品を生産するという法律、資源回収に関する法律の制定を国へ促すべきではないでしょうか。皆平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録さんもご存じのように、ビール瓶がそのよい典型です。日本の資源保有量を考えても、このような考えに行き着かなければならないと思います。このような法律ができれば、将来、焼却炉も埋立場も必要がなくなると考えますし、不法投棄に悩まされることもなくなるかと思います。このような意思、思いは、地方から声を上げていかなければならないのではないでしょうか。現状を知っているのは地方だと思います。その中で、 。小樽市が率先してこのような思いを国へ伝えていくべきと私は考えますが 市長のお考えをお教えください再質問を留保し、質問を終わります （拍手）。

再質問　5番 森井秀明

再質問いたします。今の市長の答弁のように、たいへん厳しい状況であるというようなこともよく耳にしますし、本当にその厳しさというのも私自身も感じるのですけれども、ちょっと気になるところがありまして、現在、聖域なき改革というところでいろいろな取組をされていると思います。もちろんそれはすべてをゼロをベースとして取り組んでいくということだと思うのですけれども、この改革に関しては、市民との危機感の共有がたいへん重要だと私自身は思っております。もちろんそのことは市長自身も認識して、今の答弁でもそれをすごく感じるのですけれども、例えば16年度の予算編成に関しては、それが裸の状況で19億円赤字ですというような形で出されたのですけれども、例えば15年度の決算の状況においては、実質は赤字だともちろん言っているのですけれども、水道局の方からの繰入れとかも含めて、黒字を一応見通したわけです。その中で一安心しているというような発言とかも、私自身、新聞等ですから直接お伺いしたわけではないのですが、耳にしております。なぜかそういうような言葉があると、どんなに現状が厳しいと言っても、結果、乗り越えられるというような、市民とか市職員とかがそういう勘違いを起こすのではないかというようなことをすごく感じるのです。今、話したように、危機感の共有というのはすごく大事だと思いますので、そのような発言一言の問題ではなく、共有のために、市民にやはりそういうことをしっかり伝えるためにも、そのようなことを意識して取り組んでいくべきではないかと思っております。次にもう一つ、それにかかわってですけれども、やはりその危機感の共有に関しては、市の状況とか情報というものをすべて開示していかなければならないと。これももちろん、市職員皆さんそのように思って活動されていると思うのですけれども、例えば元利償還額が、15年度までの借入れの分はこれから減っていくというようなお話もありますけれども、例えば病院の建設において、これは病院の借金ですけれども、やはり借金をするような形になりますし、また今、北しりべし廃棄物処理広域連合において焼却炉もつくっております。これも広域連合における借金ではありますけれども、やはり小樽市民の負担にもなってくると思います。なかなかこの市民負担というものが見えてこない、市民それぞれには伝わってこないのではないかなというふうに思いますし、こういう財政状況によって市民負担が増えることに対して、市民感情が著しく今でも表れているというのは、市の危機感、危機状況というのが伝わっていないというのは、それも理由になるのではないかなと私自身思っております。情報の公開というのは、今も常々ホームページや広報でももちろん行われているのですけれども、政策のメリットとかよさとかを伝えるということだけではなくて、政策平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録におけるデメリットであったりとか、市の事情であったりとか、そういうこともちゃんと開示していかなければいけないのではないかなと私自身は思うのですけれども、このことについても見解をお伺いしたいと思います。私の方から幾つか例を挙げさせていただきたいと思うのですけれども、こども発達支援センターを設立するのに、北海道の支援費があるという話もあったのですけれども、それはこども発達支援センターをつくるという話が出たときには、残念ながら話がなかったのです。しかしながら、いろいろとその話が進むに当たって、そういう福祉施設をつくるに当たって、北海道からのサポートがあるということが結果的にわかったりとか、又はごみの有料化は減量政策の一つでもあると思うのですけれども、学者によっては行政の財政政策の一つでもあるというふうにおっしゃっております。しかし、市民の方にお伝えする場合は、やはり減量に伴ってという話が主となってしまいまして、財政政策にかかわっているという話は、自分がごみの減量においての説明会を聞きに行ったときには、そういう話は残念ながらなかったのです。ですので、それはもちろんごみの減量化であったりとか、先ほどのお話では子どもたちに対してよりよい場所を提供するという、そういう思いももちろん大事なのですけれども、それだけではなく、そのデメリットであったりとか、市の事情であったりとか、そういうものもすべて明確にして話を伝えていかなければならないのではないでしょうかと私自身は思います。後からそのようなことが出てきて、市民感情を逆なでするような状況にも自分はなりえるのかなと思いますので、決して隠すつもりがあるとか、そういうことではないと思うのですけれども、結果そういうふうになってしまうと、隠す体質というふうに呼ばれてしまったりとかすることもあるのではないかなと思いますので、そのようなことに対しての考え方、見解、こちらの方もお伺いしたいと思います。あと、ごみのことに関しては、これからいろいろな取組、全国市長会とか、そういうところとの連携もたいへん興味深いですし、どのような変化になっていくのかということも気になるのですけれども、現在、ごみの有料化は市民に対して行われているのですが、今の全国市長会のようなネットワーク的なものも一つですし、また、国に対してとか、北海道に対して、また時には職員に対して、そのような政策ももっともっと打ち出されてもいいのではないかなというふうに思います。今、減量化策は減量を目的として行われているわけでありますし、もちろん市民に対する啓発活動、そういうものもたいへん重要だと思っておりますし、今、その啓発活動に対して、市職員の方々はたいへん懸命に動かれていることもよくわかっているのですけれども、やはりもっといろいろな形で、市役所は今減量、ごみを減らすためにこれだけのことに取り組んでいるのだということがもっと見えてきてもいいのかなと思いますので、もしこの点において、今、市長がお話しされたこと以外で、また具体的にいろいろ取り組まれていることがあれば、お教えいただければと思います。

再質問　5番 森井秀明

財政のことに関しては、今後そういう取組を続けていただくしかないと思いますので、そちらの方はよろしいのですけれども、ごみの方で、やはりできれば具体的な取組が、例えば道に対してどんな新しいものを創設するようにというようなことを申請しているのかとか、また、そういうようなことがもしあれば、なかったらいいのですけれども、あればお知らせいただければと思います。