（1）平成１５年度決算について／（2）地方六団体の改革案について／（3）障害児放課後児童クラブについて（１「特学」の現状について）／（4）小樽港の入管体制について／（5）ごみ減量化と有料化について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

斎藤博行議員のご質問にお答えいたします。初めに、平成15年度決算について何点かお尋ねがありました。まず、赤字回避のために行った項目についてでありますけれども、平成15年度はたいへん厳しい財政状況が予想されたため、予算編成に当たり、事務事業の見直しや人件費の削減に努め、人件費、職員数の削減など、人件費で９億円の削減効果を、また、徹底した管理経費の削減と一部受益者負担の導入などの事務事業の見直しで、７億円の削減効果を出しました。また、企業会計から８億円の長期借入れをしたほか、下水道事業の繰出金を４億円減額するなどの財源対策も実施いたしました。その他、予算執行に当たりましては、徹底した経費の節減と事務の効率化に全庁挙げて取り組んだほか、管理職による税の電話催告など、収納対策も行ったところであります また 少雪で除雪費で約9,800万円の不用額を出せたことも幸いしたものと考。 、えております。次に、他会計からの借入金でありますけれども、まず借入れの状況としましては、平成14年度は土地開発基金から４億円を、平成15年度は水道事業会計から６億円、産業廃棄物等処分事業会計から２億円を借り入れましたので、平成15年度末では合計12億円の長期借入残高となっております。平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録次に、借り入れた会計の影響と償還でありますが、土地開発基金につきましては、当面、基金による大規模な土地購入の予定がなく、資金に余裕があったため、当分の間借入れしたいと考えております。また、水、 、 、道事業につきましては 会計運営上の運転資金がありますので 事業運営に支障が生じない範囲で借入れし３年間で償還してまいります。産業廃棄物等処分事業につきましては、公共事業などによる搬入量の増で資金余剰が生じているため借り入れましたが、２年間償還を据え置き、その後５年間で返済する予定としております。次に、今後の市債償還額でありますけれども、平成15年度までに借り入れた市債分について会計ごとに申し上げますと、一般会計の残高は674億9,900万円、償還額は16年度79億6,000万円、17年度78億8,500万円、18年度75億8,800万円 特別会計は港湾整備事業 住宅事業などで 残高は８会計で143億1,300万円 償還額、 、 、 、は平成15年度で中央通土地区画整理事業が廃止となったため、７会計でありますけれども、16年度13億9,500万円 17年度14億2,400万円 18年度13億3,800万円 企業会計は病院事業 水道事業 下水道事業 ３会計、 、 、 、 、 、合わせて、残高は553億6,200万円、償還額は16年度58億9,700万円、17年度58億2,500万円、18年度56億9,900万円となっております。次に、市税収入減少の具体的な原因でありますけれども、平成14年度と平成15年度の比較で申し上げますと、まず個人市民税につきましては、景気回復の遅れから個人所得及び納税義務者数が減少し、特に納税義務者数は約６万1,000人から約５万9,500人へと約1,500人減少し このうち特別徴収に係る納税義務者は３万、1,783人から３万1,028人へと755人減少となりました 収入額は約43億9,700万円から約41億6,400万円と 約。 、２億3,300万円、5.3パーセントそれぞれ減少となりました。次に、法人市民税につきましては、景気の回復が遅れていることから、法人数は4,103件から、4,057件へと46件減少し、収入額は約13億200万円から、約12億9,500万円へと約700万円、0.5パーセントそれぞれ減少となりました。また、固定資産税の収入額は約71億9,000万円から約68億7,900万円と、約３億1,100万円、4.3パーセントそれぞれ減少しておりますが、そのうち家屋の固定資産税は約２億8,000万円で、これは主に462件の新築により約１億900万円の増加となったものの、評価替えにより約４億300万円減少したためであります。次に、財政健全化計画の関係でお尋ねがありましたが、最初に計画が市民や職員に与える意味でありますが、健全化計画は、厳しい社会・経済情勢の中においても、安定的に継続可能な行政運営をなしうる財政体質を計画的に構築するために策定するものであり、財政上の目標を掲げながら、財政運営を図っていこうとするものであります。計画の策定により、市民の皆さんや職員にとりましても、市財政の現状や課題、今後、 、の財政見通しが明らかになり 財政健全化の目標や対策についての理解につながるものと考えておりますし同時に市職員の行政執行に対するコスト意識など、さまざまな面での改革にもつながるものと考えております。次に、計画の策定作業についてでありますが、現在は計画の骨組みや対策の内容、収支見通しの試算に当たっての前提条件等を整理・検討しているところであります。また、計画の策定時期でありますが、三位一体の改革の全体像と工程表の明示が今秋とされておりますので、税源移譲や国庫補助負担金の見直し、地方交付税制度の改革が本市にどのような影響があるのか見極めるとともに、現在進めております事務事業の見、 、 。 、直しなど 健全化の取組状況を含めた収支見通しを立て 計画を策定することとなります したがいまして三位一体改革の具体的な内容が明示される時期にもよりますが、それらを踏まえた上で、今年度中には策定平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録したいと考えております。次に、三位一体改革に対する地方六団体の改革案について何点かお尋ねがありました。まず、平成16年度の三位一体改革に対する見解でありますが、平成16年度は財政健全化が本市の最重要課題であり、安定的に継続可能な財政体質を構築するための第一歩の年であります。そのような中で、歳出削減や歳入増のための取組は議会並びに市民の皆さんのご理解とご協力により、ぜひ達成したいと考え、広報にも財政再建問題を掲載し、昨年から政策課題として議会にもお示ししてきたところであります。しかしながら、健全化の第一歩を歩もうとしていたときに、国の三位一体改革が示され、本市にとって非常に厳しい結果を招くこととなったと受け止めております。国、地方ともにたいへん厳しい状況の中で、三位一体の改革は必要であるとの認識を持つものでありますが、本市をはじめ、多くの地方自治体の財政に大きな影響が出ており、結果として国の財政再建ばかりが先行したとの印象が強く、国と地方の信頼関係が損なわれたのではないかと感じております。次に、地方六団体改革案提出の前提条件でありますが、改革案の提出に当たり、梶原全国知事会会長は小泉首相に提出のための前提条件を示し、首相からは「協議機関の設置と六団体の意見に誠実に対応する」との発言がなされたため、８月24日正式に提出し、同日の経済財政諮問会議に六団体の各会長が出席し、地方の改革案を説明し 意見交換をしております ８月31日の諮問会議では 首相から 協議機関は官房長官が、 。 、 、「座長になり、財務、総務各大臣と地方団体で各論の協議が始まるので、地方団体の提言を真しに受け止め、誠実に対応する。実現に向け各省努力されたい」との発言があり、本日、協議会の初会合が開かれる予定となっております。このたびの改革案が「小異を捨て大同につく」という観点に立ち、地方の共同案として提示できたことは大きな意義があり、真の地方分権改革を推進するという地方の強い姿勢を示すものと認識し。 、 、 、ております 今後は 経済財政諮問会議に議論の場を移すことになりますが 国と地方の協議機関を通じて地方の意見が確実に反映され、税源移譲との一体的実施、地方交付税による確実な財源措置などがなされ、地方分権の理念に基づいた改革となるよう望んでおります。次に、このたびの地方六団体の改革案による本市への影響額についてでありますが、国庫補助負担金の影響額につきまして、具体的な補助金が明示されている平成18年度までの第１期の内容で試算したところ、国庫補助負担金の廃止により、国・道支出金は23項目65件で、約10億円の減額が見込まれます。内訳は、社会保障は13項目50件で、約７億3,700万円、文教・科学振興は４項目８件、約9,700万円、公共事業は３項目４件、約２億1,600万円、その他は３項目３件、約500万円と試算しております。一方、住民税の比例税率化による税源移譲額は、道民税と市民税の割合が明示されていませんし、また、交付税の影響額についても、具体的な内容が不明でありますので、試算ができない状況にあります。次に、小樽港の入国管理体制について何点かご質問がありました。最初に、最近５年間の外航船入港状況でありますが、平成11年1,507隻、平成12年1,536隻、平成13年1,757隻 平成14年1,184隻 平成15年1,136隻となっております また 国別の乗降客数は 平成11年 ロシアが、 、 。 、 、 、1,374人、その他253人、平成12年、ロシアが2,027人、その他22人、平成13年、ロシアが2,187人、その他５人 平成14年 ロシアが2,078人 その他が1,020人 平成15年 ロシアが3,325人 その他10人となっており、 、 、 、 、 、ます。次に、７月13日入港のマリーナ・ツベタエバ号の上陸許可がおりるまで２時間以上かかった経過でありま、 、 、 、すが 乗船客148名 乗組員48名の大人数だったこともありますが 入管のコンピュータシステム導入により平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録１人当たりの審査処理時間が延びていることやロシア人客が申請書に事前に記載すべきものが記載されていなかったことなどが大きな原因と聞いております。市といたしましては、入国管理局に対し、乗船客が多いときには札幌からの応援体制が必要であることを要請するとともに、入国管理局と協議し、入国審査手続時間短縮のための改善策の一つとして、中央ふ頭基部の外航船客待合所にある検査室を利用することとし、ソーラスフェンスに新たにゲートを設け、直接岸壁から検査室に入れるよう改修を行い、10月末から使用開始できるよう準備を進めております。次に、定期航路の開設でありますが、平成12年４月に小樽－ホルムスク間の日ロフェリーが再開され、そ、 、 、 。 、の後 平成14年にワニノ港への寄港が加わり 現在 小樽－ホルムスク－ワニノ間を運航しています また平成14年に中国定期コンテナ航路が就航し、現在、貨物量も順調に伸びております。さらに、今年に入りまして、６月から小樽－ホルムスク間に旅客航路が開設され、小樽とサハリン州とのきずながますます強まっていくものと期待をしております。また、小樽港は札幌圏という一大消費地と北海道の中心地を背後に持つ地理的特性を利用し、日本海沿岸諸国を中心に、貿易の拡大や人の交流の促進を進めており、ロシアに対しましては、石油・ガスのプロジェクトが進んでいるサハリン州、さらにヨーロッパまで第二シベリア鉄道で結ばれているワニノ港などとの貿易促進を図っております。また、観光面におきましては、旅客航路の乗船客に雪あかりの路開催期間中に雪像づくりやスノーキャンドルの制作体験、潮まつりでは潮ねりこみへの参加をしてもらうなど、小樽観光のＰＲを行っております。次に、入国管理局小樽港出張所の職員配置の推移とその理由でありますが、平成６年から13年までは４人体制でありましたが、札幌と小樽の統合・合併の方針で、平成14年は１人となり、小樽の業務量を見直し、平成15年から現在まで２人体制となっていると聞いております。また、国への要請につきましては、商工会議所とともに、小樽港出張所職員の増員について要請活動を行うよう、現在、準備を進めております。次に、ごみ減量化と有料化についてのお尋ねでありますけれども、初めに資源物収集拡大などのリサイクルを推進する意義でありますが、国におきましては、循環型社会を形成するため、廃棄物の発生抑制、資源の循環的な利用、適正な処分の確保により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減される社会を目指しており、地方公共団体にもこれらの施策の実施を求めております。市といたしましても、こうした国の動きとリサイクルに対する市民意識の高まりを受け、循環型社会を形成するために、明年４月から、家庭ごみ有料化とあわせて、資源物の収集拡大などのリサイクル推進に取り組もうとするものであります。次に、資源物収集拡大などにあわせて、家庭ごみの有料化を実施する目的でありますが、有料化は市民意識の向上により、一人一人が減量化に取り組む契機となるほか、資源化を促進し、ごみの祝日収集などの市民サービスの向上を図るために行うものであると考えております。次に、家庭ごみの量の推移でありますが、平成12年度はごみ袋の透明化や資源物の全市収集の実施などにより、前年度より約8,100トン減少して４万1,528トンとなり、平成13年度は12年度とほぼ同量でありましたが、14年度では前年度よりも約700トンのごみ量が増加し、４万2,305トンとなりました。また、平成15年度、 、 、 。においては 集団資源回収量の増加により 前年度より約2,100トン減少し ４万129トンとなっております次に、ごみ分析でありますが、平成14年度に実施したごみ分析によると、燃やすごみの組成の主なものとしては、紙・布類が51パーセント、生ごみが35パーセント、プラスチックなどの合成樹脂が８パーセントとなっております。また、燃やさないごみについては、缶、瓶、陶磁器類などの不燃物が62パーセント、プラスチックなどの合成樹脂が27パーセント、紙・布類が８パーセントとなっております。平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録次に、リサイクルの推進と有料化でありますが、本市においては、資源化の拡大と有料化をあわせて実施することが、ごみに対する市民一人一人の意識が高まり、自主的に資源物の分別とごみの減量に取り組んでいただく契機となることから、より有効な施策と考えております。次に、他都市での分別拡大の時期と有料化の時期でありますが、有料化とあわせて資源物収集の拡大を実施した道内の主な市は、函館市、室蘭市、登別市、砂川市などがあります。これらの市におきましては、事前に説明会等で市民への周知を行うことで、おおむね順調に実施できたと聞いております。中には、当初、ごみなどの排出方法が守られない事例もありましたが、実施後の指導、啓発に力を入れることで、一定期間を経て、排出方法が守られるようになったと聞いております。また、資源物の分別拡大を先に実施し、後に有料化を実施した都市の例としましては、留萌市が平成10年に生ごみ、資源ごみを中心に分別収集を開始し、平成12年12月に有料化を実施しております。帯広市では、平成15年４月から、紙製容器包装とプラスチック製容器包装を資源物として拡大収集し、本年10月に有料化を実施することとなったものと聞いております。次に、有料化実施に先行して資源物の分別収集を試行するということでありますが、有料化実施前の１か月から２か月の期間をめどに、資源物の収集拡大を試行的に行うことは分別方法の周知において効果があることとは思いますが 市といたしましては 本年11月からごみ減量化 有料化の市民説明会を約200会場で開、 、 、催し、周知に努めるほか、広報、ポスター、チラシによる周知のほか、分別方法を詳細に説明した分別ハンドブックや試行用の指定ごみ袋を全戸配布することで、資源物の収集拡大を試行しなくても、円滑に実施できるものと考えております。次に、本市における単身老人、単身障害者の数でありますが、単身老人は、平成16年５月の調査では約6,000人となっておりますが、単身障害者については、調査をしておりません。次に、高齢化や障害により、ごみの分別や排出が困難な方についてでありますが、その数は把握しておりませんが、現在でもごみをステーションなどに出すことが困難なため、戸別収集を依頼してきた方については、相談の上、職員が戸別に収集に伺っており、その数は現在20件程度となっております。次に、ごみ出しをヘルパーにお願いしている世帯でありますけれども、ごみ出しだけをヘルパーに依頼している数は把握できませんが、洗濯や調理などの生活援助も含め、ヘルパーの派遣を依頼している人数は、平成16年３月で768人であります。次に、単身の高齢者や身障者に対しての資源物の分別・ごみ出しをサポートする制度でありますが、ふれあい収集などを実施している他都市の状況を調査しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、台風18号の被害状況についてでありますが、13日午前９時現在、人的被害では暴風で転倒するなどにより、重傷が２名、軽傷が９名で計11名の負傷者が発生しております。次に、建物被害でありますが、民家の屋根の飛散や屋根のトタンのはく離などが574件のほか、市の134施設において屋根の被害などがありました。また、農産物被害につきましては、主に強風によるビニールハウスなどの倒壊が多く、トマト、キュウリなどの畑作物に大きな損害を与えました。被害農家数は78農家、被害面積13ヘクタール、被害金額は約１億2,000万円に及んでおります。停電については、９月８日に１万4,000戸ありましたが、11日の午前０時30分に復旧いたしました。なお、水産関係では、漁港施設でも漁具保管庫の倒壊などの被害が出ておりますが、現在、調査を進めているところでありますので、今後、判明してくる被害と合わせて早急に取りまとめたいと考えております。平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録次に、台風18号における本市の対応状況ですが、７日18時39分の暴風波浪警報発表と同時に災害対策連絡室を設置するとともに、消防では台風に対する広報巡回を行い、８日の早朝には台風が北海道の西海上に達し、小樽市も午前７時ごろには暴風域に入り、市内随所で被害が発生したことから、午前11時に災害対策本部を設置しました。８日には消防において巡回パトロールや被害対応、また、停電に対する広報巡回などを行っており、建設部では道路パトロールや道路等の障害物除去作業などを行っております。財政部では車両を提供し、建設部とともに市内パトロールを行いました。また、各部局におきましては、台風に対しての警、 、 、戒体制をとり ９日以降についても情報収集と応急措置を行っているところであり 現在は各部局において被害状況調査を行っているところであります。次に、被害に対する支援策でありますけれども、市においては、災害により住宅を失った方に公営住宅の提供、災害ごみの収集受入れ、税や国保・介護保険料、災害家屋の再建に係る建築確認申請などの手数料の減免、低所得者に対する見舞金や母子寡婦福祉資金貸付けを行っております。また、社会福祉協議会においても、生活福祉資金貸付けを行っており、災害を受けた中小企業者に対する融資相談窓口を産業振興課と商工会議所で設置しております。なお、住宅金融公庫の建物に対する災害復興融資制度の周知も行っております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

斎藤博行議員のご質問にお答えします。まず、市内小学校の特殊学級の現状についてですが、特殊学級が設置されている小学校は17校であり、障害種別としては知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱及び情緒障害の28学級、在籍児童は47名であり、指導教員は39名であります。次に、特殊学級に在籍する児童の過去における放課後児童クラブへの入会希望の状況と対応についてですが、過去に数件の問合せがありましたが、母親が未就労で入会条件を満たしていないケースや全市的な特殊学級児童の受入れ体制が整備されていなかったことから、入会に至らなかったケースがあります。次に、入会が認められないとの結論に至る経過についてですが、この児童につきましては、保護者の意向を受け、約１か月間試行を行って様子を観察した結果、集団生活上さまざまな課題があることから、現状での受入れは困難と判断したものであり、新たな指導員の配置については、全市的に障害児の受入れ体制ができていないことなどから、結果として入会に至らなかったものであります。今後、特殊学級児童の入会希望、 、 、 、 、 、があった場合は 障害の種類や程度 児童の様子 施設の状況 指導員の体制など 関係者と協議した上で受入れが可能であれば入会を認めていきたいと考えております。次に、母親の就労にかかわってのお尋ねですが、放課後児童健全育成事業は児童の居場所づくりの面のほかに、女性の就労支援という面もあり、障害を持つ児童についても現状で可能な範囲で受け入れていく考え。 、 、 、であります しかしながら 市内の放課後児童クラブの多くは 小学校の空き教室を利用して開設しており障害を持つ児童を受け入れるには指導員体制や施設面などの点で課題があることから、個々の症状などにより入会を判断することとしております。今回、教育委員会は保護者の意向を受けて試行を実施し、関係者ともじゅうぶん話し合うなど、慎重に検討してまいりましたが、結果として入会に至らず、母親の退職につながったものであり、課題を残したものと思っております。次に、平成１５年第２回定例会の厚生常任委員会での斎藤博行議員からの質疑に対する市の答弁の要旨に平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録ついてですが、福祉部から「塩谷児童センターで余市養護学校の児童を受け入れることが、そのまま市内の小学校の放課後児童クラブで特殊学級児童を受け入れることにつながったものではない。今後、特殊学級児童を受け入れるためには、希望する児童の状況や学校施設の条件などを検討していく必要がある」と答弁しております。次に、朝里での受入れについてですが、塩谷児童センターでは余市養護学校に通う障害を持つ児童を受け入れるに当たり、施設的にも余裕があることなどから、受入れを行ったものであります。一方、小学校の空き教室を利用して開設している朝里小学校の放課後児童クラブでは、本年度、在籍数が市内で最も多く、さらに新１年生が半数以上を占めていることや、この児童の障害の状況から見て、当面、現状の指導員体制での受入れは困難と判断したものであります。教育委員会といたしましては、放課後児童クラブは保護者の就労支援や子どもの安全、安心な居場所づくりの面から、さらには子どもたちの遊びや交流を通しての自立性や社会性などの育成において、たいへん重要な事業であると考えております。このため、年々サービスの拡、 。 、大に努めてきたところであり 本年４月から定員枠の拡大や開設時間の延長などを図ってまいりました 今国においては、発達障害者に対する支援の動きがあることから、教育委員会としましては、現在、全市的な特殊学級児童の受入れについて、来年４月の実施に向け関係部と課題を整理しながら検討を行っているところであります。（ 議長、16番」と呼ぶ者あり）「

答弁　環境部長 安達栄次郎（環境部長は2006年3月まで）

まず、私の方から、ふれあい収集の関係について、答弁させていただきたいと思います。これまでのいわゆるごみの収集の基本にありますのは、やはり地域の皆さん方の協力の下でごみステーションにごみを搬出していただくと、そういった意味では、やはり今までのお年寄りの方がごみを出せない場合は、近所の方々が協力をして出していただくと、こういったことを前提にしながら、今まで市民の皆さん方に協力をお願いしてきたと。しかし、こういった状況の中でも、どうしてもごみを出すことができない、やむをえないような事情があったものに対しては、市民の方々の申出を受けまして、現在は約20件程度の方々に対して、職員が戸別に収集をしているという実態でございます。しかし、今、私どもが考えておりますのは、やはり小樽市の場合に、高齢化の状況といったものを考えていった場合には、今後、こういった分別が困難な方々が増加をしてくるのではないか、そういった意味では、これまでとは違って一つの制度といいますか、しくみとしまして、こういういわゆるふれあい収集といった制度をつくり、これを市民の皆さん方にもお知らせしながら、ごみの収集の円滑化を図ってまいりたい。また、これにあわせて、他都市では安否確認などもあわせてやっているということも聞いておりますので、そういったことも含めて、この内容について検討して進めてまいりたいというふうに考えています。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

朝里小学校のお子さんの場合は、お母さんが障害児を持つ親は就労できないのかという疑問を投げかけられたという言葉を聞きまして、非常に残念に思っております。一月半ほど試行しましたときに、朝里小学校の児童クラブは２クラス満杯になっておりまして、２人の指導員がついているのですが、新たに障害のある子どもを自分たち２人で見ることは非常に難しいと、そういうことで、さらに臨時的に指導員を配置できないかということで考えてみたわけですが、障害を持つ子どもについては、教職員の方とか身内の方が見られると、子どもと過ごすのは非常に楽になるわけですけれども、臨時の方で適切な方がなかなかおられなかったというそういうことで、うまくいかなかったという事例に当たっております。ただ平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録いまご質問にございましたように、来年の４月からの発足というようなことも言わないで、具体的に一つ一つ課題を解決していくということで、お母さんの気持ちもありますし、これからも教育委員会、市民部や福祉部と協議しながら検討を重ねて、何とかよい方法を見つけたいと考えております。