（1）財政問題について／（2）行政改革について／（3）情報化の推進について／（4）観光問題について／（5）家庭ごみの減量化・有料化について／（6）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員のご質問にお答えいたします。最初に、財政問題について何点かお尋ねがありました。まず、政府・与党の示した三位一体の改革の全体像についてでありますが、率直に言って、全体像が見えたとか、評価できるとは言いがたいものと感じております。その理由といたしましては、多くの課題が先送りされるとともに、平成19年度以降の将来像が不透明であり、地方にとって不安要素を残している点であります。焦点であった義務教育費は地方案に配慮し、一定の方向性は見えますが、あくまでも暫定措置で、来年秋の中央教育審議会の結論を待たなければなりません。また、地方案では削減対象としなかった生活保護費、児童扶養手当負担金の削減につきましては、平成17年度中に検討を行い、18年度に実施するとされましたが、これらは格差なく国による統一的措置が望まれるものでありますので、制度自体の抜本的な見直しがなされない以上、削減されるべきではないと考えております。また、最も注目しておりました地方交付税につきましては、平成17、18年度の２か年間は大幅な削減は避けられましたが、削減の方向に変わりはなく、今後の動向を注視していく必要があります。税源移譲については、所得税から個人住民税への税源移譲が明らかにされましたが その額は２兆4,000億円程度にとどまっており ふじゅうぶんな感があります いずれ、 、 。にいたしましても、平成17年度の具体的姿は年末の国の予算編成を待たなければならず、今後の情報収集と内容の分析が必要でありますので、今のところは不確定要素が多く、影響額をお示しできる状況にはございません。そのため、新しい財政健全化計画の策定には、今しばらく時間を要することとなりますが、新しい財政健全化計画をどう組み立てていくかが、今後検討していかなければならない大きな課題であります。次に、現在の財政状況の15年度との比較でありますけれども、一般財源のうち普通交付税が臨時財政対策債を含め 15年度に比べて13億8,500万円もの大きな減収となっていることが最も大きな違いであると考えて、。 、 、 、 、 、 、おります そのほか歳出では 財政健全化の取組で 人件費 一般管理費 建設事業費など 着実に削減し成果を上げておりますが、扶助費や繰出金、公債費が増加しており、15年度より財政の硬直化が進んでいるものと考えております。また、平成16年度予算の執行に当たりましては、19億円の財源不足を生じている厳しい財政状況を踏まえ、年度当初から危機意識を持って経費節減に努めるよう通知しておりますほか、財源確保のため、財政健全化債の導入や遊休資産の売却などにも努めております。しかし、19億円という大きな赤字を解消するのはたいへん難しい状況にあると認識しております。今後、平成16年度の最終の補正予算までに決算見込みを精査して、対応を検討してまいりたいと考えております。また、平成17年度予算編成の考え方でありますが、既に所管部では具体的な予算編成作業に入っておりま平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録す。その中で、平成15年度決算を踏まえて、各部に予算要求枠を指示するなど、経費削減を目指しておりますし、今議会でもご議論いただく使用料改定や職員給与の独自削減など、財政健全化の取組も着実に進め、財源不足の圧縮に努める所存でありますが、16年度決算の赤字解消が困難な状況にあることも含めて、たいへん厳しい予算編成になるものと考えております。次に、19億円の財源不足解消策でありますけれども、16年度では歳入確保策として、財政健全化債を約１億8,000万円導入するほか 遊休資産では旧職員会館の売却も予定し 税の収納対策として 昨年に引き続き、 、 、管理職の電話催告や未収金対策に取り組んでおります。しかし、単年度での解消は困難でありますので、さらに財政健全化の取組を進めており、現在進行中の項目について、その概要を説明しますと、まず人件費の抑制では、今年度、調整手当の廃止や退職時の特別昇給の見直しを進めるとともに、職員給与についても今年度３パーセントの削減に続き、17年度は５パーセントの削減を実施することとしております。歳入・歳出の見直しといたしましては、交通災害共済事業をその制度の創設目的が達成されたことから、今年度末をもって終了することとし、民生施設、文教施設、社会体育施設など、使用料の改定をそれぞれ今定例会に提案しておりますほか、入湯税の課税免除の廃止についても引き続き検討しております。また、平成17年度から市立小樽病院の給食業務の民間委託や中央保育所についても民間移譲することとし、今定例会に関係議案を提案しているところでございます。次に、赤字再建団体になるのではとのご指摘でございますが、平成16年度の赤字を今年度で全額解消することは困難であり、さらに今後、市税や交付税など、一般財源収入が減少する傾向にあり、このまま推移しますと財政再建団体への転落も危ぐされる厳しい状況にあると認識しております。そのため、平成17年度予算編成や今後のさらなる財政健全化の取組により、財源不足圧縮に努めてまいりたいと考えております。なお、現行制度の中で、扶助費や医療費、公債費の負担などにより、硬直化した本市財政を立て直しするためには、制度の見直し、財源保障の充実などについて、他の地方団体とも連携して、国や関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。次に、これまでの健全化対策でありますけれども、平成12年11月に財政健全化計画を策定し、平成14年３月に再算定した結果の厳しい収支見通しを踏まえて取り組んでまいりました。人件費の抑制については、組織・機構の見直しなどにより 平成13年度から３か年で 約160人余りの職員の削減や特別職給与 管理職手、 、 、当の削減、時間外手当の抑制に努め、その他の歳出予算につきましても、予算要求のシーリング枠設定や執行段階での経費削減に取り組んでまいりました。また、市債発行も、建設事業の緊急性、必要性などを見極め、事業を厳選することで抑制を図るほか、遊休資産の積極的な売却にも努めてまいりました。これらの財政効果により 当初 平成17年度で約150億円の収支不足が見込まれましたが 平成15年度段階ではそれを約、 、 、84億円までに縮小したものであります。さらに、平成16年度には、当初予算で市民生活にかかわる事業や歳入を見直し、約17億円の効果を上げたほか、引き続き財政健全化の対策項目を順次実施しており、これらの取組は今後も引き続き効果が見込めるものであります。次に、新市立病院の建設についてでありますが、現在、市立病院は二つに分かれているため、非効率的な経営を強いられており、この改善を図ることも統合・新築の一つの目的であります。今後、病院事業会計の収支予測について、財政健全化計画にどのような影響を及ぼすかなどを見極めるとともに、国や北海道との協議を進める中で、一定の見通しを立ててまいりたいと考えておりますが、基本的には開院後の病院事業会計の経営状態が現在よりよくなり、一般会計の負担も減少することが前提となりますので、新病院において平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録は、よりいっそうの経営努力が求められるものと考えております。いずれにいたしましても、新市立病院を統合・新築し、病院機能の充実と効率的な医療体制の整備を図るため、さまざまなご意見もありますが、それらを踏まえて一日でも早く実現できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、特別会計、企業会計の一般会計からの繰入金ですが、本市では平成16年度では13の特別会計と四つの企業会計を設けており、総額97億円を超える金額を繰り入れて事業運営をしておりますが、この金額は年、 。 、 、々増加しており 一般会計にとっては大きな負担となっております 特別会計では国民健康保険 老人保健介護保険のように、制度上定められた負担ルールに基づいて繰入れしている会計がありますが、これらについては今後の社会保障制度の総合的な改革の推移を見守る必要があると考えております。また、その他の特別会計におきましても、公共の行う事業としての不採算部門を抱え、一定程度の一般会計の負担が必要なものもありますが、事務の効率化や収納率向上など、不断に事務を見直し、一般会計からの繰入れの節減に取り組むことが必要であると考えております。企業会計においては、それぞれの事業の性格上、先行投資が必要なものもありますが、今まで以上にコスト意識を持ち、受益者負担の在り方や投資効果などを見極めて収益確保に努め、独立採算の原則の下で、健全な運営に努めていきたいと考えております。次に、行政改革について何点かお尋ねがありました。まず、新行政改革実施計画の効果と実施状況についてでありますが、平成９年度から平成12年度までの第１次改訂につきましては、78の計画項目のうち、63項目が実施済み又は一部実施済みとなり、項目数での実施率は80.8パーセント、４年間の累積の財政効果額は約61億4,700万円となりました。平成13年度から平成1、 、 、5年度までの第２次改訂につきましては 49の計画項目のうち 42項目が実施済み又は一部実施済みとなり項目数での実施率は85.8パーセント ３年間の累積の財政効果額は約44億5,400万円となりました また 未、 。 、、「 」「 」 、実施の主な項目といたしましては 人事評価システムの検討 人材育成基本方針の策定 などがありますがこれらについては国の公務員制度改革の動向に合わせて、引き続き検討しているところであります。、 、 、 、次に 特殊勤務手当でありますけれども 特殊勤務手当につきましては 環境部や消防などの危険な業務不快な業務に従事する職員に支給するものや病院や社会教育施設などの変則勤務職場に勤務する職員に支給するものなどのほか、税務関係の業務につく職員に、国の給料表との格差是正のために支給するものなど、多種多様なものがあります。これまで行政改革の観点から、特殊勤務手当の全体を検討し、給与に含まれていると見なされる手当の廃止、削減について、個々の内容について、職員団体と一定の協議が必要であることから、当面、定率で相当額を削減するということで、平成16年度から３か年で15パーセントカットすることといたしました。いずれにいたしましても、民間で支給されていないものや市民理解の得られない内容の特殊勤務手当については、廃止の方向で整理してまいりたいと考えております。次に、退職手当に関連しての特別昇給の関係でありますけれども、財政健全化を契機として、国家公務員ベースに早期に準じるということで、本年度から支給率で３パーセント削減し、退職時の特別昇給２号俸を１号俸にし、平成17年度から支給率で６パーセント削減することを決めて実施しております。なお、残りの退職時の特別昇給につきましても、平成17年度から廃止することで、職員団体に提案をいたしております。次に、人材育成についての関係ですが、人材育成基本方針につきましては、これまでも地方公務員のあるべき姿を明確にして、職員研修の充実などを中心に策定すべきものと位置づけられてきましたが、最近は地方分権の進展と公務員制度改革にあわせて、職員のさらなる資質向上が求められ、策定の必要性が高まってきております。市といたしましては、平成17年度に人材育成基本方針と人事評価制度のフレームを示すとと平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録もに、実施内容の詳細をまとめ、18年度には人事評価システムと人材育成計画をスタートさせたいと考えております。民間との協力関係につきましては、接客や経営手法などを民間で学んだり、新しい知識を大学などで学んだりすることは発想の転換に必要なことと思いますので、従来の研修派遣や派遣条例に基づく派遣に加えて、民間への研修派遣についても検討してまいりたいと考えております。次に、行政の情報化サービスの向上についてでありますけれども、行政改革実施計画の項目には、個別の事項を具体的に定めているものと、一定の事項を包括的に定めているものがあります。ＩＴを活用した行政サービスの充実につきましては、インターネットを利用した申請、許可など、市民要望を取り入れながらＩＴを活用した行政サービスの充実を図るという包括的な表現になっておりますが、これは申請書のダウンロードサービスの拡大、図書館のインターネット蔵書検索、１課１ホームページなど、市の公式ホームページの内容の充実を基本としたものであります。なお、将来的には電子入札や電子申請、公共施設予約システムなども考えられますが、行政サービス向上につながるものについては、費用対効果を考慮し、実施可能なものから順次対応したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。次に、遊休資産の活用・処分でありますが、まず平成11年度以降の年度ごとの処分件数、面積、金額でありますけれども、平成11年度では、財政部所管の貸付地など５件、約769平方メートル、約1,695万円、平成12年度、旧手宮魚揚場敷地など６件、約5,955平方メートル、約１億4,923万円、平成13年度では、財政部所管の貸付地など５件、約1,266平方メートル、約1,104万円、平成14年度では、旧住吉中学校の校舎及び敷地など７件、約5,836平方メートル、約２億1,027万円、平成15年度では、旧職員独身寮敷地など11件、約1,976平方メートル、約6,224万円であります。次に、今後の予定及び考え方についてでありますが、貸付地につきましては、借受者の意向に基づき、年次計画により、順次、売却を進めるものとし、その他の遊休等資産については、新たな活用、貸付け、売却を状況に応じて判断してまいりたいと考えております。また、市民への情報提供でありますけれども、入札による売却の際には広報、ホームページや新聞への掲載により、市民への周知を図っておりますが、これまでの処分等の実績につきましても、行財政健全化の取組の一環として情報を発信していきたいと考えております。次に、遊休資産の活用、処分に当たっての情報の一元化でありますけれども、現在、市では公有財産の土地・建物をデータベース化し、ＧＩＳの地図情報を活用した位置情報と連携するシステムを今年度末の完成。 、 、をめどに構築中であります このシステムの中に 公有財産台帳に記載している各種の情報を入力しており公有財産の一元管理が可能になりますので、今後の遊休資産の活用・処分に当たっては、当システムを活用してまいりたいと考えております。次に、情報化の推進でありますけれども、まず道内各市のＧＩＳの導入状況でありますが、ＧＩＳは地方自治体が業務で利用する地図データをデジタル化することによる業務の効率化や行政サービスの迅速化、さらには地図データの維持管理コストの低廉化などが図られることがメリットと考えられております。また、将来的には複数の部局で利用するデータを共有することによるいっそうの効率化、さらにはホームページを活用した地図データの公開システムの構築によって、住民サービスの向上を図ることができ、本市をはじめ道内各市でもこうした点に着目して、ＧＩＳの導入を進めているものと考えております。次に、今年度の事業内容と今後の課題や考え方でありますけれども、緊急地域雇用創出特別推進事業を導入し 事業費4,768万円をかけて 市道における道路台帳データ 普通財産 行政財産の把握等を整備するな、 、 、 、平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録、 、 。 、 、ど データ構築を行い 基図となる全市の地番図を作成しております これにより 既に整備済みの現況図2,500分の１と地番図を重ねて表示することが可能となります また 平成12年度に全市の航空写真が完成し。 、ておりますので、航空写真と地番図を重ねて表示することにより、地形状況をより正確に把握することが可能となります 今後の課題や考え方でありますけれども 各部局と地図の互換性を図るためには 500分の１。 、 、が必要となり、昨年度から試験的に測量成果の電子納品を行っております。また、国、道から電子化されたデータの提供をいただきながら、より精度の高い地番図や現況図データの蓄積を目指してまいりたいと考えております。次に、統合型ＧＩＳに向けての基礎調査でありますが、統合型ＧＩＳが庁内ＬＡＮ等のネットワークを活用した庁内横断的なシステムであることを考えますと、いかにすぐれたシステムであっても、全庁的な利活用が図られなければ、構築の意義は失われてしまうと考えております。市といたしましては、既に先進都市の事例や庁内における地図利用状況などについて調査を行っておりますが、統合型ＧＩＳの構築には多額の経費を要するなど、課題も多いと認識しており、今後、体系的に調査・分析を行い、それに基づいて指針などを作成することによって庁内合意を得ながら、将来において円滑な運用を図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、防災情報の充実の関係でございますけれども、まず初めに防災に対する認識と今後の考え方でありますが、台風18号を含め近年は自然災害の発生が非常に多くなってきておりますが、実際に受ける人的被害や物的被害について、できる限り小さくするためには、市だけが災害対応するだけでなく、日ごろから市民一人一人が災害への備えをすること、町内会等、地域コミュニティの活発化を図ることや、市が他の防災関係機関と連携をとりながら、災害対策を円滑に実施することが大切なことと考えております。このため、今後は町会や防災関係機関と相互に連携を強化するとともに、自主防災組織の立ち上げにつなげていきたいと考えております。次に、情報収集の不備や避難所の認識不足などの原因や対応策でありますけれども、この原因といたしましては、本市においてこれまでに経験したことがない風台風であったことから、災害に対する対応がスムーズにできなかったものと考えております。今後の対応としましては、現在、台風18号に際し、各部局で災害時の分担業務を行った結果についての総括とそれに関する地域防災計画の点検・整理を進めているところであり、今後、その内容に検討を加え、地域防災計画の見直しを行って、各部の対応マニュアルの整備も進めていきたいと思います。次に、ライフライン関係者の会議でありますが、災害時には市といたしまして、ライフラインの被害や復旧状況を市民に情報提供することになっておりますが、台風18号の際に北電と市との間で情報伝達がスムーズに行われず、市民の皆さんへのじゅうぶんな情報提供ができないことなどの反省を踏まえ、近く各機関の広報担当者が集まり、災害時の情報連絡体制や各機関の広報体制について、情報交換することとしております。その中で、災害時の相互の情報連絡網を整備し、市民にライフライン情報を迅速に伝えることができる体制をつくっていきたいと考えております。次に、防災情報、災害情報を共有化するシステムでありますけれども、今回の反省を踏まえて早急に検討をしてまいります。次に、防災ネットワークシステムについての検討でありますけれども、今後、甲府市などの事例を参考に研究してまいりたいと思います。平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録次に、防災のホームページでありますけれども、現在は災害対策や避難所について、文字のみの掲載をし、 。 、ておりますが 見やすくわかりやすくすることは大切なことであります 今後はイラストなどを加えながら必要な情報を追加して、防災情報の充実を図ってまいりたいと思います。次に、観光問題について何点かお尋ねがありました。まず 最近の観光入込客数の動向でありますが 入込客数は平成11年度の970万人をピークとして その後、 、 、800万人台を維持しておりますが 年々減少傾向を示しております 要因としましては 長引く景気低迷や天、 。 、候に左右されるなど、さまざまな外的要因があるわけでありますが、北海道観光、とりわけ小樽観光にとって厳しい風が吹き始めているものと考えております。このことは観光産業が本市の基幹的産業の一つにまで成長した現状において、地域経済全体に及ぼす影響も大きいものがあり、重要な課題であると考えております。次に、観光産業の本市経済における影響でありますが、本年度実施しました「観光基礎調査」では、平成12年度の調査と比べて、年間観光総消費額においては、1,351億円から1,319億円に、また、これを含めた経済波及効果による市内総売上高としては、3,046億円から2,668億円にそれぞれ減少していると推計されております。また、雇用効果につきましては、１万7,695人から１万8,499人に増加したという調査結果でありました。現在、その内容について分析を進めておりますが、この「観光基礎調査」によって把握された本市観光の実情を踏まえ、今後とも小樽観光の底上げに向け効果的な施策を展開することが必要であると考えております。、 、 、 、次に 本市の観光関連予算の推移でありますけれども 平成12年度は約３億円 13年度は４億3,000万円14年度は約３億3,000万円、15年度は約２億8,000万円、16年度は約２億2,000万円となっております。次に、小樽観光コース「来ぶらり百選」でありますが、この冊子は平成14年度に１万部作成し、市内宿泊施設や観光関係団体、全国の旅行代理店などのほか、町内会や市内小中学校にも配布いたしました。また、観光客の方へは ホームページに冊子の内容を掲載し 周知に努めておりますが これまでに合計約8,300冊、 、 、を配布いたしました。この冊子の活用としては、これまでテレビや観光情報誌などで小樽の新たな魅力を紹介する資料として情報発信するとともに、広く市民モニターを募集し、実際にコースを散策していただくなど、市民の皆さんに郷土小樽を再認識していただく素材としても活用いただいております。また、この冊子に対するご意見でありますが、観光客の方からは多彩な観光コースが紹介されており、観光情報誌や旅行会社が企画するモデルコースに比べ、より深い小樽の魅力を楽しむことができるとの評価をいただいております。次に、観光資源としての小樽港でありますけれども、小樽港の中でも運河周辺地区は既に本市を代表する観光エリアとして定着しており、今後、さらにこれらのエリアを面的に拡大し、民間資本による新たな魅力づくりを促進するため、さきの第３回定例会において分区条例の改正を行い、港湾合同庁舎を含む一画について、土地利用の規制緩和を行ったところであります。港の在り方として、将来的には運河から第３号ふ頭に至る一帯は、地域の特性を生かした親水交流空間として整備すべきものとは考えておりますが、今後、ふ頭基部における港湾合同庁舎の建替え計画との調整や既存の物流機能の移転方策など、さまざまな課題の整理を行いながら、長期的な視点に立って、段階的に整備を図っていかなければならないものと考えております。次に、北運河周辺エリアの現状と今後の在り方でありますが、北運河は往時のままの姿を残しており、船平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録入澗をイメージした運河公園の整備などを行ってまいりました。周辺には交通記念館や旧手宮線といった産、 、 、業遺産 さらには旧日本郵船や手宮洞窟などの歴史的価値のある施設があり これらの施設との連携により魅力ある地域が構築できる可能性を持っております。今後、官民で知恵を出し合いながら、これらの資源の活用について議論し、ビジョンづくりをしてまいりたいと考えております。次に、後志地域との広域連携でありますけれども、全国的に観光地間の競争が進む中で、後志地域が連携して観光客誘致を促進するという観点から、これまで後志観光連盟を中心に地域全体の魅力づくりや情報発信に努めてまいりました。また、昨年度、後志地域が国土交通省の観光交流空間づくりモデル事業の認定を受け、これを契機として管内の観光交流推進に向け、さまざまな取組が行われているところであります。広域連携を推進する上での課題といたしましては、後志地方の自然や景観、豊富な食材といった特性と、小樽の持つ都市機能や産業基盤を有機的に組み合わせ、観光形態や旅行ニーズの変化に対応しながら、いかに地域の魅力を発信していくかということが大切だろうと考えております。今後とも後志管内との連携を強化するとともに、観光情報の共同発信や地産地消の推進、さらには地域の産業振興にもつながるさまざまな取組を進めてまいりたいと考えております。次に、家庭ごみ減量化・有料化について何点かお尋ねがありましたけれども、初めに説明会での説明内容についてでありますけれども、説明会は限られた時間内で行う必要があったことから、減量化・有料化の目的はできるだけ簡潔に説明し、これまで市民から問合せの多かった今後の有料化制度や資源物分別方法などに重点を置いて説明したところであります。また、説明会では参加者からのご質問やご意見をいただき、それらにお答えする形で理解を深めていただけるよう努めてまいりました。次に 今後の周知方法でありますが ２月に全世帯にごみと資源物の分け方 出し方を詳細に記載した 分、 、 、 「別ハンドブック」や「収集カレンダー」を配布することで理解を深めていただくほか、引き続き広報おたる、 。やホームページ さらには町内会などへのチラシ配布などにより周知を図ってまいりたいと考えております次に、説明会の開催状況でありますが、これまで約190会場で開催し、参加者は約8,700人となっております。主な意見、要望等につきましては、新しい分別方法を高齢者にもじゅうぶん理解できるよう、今後の説明書などの作成において考慮してほしい、ボランティア清掃については専用袋が容易に手に入るよう配慮してほしい、過剰包装の見直しなどを事業者にも働きかけるべきである、乳幼児などの紙おむつを排出する際の費用負担を軽減してほしい、他地域から車で来てルールを守らずにごみステーションへごみを排出することについての対策を強化してほしい、そのほかごみ減量やごみ出しルールに関心が低い方への指導の徹底をしてほしいなどがありました。これらのご意見、ご要望等につきましては、今後の施策を検討する際の参考にさせていただきます。次に、不法投棄対策でありますけれども、現在の監視パトロール車を１台増やし、監視員を２人体制から４人体制に増員することで、不法投棄されやすい地区の巡回や投棄物の発見と投棄者の特定のための調査を強化してまいります。また、夜間に不法投棄されることが多いことから、警備会社に委託し、週１回程度の夜間パトロールを行うほか、不法投棄物の計画的な撤去にも努めてまいりたいと考えております。さらに、不法投棄対策はモラルの向上が何よりも大切であることから、市の広報などを通して繰り返し市民啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、平成21年度の資源化量と毎年の目標数値でありますけれども、まず平成21年度の資源物収集量を平成14年度の約9.6倍の目標としたのは 平成14年度はごみの中に 今後 収集拡大するものも含め資源物が約、 、 、平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録40パーセント含まれており、資源化率は約５パーセントでありましたが、平成21年度には資源物の資源化率を約50パーセントとし 約8,100トンを資源化するとしたものであります これを平成21年度の予測人口で除、 。して、１人１日当たりの資源化量を161グラムとしたものであります。次に、毎年の資源化目標でありますが、平成17年度では資源化率33パーセント、資源化量約5,300トン、18年度では35パーセント、約5,5000トン、19年度で40パーセント、約6,700トン、20年度で45パーセント、約7,400トン、21年度で50パーセント、約8,100トンとなっております。これらの目標につきましては、資源物の収集品目の拡大や収集回数を増やすほか、資源物は無料で収集することにより達成できるものと考えております。、 、 、次に 資源物の収集運搬及び処理の委託にかかわる業者選定の基準 委託料の算出根拠などでありますが本市には来年４月から収集する資源物を全量処理できる施設がないことから、現在、北しりべし廃棄物処理広域連合で建設中のリサイクルプラザが供用開始となる平成19年度までの間、暫定的に民間施設を活用して処理することを考えております。資源物の収集運搬についても、収集運搬と処理を効率的に行うという観点から、これらを処理することが可能な業者に委託したいと考えております。なお、委託料の積算根拠や予定額ということでありますが、これらにつきましては、現在、平成17年度予算編成に向けて作業を進めているところであります。次に、本市と函館市とのごみ有料化に伴う新規拡大経費の比較でありますが、14年度から有料化を実施した函館市の平成14年度歳出の総額が約１億9,200万円であるとのことですが、この額は指定ごみ袋等作成経費、保管搬送等委託料や取扱店委託手数料などの手数料徴収関係経費であり、新規拡大経費の総額ではないと函館市から聞いております。函館市の新規拡大経費は、手数料徴収関係経費のほか、集団資源回収奨励金、 、 、の増額 電動生ごみ処理機の補助 ごみ散乱防止ネットの補助などの市民サービス向上経費等で6,250万円プラスチックの中間処理費、再生商品化委託料などで１億850万円となっており、総額は約３億6,300万円になるものと聞いております。これに対し、本市の手数料徴収関係経費は、函館市より9,300万円少ない9,900万円で、祝日収集、資源回収ボックスの設置、冬期間収集困難地区対応強化費などの市民サービス向上経費は、函館市より2,550万円少ない3,700万円であり、資源物収集拡大経費は函館市より1,450万円多い１億2,300万円となっております。これは、函館市では収集していない新聞、雑誌、紙製容器包装などの紙類も本市では資源物として収集することとしているためであります そのほか 不法投棄対策等経費400万円も見込ん。 、でおり、総額は概算で２億6,300万円となるものであります。次に、生活保護世帯への指定ごみ袋等の助成でありますが、函館市での１人当たり１か月90円、年間1,080円を本市に当てはめて試算しますと、入院患者、施設入所者を除きますと約467万円となります。また、生活保護世帯への助成でありますけれども、家庭ごみの減量を推進するという目的からいって、生活保護世帯であるということで一律に減免扱いするということは適当でないと考えておりますが、実施後の推移も見させていただきたいと思います。次に、試行用ごみ袋の説明でありますが、来年２月中に試行用ごみ袋として、全世帯に燃やすごみと燃やさないごみの各20リットル袋を１枚ずつ配布し、各家庭から出るごみの量に合った指定ごみ袋を購入するための参考としていただくよう説明してまいりました。あわせて、試行用ごみ袋は４月になってから使用するよう説明しております。また、試行用ごみ袋の配布枚数については、平成16年度から道内で有料化を実施する都市の状況を参考にしたものであります。平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録次に、多治見市の例を参考にしてはというご提言でありますけれども、資源物の分別につきましては、今の段階で多治見市のように細分化することは、市民にとって負担が大きくなるものと考えており、本市としては当面平成17年度からの12分別での収集を徹底して行うこととし、その後において市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、分別方法の見直しなど、改善すべきものは行っていきたいと考えております。また、ステーションでの排出指導については、指導員とともに町内会などから推薦いただいた地域環境美化協力員の協力を得ながら、分別等のアドバイスに当たってまいりたいと考えております。なお、地域環境美化協力員については、排出指導のほか、市と連携して地域環境の美化についても協力をいただくことを考えております。いずれにいたしましても、小樽市は来年度から実施するものであり、いろいろと問題、課題も出てくるものと思いますので、今後とも先進都市の事例を参考にしながら、ごみの減量化施策を進めてまいりたいと考えております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

高橋議員のご質問にお答えいたします。まず、株式会社小樽交通記念館についてでありますが、今年度10月末現在の経営状況につきましては、昨年度と比較し、この７月に日本銀行から譲り受けました現金輸送貨車の展示などにより、有料入館者数が約5,000人ほど増加したことや 新たな商品開発により 物販の売上げも伸びましたことから 赤字幅を縮小す、 、 、る見通しとなってございます。しかしながら、これまでの累積損失がかさみ、依然として厳しい状況にございます。このため、今後の運営の在り方についても、会社側から相談を受けていることもございまして、早期に抜本的な解決策を策定してまいりたいと考えております。次に、開かれた学校づくりについてですが、学校は保護者や地域住民の信頼にこたえ、相互に連携協力して、地域全体として子どもたちの成長を支えていくという視点に立って学校運営を行うことが重要なことと考えております。このため、学校が教育活動を展開するに当たっては、積極的に地域の人々や保護者の協力を得るとともに、学校施設の開放に当たっても、学校に対する理解をいっそう深めてもらう絶好の機会と受け止め、さまざまな活動に取り組むことが必要でございます。今後、これまで以上に学校が教育活動や学校運営の状況について、保護者や地域に積極的に情報提供するなど、説明責任を果たすよう、各校長に指導してまいります。次に、地域の人材を活用した実践例でございますが、例えば米づくりやブドウ栽培、水産にかかわる学習をはじめ、職人が直接わざを伝授したりするキッズベンチャー塾でありますとか、そば打ちで地域の専門家に講師になっていただいたり、お母さん方による読み聞かせの活動を取り入れたり、学校評議員の方を進路指導のゲストとしてお迎えしたりするなど、地域の方々との連携協力により、豊かな心をはぐくむ教育活動の充実に取り組む学校が多く見られるようになってきてございます。これからの学校は、校長のリーダーシップの下、地域に開かれた学校づくりをすることが求められております。経営方針やビジョンなどを地域の方々に情報発信することを通して、また、地元の大学や短大と子どもたちのかかわりを大切にすることにより、学校と地域をつなぐパイプが太く確かなものになると考えております。そのため、学校だよりの町内回、 、 、 、覧をはじめ 学校行事を地域の皆さんに公開する そういう学校も増えており さらに取組が拡大するようあらゆる機会を通して指導してまいります。、 、 、次に 学校評議員の現状についてでございますが 今年７月に小中学校全体を対象に学校評議員を委嘱し平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録この制度が正式にスタートしたところでございます。１校の学校評議員は、規模にもよりますが、３名から５名となっており、職種につきましても、ＰＴＡや校友会関係が約34パーセント、町内会関係者が約25パーセント、民生児童委員等が約18パーセントと、子どもとのかかわりが多い方々の協力を得て、学校経営の改善・充実に向けてお考えをいただいているところでございます。小樽市教育委員会といたしましては、この９月末に小樽市教育問題懇話会を開催し、多くの評議員の参加の下に、これからの学校評議員の在り方などについて熱心に論議をいただいた経緯もございます。開かれた学校に向け、学校評議員の活動といたしまして、例えば人生の先輩の話を聞く会などによりまして進路指導の企画や情報を提供するなど、この制度が生徒の教育活動にも力を発揮してございます。今後、校長先生が学校運営にかかわるさまざまな視点から、問題の解決に向けて学識経験者でありますとか企業関係者の意見を求めることが、その必要性に応じて多くなるものと考えてございます。次に、服務規律違反あるいは反社会的行為があった教員につきましては、その都度校長から報告を受け、、 、 、事情を聴取するなどしながら 任命権者でございます北海道教育委員会に報告し その結果を踏まえながらその教員に対しまして指導・助言するなど厳正に対処しているところでございます。ご指摘の指導力にかかわる教員につきましては、北海道教育委員会が定める児童・生徒に関する教員の指導力向上制度実施要綱に基づきまして、まず校長からの報告に基づき、北海道教育委員会の認定の下、校内でありますとか、道立の研究機関などで必要な研修を受けることとなっております。本市におきましては、これまでこの制度を適用した事例はございません。次に、スクールカウンセラーについてでございますが、スクールカウンセラーはカウンセリングや臨床心、 、 、 、理の専門家として 子どもが安心して相談し 悩みや不安 ストレスなどを解決できるようにするとともに教員や保護者に適切なアドバイスをするなど、子どもが安心して学ぶことができる学校づくりに寄与するものと考えております。また、子どもの健全な成長を願い、保護者や教員に続いて、子どもの学校生活を支える第三の存在でありまして、子どもを支える機能をいっそう充実させるために必要な人材であると受け止めてございます。教育委員会としましては、保護者や教員へのきめ細かい助言を通しまして、子どもへの継続的な支援を充実させることができますことから、さらなる増員に向けて、北海道教育委員会等関係機関に要望してまいりたいと考えてございます。次に、スクールカウンセラー設置から現在に至るまでの経過についてでありますが、平成11年に初めて道費１名を配置し、教育研究所を拠点として２年間にわたって相談業務を行いました。平成13年度には、道費１名が主に中学校を巡回するとともに、新たに市費スクールカウンセラー１名を教育委員会に配置して、合計２名による相談体制をとりました。その後、道費カウンセラーにつきましては、平成15年度に１名を増員、 、 。 、し 本年度はさらに２名を増員して 合計４名が中学校12校を巡回して相談業務に当たっております また市費カウンセラー１名は随時学校からの要請に応じて小中学校の訪問も行うなど相談体制の拡充に努めているところでございます。次に、１校当たりの相談時間についてでございますが、平成13年度は約４時間、平成14年度からの２か年は約５時間、そして今年度は６時間と充実を図ってまいりました。子ども、教員や保護者を合わせた相談件数及び回数の推移についてでございますが 平成13年度が約60件の約100回程度 平成14年度には約90件で約、 、、 。 、 、120回程度 平成15年度は約200件で270回程度というような傾向でございます なお 予算につきましては、 、道費スクールカウンセラーが北海道教育委員会において措置されており 市費カウンセラーにつきましては平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録平成13年度に約128万円 平成14年度に約108万円 そして平成15年度には約122万円措置してございます ま、 、 。た、スクールカウンセラーは子どもはもとより教員、保護者を対象に、不登校や心の悩みを解消することに向けて成果を上げておりまして、必要に応じて市にございます適応指導教室との連携も図っているところであります。教育委員会としては、道費スクールカウンセラーについての啓発チラシを中学校を中心に配布したり、広報おたるを通じて相談日等について周知に努めているところでございます。今後、スクールカウンセラーの相談を受けることによって、子どもや教員、保護者が悩みを抱え込まないよう周知に工夫をしていきたいと思っております。また、ご指摘のホームページにつきましても、前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。次に、スクールカウンセラーの認識についてでございますが、学校はともすれば日常の教育活動を進める中で、目の前に起こっている問題行動への対応に追われがちで、子どもたち一人一人のよさや内面の変化を理解するなど、教育相談の充実に向けたスクールカウンセラーの専門性を活用することが大切であると考えております。市教委では、スクールカウンセラーに関する啓発資料を発行し、理解を深めるとともに、スクールカウンセラーの効果的な活用を促しております。また、子どもたちや保護者の方々には学校にポスターを掲示し、相談日や相談方法を知らせたり、学校だよりに掲載するなど周知に努めているところでございます。最後に、教員との協力体制についてでございますが、議員のご指摘のとおり、子どもの指導に一番多くかかわりを持つ教員がスクールカウンセラーと協力して指導に当たることによって、効果をいっそう発揮させるものと受け止めてございます。学校では、教員がスクールカウンセラーと積極的に情報交換したり、指導、 、 、上の悩みでありますとか 不安を持っている教員については スクールカウンセラーに相談したりするなど協力体制の整備に努めてございます。このたびの市教委主催の不登校対策連絡協議会では、スクールカウンセラーを講師として、約40名の教員が連携の在り方などについて、その話合いに参加しているところでござ。 、 。います 今後もじゅうぶんな協力体制が確立するよう 指導及び普及に努めてまいりたいと思っております（ 議長、28番」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

ＧＩＳの関係で、感想はということですけれども、たしか今年の１月に予算のヒアリングをしたときに、今回のこの緊急雇用でもって予算づけするときに、実際に担当の方から地図を重ね合わせまして見せてもらいました。これをやることによって業務の幅が非常に広くなるといいますか、いろいろ活用するのに非常に便利ではないかという感想を持ちまして、そのときにぜひこれを進めるべきだということで、予算づけをさせてもらったのですけれども、確かに財政状況が厳しいわけですから、全体としてやればいいのでしょうけれども、こういう緊急雇用の助成事業の中で逐次やってきているということでございますので、これからもぜひこれは進めていきたいと思いますし、それから組織の問題、専門チームをつくったらどうかというご提言もございましたので、これについても検討させてもらいたいと思います。それから、交通記念館の問題ですけれども、これはもう以前から毎年の赤字経営といいますか、収支が見平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録合わないということで、今後の在り方についていろいろ民間の方々の知恵もかりて検討してきた経過がありますけれども、なかなかいい案が見つからないという、そういう状況もあります。それはそれとして、今また新たに庁内でどういう方向に進むべきか、今、これについて鋭意検討しておりますので、もう少し時間がかかるかなというふうに思います。そういうことでひとつご理解願いたいと思います。それから、ごみの問題は、環境部長から答えさせますけれども、函館市のこの生活保護の関係の助成ですけれども、基本的にごみの減量化という大きな目的があって、たしか懇話会から、減免については慎重に対応せよというご提言もいただいておりますので、当面、17年度から実施して、その状況の推移を見ながら検討すべきものは検討していきたいと、こんなふうに思っています。その他の問題は、環境部長から答えさせます。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　環境部長 安達栄次郎（環境部長は2006年3月まで）

それでは、再質問に対してお答えいたします。まず初めに、この資源物の分別収集が目標に到達できるのかどうかと、この具体的な考え方はどうなのかということでございますけれども、私どもといたしましては、広域化基本計画の中で、平成21年度には、来年から資源物収集を拡大しようとしているいわゆる12品目、これ自体がその現在のごみの中に約40パーセント程度含まれている。これを平成21年度には何とか50パーセントまで資源物収集したいということでございます。そしてそのために、いきなり来年からこの資源物の収集拡大をするわけですけれども、すぐにその50パーセントに本当になるのかどうか。やはりこのためには、市民の皆さん方の相当のご理解、ご協力がなければ、なかなか実施はできないだろうと。今回の市民説明会の中でも、我々としてはいろいろと説明してございますけれども、多くの市民の方々から、まだまだ幾つかの質問があるわけでございますので、恐らくい、 。 、きなりまず来年に 平成17年度に50パーセントもの達成というのはなかなか難しい これについては年次をある程度の年数をかけながら徐々にこの資源化の拡大を資源物の分別の徹底に努めていただきたいと、こういったことで、平成17年度から順次、この資源化率の増加と、こういったことを考えながら計画を立てさせてもらったということでございます。それから、２点目の資源物収集の委託の関係でございます。私どもとしては、まず基本的にはこれについては随契ということを考えてございまして、それでなぜ随契なのかということでございますが、今回、資源物収集を拡大する品目のうち、特に紙類だとか、それから廃プラスチック類関係については、先ほど市長からも答弁しておりますが、現在、市にはリサイクル施設がないわけでございます。そういった意味では、民間の施設をこの２年間、平成19年度までの２年間につきましては、民間の施設を活用しながらこの資源化を図っていかなければならないだろうというふうに考えてございます。そういった意味では、この資源化する施設、それから収集運搬につきましても、こういった施設を持っている業者との連携が必要ではないか。そういった意味では、例えば紙類であれば現在はリサイクル収集をしているものがある。現在、資源リサイクル協同組合ですか、これは主に古物商関連の業界でございますけれども、こちらの方と、まずこの２年間という期限に限って、ひとつは随契をしてまいりたい。それから、ペットボトルなどにつきましては、これは現在、廃プラスチックのリサイクル施設といいますか、中間処理をしておりますのは市内には４業者ございます。この４業者というのは、同時に一般廃棄物の収集運搬業の許可を有している業者である。ですから、ここと２年間に限って、これは委託してまいりたいというふうに考えてございます。その後の問題につきま平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録しては、これは平成19年度から、市の施設で処理をするわけでございますので、これにつきましては、今後の直営をさらにこれから委託を推進していくという立場がございますので、その全体的な委託の受皿づくりの中で、その後の委託体制を結ぶということについては検討していかなければならないというふうに考えてございます。