（1）市財政の今後の方向性について／（2）社会教育施設について／（3）小樽公園の再整備について／（4）フラワーストリート事業について／（5）車両の不法投棄に関連して／（6）温泉偽装と情報発信について／（7）食教育、他について／（8）地籍調査について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

山田議員のご質問にお答えいたします。最初に、市財政の今後の方向性についてでありますけれども、まず職員の採用でありますが、事務職につきましては２か年採用を見送ってまいりましたが、30歳以下の職員数が極端に少ないことから、将来的な職員構成に配慮して採用を決定しました。応募数につきましては、今回、年限を２歳引き上げた大学と短大及び高校の卒業資格３区分の総数で558名となっており、平成13年度に実施した際の応募総数604名を下回る結果となっております。採用者数につきましては、財政事情を勘案し、必要最小限度の採用ということで、現時点では若干名ということでご理解願いたいと思います。次に、人材確保に関連しての今後の人事の考え方でありますけれども、今後の行財政運営については、民間でできることは民間にということ、また、市民との協働の観点から、積極的に市民ボランティアの活用を図ることで考えており、市の組織についてもなおいっそうスリム化し、効率的な職員配置をしたいと考えております。また、職員においては、財政状況を念頭に置いたコスト意識と市民との対話能力、いわゆる対人能力が不可欠でありますし、何よりもすべてが右肩下がりの状況下にありますので、前例踏襲的な発想は許されないものと考えております。また、地方分権の進展で地域間競争の激化が予想され、職員の資質が問われる時代となりますので、人事面においても有能な人材確保や人材育成を基本とし、職員の意欲や能力に応じた配置と処遇が必要になるものと考えております。、 、 、なお 民間企業などの経験者の中途採用でございますが 平成14年度に離職による社会人枠ということで４名採用しておりますが、今後も業務の専門性や特殊性などを勘案して、民間企業の経験者や有識者などの能力活用が必要な場合には採用してまいりたいと考えております。次に、民間委託でありますが、昨年度は、港湾の引き船業務等の委託により12人、総合体育館の管理業務の委託により２人の職員数を削減いたしました。また、本年度においては、さくら学園への指定管理者の導入により、９人の職員数を削減したところであります。また、現在、小樽病院の給食業務について、新年度からの民間委託実施を検討しておりますが、これが実施されれば、16人の職員数が削減されることになります 今後とも 民間でできるものは民間で を基本として 費用対効果をじゅうぶんに考慮し 民間委託を。 、「 」 、 、平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録進めてまいりたいと考えております。次に、ワンストップ行政サービスでありますけれども、平成14年10月からの総合サービスセンター、銭函、 。・塩谷の各サービスセンターにおいて 所得証明書交付や児童手当申請受付などの事務を実施しております平成14年度は九つの事務で694件、平成15年度には11の事務に拡大をし、9,052件を取り扱っており、これらの事務の実施においては、特段の支障もなく、市民サービスの向上につながっているものと思われます。また、取扱いが延期となっている事務については、専門的知識や判断等を要することから、取扱いが可能かどうか、現在、最終的な詰めを行っているところであり、早急に結論を出してまいりたいと考えております。次に、税外収入の確保でありますけれども、税外収入の確保は、財政健全化を推進していく上で大きな課題であることから、本年４月に新設した財政健全化担当を中心に、その取組を進めております。取組内容としましては、全庁的に未収金の状況を詳細に把握し、それぞれの収入ごとに課題を整理、分析して、収納体制や収納方法、法的整理の手法などを、税の担当者も交えて検討し、収入率の目標設定と具体的な対策を定め、７月に担当各部へ実行を指示したところであります。また、効果につきましては、まだ取り組んで間もないことから、数値的にはお示しできませんが、各部の実績を四半期ごとに報告させ、点検、評価することとし、着実に成果を上げてまいりたいと考えております。なお、主な項目の平成15年度の収入率でありますけれども、一般会計では分担金及び負担金が79.9パーセント 使用料及び手数料が98.4パーセント 財産収入が95.1パーセント 特別会計では国民健康保険料が78.、 、 、0パーセント、介護保険料が97.1パーセントとなっております。次に、石山中学校の跡利用でございますけれども、この跡利用につきましては、この間、庁内に設置しております跡利用検討会議や地域関係者や社会教育関係団体との懇談を通じて、さまざまな観点で、その利用方法を模索してまいりました。地域関係者からは、地形的に市民の集まる場所として適さないことや、近くにコミュニティ施設があることから、跡利用は難しいのではないかという意見が出されておりましたし、文化団体からも具体的活用への意見は出されておりませんでした。一方、跡利用検討会議においては、社会教育施設、特に資料、収蔵品などの保管場所としての活用も検討してまいりましたが、結論には至っておりません。市といたしましては、現在、貸付けをしております北海道ガスへの期間が終了する平成17年末をめどに、道内でも数少ない円形構造という建物の特色も踏まえて、さまざまな角度から、利用方法について検討してまいりたいと考えております。次に、小樽公園再整備でありますけれども、小樽公園は明治30年の開設以来、市民の憩いの場として親しまれている公園でありますが、長い歴史の中で整備されてきた施設の老朽化やバリアフリー対応の遅れなど、 。 、から 市民の皆さんからいろいろな要望や課題が提起されているところであります これらの問題を解決し小樽公園の再整備に向けた計画を策定するため、本年５月から、一般公募11名、各種団体11名の計22名からなる懇談会を、現在までに４回開催してきたところでありますが、その議論内容としましては、市民会館、体育館、野球場など移設のできない施設を除き、施設・緑化整備、交通関連及び「こどもの国の今後の在り方」を中心に議論を進めているところであります。今後は、年度内に懇談会の意見を集約し、来年度の基本計画策定に生かしてまいりたいと考えております。次に、フラワーストリート事業でありますけれども、この事業は、総連合町会や観光協会など、市内の64団体で構成されている快適な環境づくり実践促進連絡会議が、花いっぱい運動の一環として平成４年度から始めたものであり、今年度は６月に、市内の観光スポットの一つでもある日銀金融資料館前の通りにペチュ平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録ニアの花約1,500株を植えたところであります さらに 花いっぱいコンクール を開催し この運動が地域。 「 」 、へ広がっていくことを目指しておりますが、これらの事業によって道行く市民や観光客に安らぎを与えるとともに、市民生活に潤いを与え、花を愛する心がはぐくまれているものと考えております。今後は、さらに連絡会議の構成団体への働きかけを強めるとともに、市民へのＰＲにも努めていきたいと考えております。次に、歩道の植樹ますでありますけれども、植樹ますは道路交通環境や沿道における良好な生活環境の確保を目的に、街路樹の植栽や花壇として設置しております。植栽後の樹木は強風や積雪、病害虫の影響などで撤去する場合がありますが、植栽されていないますを地元町内会等の地域住民の皆さんで花壇として利用されている例もあるなど、今後も、市民の皆さんと協働で道路環境の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、港湾における車両の不法投棄でありますが、ロシアへの輸出のため持ち込まれる中古自動車や部品のうち、一部が船に積み込まれずに岸壁等に放置される場合が多々あり、これまで効果的な解決の手だてが、 。 、 、なく 対応に苦慮してまいりました その後 本年７月からソーラス条約に基づく港湾保安対策が実施され外国船が停泊する岸壁での人や車両の出入り管理を厳密に行うことにより、放置車両は大幅に減少してきております。また、これら不法に放置された車両につきましては、早急に所有者を調査・確認し、速やかに撤去するよう対処しているところであります。今後につきましては、岸壁への出入り管理並びにふ頭内パトロール等をさらに徹底するなど、不法な車両投棄が行われないよう未然防止に努めてまいりたいと考えております。また、不法投棄車両に対する各部の連携など全庁的な対応でありますが、現在、不法投棄についての情報交換や、不法投棄の防止策などについて検討するため、港湾部や建設部、経済部、環境部などで構成する庁内検討会議を設置しております。今後、この検討会議を通して、不法投棄車両についても情報の共有に努めるとともに、警察など関係機関との連携を強めてまいりたいと考えております。次に、中央ふ頭基部の外航船客待合所の有効活用でありますが、この施設は平成７年の日ロ定期フェリー航路の開設時に、税関などＣＩＱ機関の検査室、外国船客の待合所及び外国船員の休憩所として開設され、現在は、外国船客対象のインフォメーションセンターも併設した施設となっております。その後、ソーラス条約施行に伴うフェンスの設置のことだけでなく、小樽港を取り巻くさまざまな情勢の変化に伴い、施設利用者は減少傾向にあります。市といたしましても、施設の利用増加について検討してまいりましたが、このほど、本年春から定期的にロシア客船が入港しており、毎回乗客も相当数おりますことから、一時使用を中止していたＣＩＱ検査室を再び使用することとなりました。このため、ソーラスフェンスに新たにゲートを設け、直接岸壁から船客待合所に入れるよう改修することとし、９月中に工事に着手する予定となっております。このことにより、ロシア人船客等がこの施設で入国手続を行うこととなり、船客待合所の利用の増進につながるものと考えております。次に 段ボール箱による生ごみたい肥化基材の配布でありますが 平成16年度においては 300個の募集に、 、 、対し 650個の応募があり 市民のごみ減量化やリサイクルの推進についての意識を大切にしなければならな、 、いものと考え、応募したすべての方に配布をしたところであります。また、平成17年度以降においても、継続してより多くの基材を配布したいと考えております。次に、生ごみリサイクルの市民ニーズでありますが、このたびの家庭ごみ減量化・有料化についての市民懇談会においても、多くの方々から家庭でできる生ごみたい肥化の方法をもっとＰＲしてほしいとの声も聞平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録かれましたので、今後、広報おたるや出前講座などでＰＲに努めてまいりたいと考えております。さらに、生ごみリサイクルの拡大策についてでありますが、この問題は課題も多くありますので、引き続き、生ごみリサイクルを実施している自治体の状況などを調査してまいりたいと考えております。次に、温泉の情報提供でありますが、温泉法では、温泉提供者は、利用者が安全かつ有効に利用できるよう環境省令で定める使用温泉の成分、禁忌症及び入浴又は飲用上の注意等を施設内の見やすい場所に掲示しなければならないこととなっております。小樽市の状況につきましては、保健所では９月２日、３日の２日、 、 、間 温泉利用許可施設27か所を対象に調査を実施し 全施設が温泉を使用していることを確認するとともに温泉法による掲示についても、必要事項の掲示がされているかを確認し、不備な点については指導したところであります。なお、温泉法で義務づけられている掲示は、源泉における含有温泉成分や飲用・浴用の別、禁忌症等に関する情報の掲示であり、浴槽水での成分掲示や加温、加水、天然等の語句使用の適否については定めておりません。次に、地籍調査についてでありますけれども、本市における境界問題の解決策でありますが、公共用地と民地については境界確認申請書が提出され、登記図等により総合的に判断し、回答を行っているところであります。一方、境界線について相違が見られた場合は、双方による現地立会いを行い、調整を図っているところであります。民民界については土地家屋調査士会が調査を行い、隣接者との承諾が得られれば確定とな、 、 。 、 、りますが 境界線の相違が見られた場合は 現行では民事裁判となります 現在 このような問題が発生し審理期間が長く、費用もかかることから、法務省では2005年の通常国会に、土地家屋調査士会や弁護士、法務局職員など専門知識を持つ第三者で構成する 仮称 境界確定委員会 を設置し 裁判外境界紛争解決制「（ ） 」 、度を検討していると聞いております。次に、地籍調査の進ちょく率と国土調査法第19条第５項の指定についてでありますが、地籍調査の進ちょく率は、平成15年３月31日現在で、北海道では70.7パーセントですが、小樽市は地籍調査は未着手であります。国土調査法第19条第５項としての指定についてですが、土地区画整理事業と開発行為については、知事経由で国土交通大臣へ申請を行うことにより指定されることになっております。次に、本市における地籍調査の予定でありますが、国において地籍整備の推進を図ることを目的として、地籍調査のための基礎的調査を実施する「都市再生街区基本調査」を、本市においても、平成17年度、18年度に実施することが内定しております。調査内容についてでありますが、現況測量図と公図との重ね図を作、 、 。成し これをデータベース化するため 資料収集や街区基準点の整備等の作業を行う予定となっておりますまた、本市の取組でありますが、国が実施する地籍調査素図の作成後、一筆ごとの地籍調査を行うこととなり、負担割合は国が２分の１、道・市が４分の１の負担となります。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

山田議員のご質問にお答えします。まず、社会教育施設についてでありますが、施設数は図書館、博物館など９施設あり、利用状況は、少子高齢化の進展や市民ニーズの多様化などの要因により、各施設でさまざまですが、今年度の各施設の事業の、 「 」、 「 」、 「 」、概要を申し上げますと 博物館では 銭湯の歴史 文学館では 古本屋物語 美術館では 戦後の展開期青少年科学技術館では「紙の実験」など、それぞれの施設の特性を生かした特別展や、市民ニーズに対応した講座や体験メニューなどを開催しており、また、図書館においては電算化の導入により、スムーズな対応平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録やリアルタイムで道内他都市の図書情報を得ることができるなど、利便性の向上を図っております。このことにより、市民の方々がより多く利用しやすい施設となるよう創意工夫を図っているところでありますが、今後に向けましてもＰＲ活動を積極的に行い、魅力ある施設づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、図書館についてですが、まず蔵書数については、現在進めております図書館の電算化に伴い、より精度な調査を実施した結果、不明本の実情がはっきりしたものであります。これまで、蔵書数については購、 、入あるいは寄贈されたものをそのまま蔵書と算入したものであり その後の蔵書の確認は手作業によるため相当な時間を費やすなど、日常業務等の関係からも難しい面がありました。不明本の中には図書館蔵書の市民への無償譲渡などによるものも含まれておりますが、今年度完了する電算化などにより、蔵書の把握がきちんとなされることになり、今後いっそう市民ニーズにこたえ、愛着の持たれる図書館づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、電算化についてでありますが、図書の貸出しについては、これまでの手作業とは違い、待ち時間も短くスムーズに対応できることになったことや、利用者みずからが図書の検索ができることから、好評を得ております。４月から８月までの利用者数は９万4,689人で、昨年同期と比べ約2,000人増えており、貸し出し冊数も12万3,727冊で 約１万冊と大幅に増加しております また これまで進めてきた電算化により カ、 。 、 、ウンター業務を中心に効率化が図られ、利用者の利便性が高まっております。現在、郷土資料の電算化に向け、引き続き作業を進めておりますが、特に市民などから照会や相談が多く、しかも回答に時間を要する郷土資料や一般資料の検索といった業務に、これまで以上にスピーディにこたえていけるものであり、いっそうの市民サービスの向上が図られるものと考えております。次に、小樽交通記念館への新幹線の誘致について、たいへん夢のある提案と思います。交通記念館におきましては、今年の７月に、日本銀行から希少価値の高いマニ車を譲り受け、展示いたしましたが、その話題性から、来館者が昨年に比べ増加したところであります。今後も当館にふさわしい集客効果が期待される展示物等の更新は必要であり、ご提言につきましては、株式会社小樽交通記念館と相談してまいりたいと考えております。次に、食教育の取組についてでありますが、児童・生徒に対しましては、給食だよりやイラスト入り献立、 、 、表を通じて 栄養管理や食材・料理に関する知識の普及と情報の提供を行っているほか 授業の一環として調理場見学での学校給食に関する理解の促進、給食でのセレクトメニューによる食を楽しむ機会を提供しております。また、保護者へは、給食だよりを通じて学校給食レシピの紹介、健康増進を図るための健全な食生活の指導や、保護者試食会での栄養士による栄養指導を行い、さらに一般市民の方へは「動く市政教室」による調理場見学・試食会での学校給食への理解を深めていただくよう努めてまいりました。学校においては、家庭科や学級活動などにおいて、調和のとれた食事のとり方や栄養バランス、また、健康によい食事やマナーなどについて指導をしております。さらに、総合的な学習の時間において、食の大切さを考える学習に取り組む学校も出てまいりました。今後も、食育につきましては、学校や家庭などと連携を図りながら、いっそうの充実を図ってまいりたいと考えております。次に、学校基本調査速報についてですが、調査結果では、平成15年度の全国の不登校児童・生徒数は約12万6,000名であり、前年度に比べ約5,000名程度減少しており、年間30日以上の欠席者を調査し始めた平成３年度以降、初めて２年連続の減少となりました。しかし、都道府県別で見ると、前年度より増加している県があるなど、依然として多くの不登校児童・生徒がおり、予断を許さない状況にあり、各学校でのいっそう平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録の対応・努力が必要と考えております。最後に、フリースクールについてですが、近年、不登校児童・生徒を受け入れる小規模の民間教育施設があると承知していますが このタイプの学校は 1960年代後半 アメリカで生まれた公立学校の かわり 選、 、 、 「 」、「択可能」などの意味を持つオルタナティブスクールを出発点としております。一般に個性的な芸術教育や障害児教育への対応をしており、公立学校とは性格を異にしております。現在、文部科学省は研究開発学校として 新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究 に取り組む学校を９校指定しておりますが こ、「 」 、の中でフリースクールの実践について検討・研究がされていると承知しております。