（1）平成１５年度決算と財政健全化について／（2）介護保険サービスの提供と利用の実状について／（3）家庭ごみの減量化と有料化について／（4）日中定期コンテナ航路などの運行状況と今後の見通しについて

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

斉藤陽一良議員のご質問にお答えいたします。最初に、平成15年度決算と財政健全化について何点かご質問がありました。まず、市税収入の減少についてですが、国の景気対策による定率減税に加え、その他の主な原因としましては、個人市民税では、人口減に伴う納税義務者の減少や、長引く景気低迷による個人所得の減少があり、法人市民税では、企業収益の悪化や法人税率の改正が、その要因として挙げられます。また、固定資産税・都市計画税については、住宅建設や民間の設備投資、土地の課税標準額に係る負担調整などにより増加してきましたが、近年は景気低迷による建設戸数の低下や収納状況の悪化により減少に転じ、これらによって市税収入が減少しているものと考えております。、 、 、なお 市税収入の減少に対する対策でありますが 自主財源の根幹であります市税の確保を図るためにはまず地域経済の活性化が必要であることから、地元企業の経営基盤強化のための支援や技術開発、人材育成のための支援などをはじめとする各種振興策の実施のほか、市の工事等の発注について、地元の業者を優先させる施策などを進めてまいりました。さらに、人口の定住促進を図る上で、若年者の家賃補助制度の実施や、交流人口の増加を図る観点から、観光客の誘致促進などに取り組んできたところであります。次に、市税収納率の向上対策でありますが、これまでもさまざまな角度から検討し、対応してきておりま、 、 。すけれども 税収の確保に当たりましては 市民の納税意識に負うところがたいへん大きいものがありますこのため、主な取組といたしましては、広報おたるやＦＭおたるを通じての広報活動、夜間の臨戸訪問や電話による催告を行うとともに、平成14年度から嘱託の市税徴収員２名の配置、高額滞納者や市外滞納者に対する特別滞納整理班の設置による組織見直しを行いました。さらに、平成15年度には、管理職及び賦課職員による電話催告など、徴収体制の強化を図り、収納率の向上に努めてきたところであります。平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録次に、地方交付税と三位一体改革の関係でありますけれども、三位一体改革の初年度であります平成16年度は、年末の国の予算決定時期まで、その地方財政に与える影響が示されず、国庫補助負担金や地方交付税、 、 、の大幅な削減が先行し 税源移譲が先送りされたままで 本市にとっても財政健全化に取り組んでいる中でたいへん厳しい結果となりました。国も地方もたいへん厳しい財政状況にあって、地方行革の推進と地方財政計画縮小の方向性は、今後とも続くものと思われますので、地方交付税の見通しはたいへん厳しいものと認識しております。そのような状況にあって、三位一体改革に地方の意見を反映させるため、地方六団体は一定の条件を前提に 国庫補助負担金等に関する改革案 を共同して取りまとめ ８月24日 政府に提出い、「 」 、 、。 、 、 、たしました 今後は 経済財政諮問会議に議論の場を移すことになりますが 国と地方の協議機関を通じて地方の意見が確実に反映され、税源移譲との一体的実施、地方交付税による確実な財源措置などがなされ、地方分権の理念に基づいた改革となるよう望んでおります。次に、職員給与の官民格差の解消施策でありますが、官民格差につきましては、これまでも毎年示される、 。 、人事院勧告の内容に沿って その是正に努めております ここ５年間の人事院勧告の推移で申し上げますと給料で約３パーセント、期末・勤勉手当で0.85か月分の削減などを実施してきております。また、今年度の人事院勧告では、官民の給与、ボーナスについて均衡がとれているということで、改定はなかったわけですが、官民給与の地域間格差として、北海道ではなお約５パーセントほど官が民間より上回っていることが示唆されており、次年度に勧告される予定となっております。現在、本市においては、財政健全化に向けての自主削減ということで、給料の３パーセントを削減しており、今後、17年度には５パーセント、18年度には７パーセントを削減する予定でありますが、給与制度につきましては、国家公務員に準拠することを基本に考えておりますので、ご指摘のありました退職時の特別昇給を含めまして、官民格差の早期是正に努めてまいりたいと思っております。次に、扶助費についてでありますが、平成15年度は、平成14年度に道から市へ移行した児童扶養手当の支給が通年化したことの影響や生活保護費の伸びにより、大幅な増となりました。これからの見通しと施策の方向性でありますが、平成16年度から始まる道の医療助成制度改正の影響や市の財政健全化による見直しなど、一定程度減少する要因もありますが、回復の遅れている本市の経済状況や高齢化の進展、児童手当の支給年齢の引上げなどの要因により、全体としては今後も増加するものと考えております。加えて、扶助費のほとんどが国の制度に伴うものですので、現在、議論されております国の社会保障制度の総合的改革による影響がどうなるのか、その動向を注視していく必要があると考えております。、 、 、「 、次に 市立病院の新築統合に係る起債でありますけれども まず公営企業債の許可方針では 経営状況収支見込み、事業の緊急性、事業効果等を勘案の上、重点的に許可するものとする」とされておりますが、許可に当たりましては 病院事業に対し一定割合を負担する一般会計の財政状況も含めて 総合的な判断が、「 、なされる」ものと、道を通じて国から聞いております。そのため、一般会計の財政状況についても、厳しく点検されることと思いますが、新たな投資を伴う新築統合により、病院事業の収支改善が図られ、現在行っている経営収支補てんのための一般会計の負担が軽減され、結果として市の財政状況の改善に寄与する事業であれば、より厳しい財政状況下でも許可されるものと考えております。なお、新築統合に伴う起債の償還でありますけれども、建物本体は元金が５年据置き、その後25年償還、医療機器などは元金が１年据置き、その後４年償還ですので、医療機器の起債を償還する開業後５年間は償還額が大きくなりますが、６年目からは建物本体の償還となり、額も少なくなり、平準化するものと考えて平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録おります。次に、介護保険サービスの提供と利用の実情についてのお尋ねでありますけれども、最初に、要介護等認定者数についてでありますが 本年８月末現在 要支援・要介護認定者の合計は6,906人であります 認定者、 、 。の推移につきましては 平成13年３月末で4,202人 14年３月末で5,033人 15年３月末で5,814人 16年３月、 、 、 、末で6,619人であります。今後の見通しでありますが 現行の介護保険事業計画においては 平成16年度の要介護認定者数は6,432人、 、を予想しておりますが、現時点ではそれを約３パーセント上回って推移してきており、65歳以上の高齢者の占める要介護認定者数の割合が高まってきておりますので、今後も増加傾向で推移していくものと考えております。次に サービス利用者についてでありますけれども 本年６月分では 居宅サービス利用者が3,364人 施、 、 、 、設サービス利用者が1,590人、合計4,954人であります。サービス利用者の推移につきましては、平成13年３、 、 、 、 、 、 、月分では 居宅が1,679人 施設が1,568人 合計3,247人 14年３月分では 居宅が2,262人 施設が1,584人合計3,846人、15年３月分では、居宅が2,684人、施設が1,665人、合計4,349人、16年３月分では、居宅が3,187人、施設が1,605人、合計4,792人であります。今後のサービス利用者の見通しでありますが、施設につきましては、現在、計画を進めております特別養護老人ホーム等の施設整備によって利用者が増えることが予想されます。また、居宅につきましては、年々要介護等認定者や痴ほう対応型共同生活介護事業所などのサービス事業所が増加してきていることから、今後も増加していくものと予想しております。次に、サービス未利用者の生じている原因でありますけれども、サービス未利用者の実態は把握しておりませんが、要介護等認定を受けた方の中にも、家族等で介護できる間は介護サービスを利用しないでいるケースや、将来介護が必要になったときにすぐにサービス利用ができるよう、あらかじめ認定を受けているケース、身体の状態が悪化して医療病院に入院しているケースなどが考えられるところであります。また、今後のサービス未利用者の動向でありますが、居宅における要介護等認定者数に占めるサービス未利用者の比率は35パーセント前後と、これまで変わることなく推移してきておりますので、今後も急速に大きく変動することはないと考えております。次に 訪問介護の利用者数と利用回数の推移でありますが 平成13年３月分の利用者数は752人で 回数は、 、 、8,265回、平成14年３月分の利用者数は1,077人で、回数は１万2,094回、平成15年３月分の利用者数は1,411人で 回数は１万6,168回 平成16年３月分の利用者数は1,785人で 回数は２万707回であります また 平、 、 、 。 、成16年３月分の訪問介護利用者の内訳についてでありますが 身体介護が983人で 月平均約10回 生活援助、 、 、が768人で 月平均約13回 通院等乗降介助が34人で 月平均は約21回の利用となっております また 平成、 、 、 。 、16年３月分の身体介護983人の利用時間別内訳でありますけれども、30分未満が170人で、月平均は約14回、30分以上１時間未満が290人で、月平均約９回、１時間以上１時間30分未満が155人で、月平均は約10回、１時間30分以上２時間未満が176人で、月平均は約10回、２時間以上が192人で、月平均は約８回の利用となっております。次に 通院等乗降介助の前後に 連続して二 三十分程度以上の手間のかかる身体介護を行う場合 のサ、「 、 、 」ービスの関係でありますけれども、要介護４、５の利用者に対し、このサービスを提供した場合に、特例的に「身体介護が中心である場合」の介護報酬の請求を認めたものであります。なお、要介護１ないし３の方平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録に対しては、居宅介護支援事業所ケアマネジャーが作成する居宅サービス計画に基づき、訪問介護事業者が作成する訪問介護計画上には位置づけられませんので、この身体介護中心型サービスの介護報酬の請求はできないものであります。次に、介護報酬の請求が二重取りではないかということでありますけれども、訪問介護員がサービスを提供する場合には、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成する居宅サービス計画に基づく訪問介護計画に沿ってサービスを提供することが基本となっておりますし、訪問介護員におきましても、サービス提供記録を作成し、サービス利用者に確認してもらうことになっております。また、国民健康保険団体連合会におきましては、居宅介護支援事業所から提出のあった給付管理表を基に、サービス事業所から提出のあった介護給付費請求書等を突合し、審査を行っておりますので、基本的にはそのようなことはないものと考えております。次に、事業者に対する市の対応でありますが、保険者である市といたしましては、介護保険法の規定に基づき保険給付について必要があると認める場合には、保険給付を受けた事業所に対して文書の提出等を求めたり、職員による質問や照会を行い、不正請求があったときに該当すると認めるときは、サービス事業所の指定権限のある北海道に通知することができることになっております。また、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者又は介護保険施設が偽りなど不正な行為によって介護給付費の支払を受けた場合には、支払額の返還に加算して、返還額の４割の額を支払わせることができることになっております。いずれにいたしましても、サービス事業者による保険給付費の不正請求などの事件はあってはならないことであり、今後とも北海道とじゅうぶんに連携をとりながら、サービス内容や介護給付費の適正化などに努めてまいりたいと考えております。次に、保険者の機能についてでありますが、市町村が利用者と事業者の間に立って、保険者としての機能をより発揮できるようにすることが重要であると認識しております。ご質問のありました事業所への指導監督権限につきましては、サービスの質の確保、利用者保護の観点から、事業所への立入調査など、都道府県と同程度の調査権限を保険者に与えるべきであると考えており、全国市長会を通じて、国に対し要請しているところであります。なお、これら一連の動きの中で、今年度から、痴呆対応型共同生活介護事業所については、都道府県と市町村が連携して、共同で立入調査等を実施することになっております。次に、サービス提供事業者への監査の徹底などの対策でありますけれども、国におきましては、社会保険審議会の介護保険部会において、これらの問題を含めて介護保険制度全般の見直しの審議を行ってきております。来年１月の通常国会に予定されている介護保険改正法案の提出に向けて、今後、改正内容が具体化していきますので、それらの動向にじゅうぶん注意するとともに、北海道をはじめ、小樽市介護支援専門員連絡協議会や、本年４月に新たに設立されました小樽市訪問介護事業所連絡協議会などともじゅうぶんな連携をとりながら、サービスの質の向上や適正なサービスの確保などに努めてまいりたいと考えております。次に、家庭ごみの有料化について何点かお尋ねがありましたが、初めに実施計画策定に当たっての市民の意見集約の関係でありますが、廃棄物減量等推進審議会の答申を受けまして、本年５月に「家庭ごみ減量化・有料化についての基本的な考え方」をまとめ、６月中旬から８月上旬にかけて、市民、事業者などを対象に 約1,280名の参加を得て 計38回の懇談会を開催いたしました このほか 基本的な考え方 の概要版を、 、 。 、「 」6,000部作成し 各町会に回覧用として配布し 全世帯への周知を図ったところであります また 基本的な、 、 。 、「考え方」については、広報おたるや市のホームページに掲載して、市民の周知を図るとともに、市民から意平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録見を求めました。寄せられた意見・要望の主なものについては、広報おたる８月号やホームページで紹介し、 、ておりますけれども 市民からの要望・意見を実施計画にどのように取り入れたかということでありますがごみを出しやすいようにごみ袋の種類を多くすること、市外の近隣地区にも取扱店を設けること、試行用の指定ごみ袋を配布すること、ごみ箱設置に対しても助成すること、不法投棄対策としての夜間パトロールの実施をすること、高齢者に配慮したわかりやすいパンフレットを作成することなどの意見・要望があり、これらを実施計画に反映させております。次に、今後の実施に向けた説明会の開催でありますが、できるだけ多くの市民の方々に周知を図るため、11月から各町会などを中心として 約200会場で説明会を開催してまいりたいと考えております これらのほ、 。かにも、団体等から申入れがあれば、随時説明会を行ってまいります。また、その他の周知方法としては、広報誌、ポスター、チラシによるほか、分別方法を詳細に説明した分別ハンドブックと試行用の指定ごみ袋を全戸配布することを考えております。次に、指定ごみ袋の単価でありますけれども、懇談会で単価についての審議会の考え方や他都市の単価を示しながら説明したほか 基本的な考え方 の概要版や広報おたる 市のホームページにも掲載して 市民、「 」 、 、への周知を図り、意見・要望を求めてきたものであります。次に、現状でのごみ量と資源化後のごみ量に対する手数料額の比較でありますけれども、平成14年度を例にとりますと １か月当たりの手数料額は１人世帯で約250円 ２人世帯で約500円 ３人世帯で約750円と見、 、 、込まれます。また、資源物潜在量の50パーセントを資源化することとしている平成21年度では、１か月当たりの手数料額は１人世帯で約190円、２人世帯で約380円、３人世帯で約570円と見込まれます。次に、１リットル当たり２円という単価が他都市と比較してどうかということでありますが、現在、道内で有料化を実施している14市のうち、１リットル当たり２円のところが10市であり、１円50銭が２市、１円55銭が１市、１円75銭が１市となっております。なお、今後、有料化を予定している５市については、１リットル当たり３円が１市、２円50銭が１市、２円が３市となっております。市といたしましては、道内他都市の金額を考慮し、また、市民の負担が大きくならないように考えて、１リットル当たり２円としたところであります。次に、実施市の減量効果の評価でありますが、それぞれの市における手数料額の違いやその他の減量化施策の違いがあり、手数料額との関係だけで評価をすることはできませんが、いずれの市においても、有料化による減量効果は出ていると聞いております。次に、１リットル当たりの手数料単価と減量効果との関係でありますが、平成14年度まで有料化を実施した道内８市の有料化実施直後の減少率の状況を見てみますと、１リットル当たり単価を２円とした市では、減少率が60パーセント以上になったところもある反面、20パーセント以下のところもあり、１リットル当たりの単価が１円50銭の市では、減少率が30パーセントになっているなど、必ずしも手数料額の違いが直接に減量効果となって現れているとは言えないものでありますが、減量効果の他の要因としては、それぞれの市における資源物の収集品目、指定ごみ袋の種類、ごみや資源物の収集回数や収集方法の違いにもあると思われます。次に、手数料の額を１リットル当たり１円80銭にした場合でありますが、手数料の額につきましては、ご、「 、 、み処理経費を基にして決めたものではなく 道内他都市の金額を考慮しながら ごみの減量化に効果がありかつ市民にとって大きな負担とならないものとする必要がある」との廃棄物減量等推進審議会の答申に沿っ平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録て決めたものであります。手数料の額を１リットル当たり２円にするのと、１円80銭にするのとで、どの程度減量効果に影響があるのかについては、明確にはわかりませんが、ごみの減量効果は手数料の額だけで決まるものではなく、有料化にあわせて実施される他の施策も重要な要素になるものと考えております。次に、手数料額を１リットル当たり１円50銭とした市の減量効果があまり上がらなかったのは、手数料の額以外に要因があるのではないかとのことでありますが、ごみ減量化が進まなかった背景には、単価の設定のほかに、資源化施策や啓発方法にも要因があったのではないかと思いますが、こうした都市においても、有料化の前に比較しますと、おおむね減量の効果が続いているものと聞いております。、 、 、次に 単価を少しでも低く抑えるべきではないかとのご指摘でありますが 有料化の単価につきましては道内の実施市を参考にして、市民にとって大きな負担とならないよう配慮し、また、減量効果も期待できることから、２円とさせていただいたものでありますので、ご理解を願いたいと思います。次に、歳入の見込みと使途でありますが、初めに、ごみ処理手数料の積算根拠についてでありますが、手数料収入は現時点で３億6,800万円の見込みであり この内訳としましては 指定ごみ袋による手数料が３億、 、5,900万円で、処理券による手数料が900万円であり、ごみ袋による手数料については、燃やすごみの収集回数が週２回、燃やさないごみの収集回数が２週間に１回を予定していることから、年間の収集回数が燃やすごみが104回、燃やさないごみが26回となり、これに見込み世帯数６万8,000を乗じることで、年間のごみ袋、 、 。排出枚数を求め 袋ごとの使用枚数を函館市の例を参考に推計し 各単価を乗じて算出したものでありますまた、処理券による手数料については、函館市の例を参考に、年間の使用枚数を推計し、単価を乗じて算出したものであります。次に、指定ごみ袋の単価を１リットル当たり２円とした場合と１円80銭とした場合における手数料の収入額についてでありますが、現時点の見込みとしては、平成17年度については、今年度中の収入も含めて、２円の場合は３億6,800万円で、１円80銭の場合は３億3,100万円となり、3,700万円の減少となります。平成18年度は、２円の場合は３億6,200万円で、１円80銭の場合が３億2,500万円となり、3,700万円の減少となります 平成19年度は ２円の場合が３億4,500万円で １円80銭の場合が３億1,000万円となり 3,500万円の。 、 、 、減少となります。次に、各年度の資源物収集計画量でありますが、平成17年度は約5,300トン、平成18年度は約5,500トン、平成19年度は約6,700トンを見込んでおります。次に、収支状況についてでありますが、現時点での平成19年度の収支見込みとしましては、ごみ処理手数料は３億4,500万円程度であり 有料化実施に伴い新たに発生する歳出は 手数料徴収関係経費 資源物収集、 、 、拡大経費、市民サービス向上経費などで２億1,800万円を見込んでおり、手数料収入との差額は１億2,700万円となります。次に、有料化による手数料を現行のリサイクル関連経費や広域連合のリサイクル施設建設費と維持費の負担金に使うのは適当でないとのご指摘でありますが、手数料収入は清掃費の特定財源であり、有料化実施に伴う新規・拡大経費としての手数料徴収関係経費、資源物収集拡大経費、市民サービス向上経費などの支出に充てるほか、その差額がある場合には現行のリサイクル関連経費や今後、増加することとなる広域連合負担金などにも充てたいと考えております。なお、広域連合の負担金につきましては、広域連合は市と独立した行政組織ではありますが、その運営費は、広域連合が直接徴収する手数料などの財源を除き、構成自治体の負担金で賄われており、市といたしま平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録、 、しては リサイクル施設の建設費や維持管理費に係る負担金も資源物の収集拡大経費の一つであることから手数料収入の一部を充てていくことになるものと考えております。次に、家庭用の生ごみ処理機の購入に対する助成でありますが、電動生ごみ処理機は、機材の交換や生成物の取り出しに手間がかかるとともに、多くの電力を使用し、また、臭いなどの理由により使用を取りやめている方がいると聞いております。また、市民の要望も少ないことから、市といたしましては、現在のところ、電動生ごみ処理機の購入に対する助成は考えておりません。次に、家庭ごみ有料化に伴う歳入・歳出の会計処理でありますが、有料化に伴う手数料収入は清掃費以外に使用する考えはなく、一般会計で処理することとし、特別会計の設置や基金の設置は考えておりません。次に、平成17年度以降の指定ごみ袋の作成費についてでありますが、平成17年度から19年度までは、毎年6,100万円程度になるものと推測しております。次に、指定ごみ袋の発注方法でありますが、発注に当たりましては、公正で競争性が働くよう、入札を行いたいと考えております。また、業者選定等についてでありますが、市内にはごみ袋を自社工場で製作できる業者と、ごみ袋を取り扱う販売業者がおりますので、地場産業の育成と受注機会の拡大等を念頭に置きながら、今後、具体的な発注方法を検討してまいりたいと考えております。次に、小樽港の国際航路について何点かご質問がございました。最初に、小樽－中国定期コンテナ航路の貨物動向でありますが、本年８月末現在のコンテナ貨物は、昨年同月比で 輸出は72パーセントの増 輸入は56パーセントの増で 合計で59パーセント増の3,919本と順調に、 、 、。 、 、 、 、 、 、推移しております 主な輸出貨物は 水産品 テレビ用ブラウン管や自動車部品で 輸入貨物は 石材 靴自転車、その他生活雑貨などであります。今年の秋も秋サケの豊漁が予想され、大量のサケが北海道から輸出される見込みがあり、それに対応できるよう、本港としても必要な冷凍電源設備を30口増設し、小樽港の利用促進を図ってまいりたいと考えております。また、小樽－中国定期コンテナ航路が開設され、２年を経過し、道内の荷主にも小樽航路が周知され、利用される方も増加しているものと認識しており、荷主の方々からは小樽航路は定時性が高いことや中国との直行便という安心感で利用されているという声をよく聞いております。今後も国内はもとより、中国側の関係者に積極的に小樽航路のポートセールスを展開し、利用促進を図ってまいりたいと考えております。次に、週２便体制の見通しでありますけれども、小樽港の貨物量は順調に増加しており、船社側と週２便体制に向け、鋭意協議を続けておりますが、船社としては船を増便する場合、中国側の寄港先をどこにするか、また、日本側の他の寄港先の貨物の伸びなどを考慮して検討されていると承知しており、現段階で週２便体制の時期をお示しできる状況にはありません。市といたしましては、引き続き官民一体となって貨物の集荷活動を行いながら、船社に対し、週２便体制の実現を要請してまいりたいと考えております。、 、 、 、次に 小樽－ホルムスクの旅客航路でありますが 乗船客は観光や商用など さまざまな目的で来ており観光においては、札幌のガトーキングダムのプール、サッポロビール園やおたる水族館などが人気があり、商用においては、主に中古自動車の購入が目的という傾向にあります。滞在期間は四、五日で、旅客の大半は船をホテルがわりとしておりますが、一部はホテルを利用しております。６月の就航以来、１便当たりの平均乗客数は112人で、乗船率は75パーセントとなっており、主要な貨物は中古自動車となっております。、 、 、 、また 今後につきましては 道内はもとより 首都圏の旅行会社などへ同航路のＰＲ活動を積極的に行い平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録日本人旅行者の利用促進を図ってまいりたいと考えております。次に、日ロフェリー定期航路でありますが、平成７年に運行を開始した同航路は平成９年に運休となり、その後平成12年に再開し、今年で再開５年目を迎えております。サハリンプロジェクトの進展に伴い、貨物も年々増加しており、またロシア船社も新たな船を購入したことから、現在、小樽港への寄港回数や新たな寄港先の可能性について、船社や船舶代理店等と協議を続けております。次に、台風18号の被害状況でありますけれども、13日午前９時現在で、人的被害については、暴風で転倒したことなどによる負傷者が11名発生し、そのうち重傷が２名、軽傷が９名となっております。次に 市民から市に被害の連絡があった件数は1,286件であり 主なものは屋根・トタンのはく離 屋根飛、 、 、散などの建物被害が574件 倒木が408件などとなっております また 小中学校や市営住宅など 134の市の、 。 、 、施設において 屋根の被害などがありました 停電については ９月８日に１万4,000戸ありましたが 11日、 。 、 、の午前０時30分に復旧いたしました。農産物被害につきましては、主に強風によるビニールハウスなどの倒壊が多く、トマト、キュウリなどの畑作物に大きな損害を与えました。被害農家数は78農家、被害面積13ヘクタール 被害金額は約１億2,000万円に及んでおります なお 水産関係でも漁港施設の巻揚機や漁具保管、 。 、庫の倒壊などの被害が出ておりますが、現在、調査を進めているところでありますので、今後、判明してくる被害とあわせて、早急に取りまとめたいと考えております。次に、被災された方々への対応でありますけれども、災害により住居を失い、避難をしている方への公営住宅の緊急避難的入居については、建築住宅課を窓口として相談を行っております。また、復旧のための緊急貸付けにつきましては、住宅金融公庫の窓口等を紹介しております。２次被害への賠償責任などの法律的な相談につきましては、総合サービスセンターや建築指導課が窓口対応をしております。次に、市における停電時の対応でありますけれども、通常時に北電から停電の連絡を受けた場合につきましては、市民からの電話による停電情報の問合せに対して回答するための参考情報としております。災害時の停電情報につきましては、市民からの問合せに活用するだけでなく、ライフライン情報を市民に提供するための広報情報として取り扱うことになっております。次に、ライフライン情報の市民への広報体制でありますが、防災計画では、災害情報の提供は市民の不安解消を図る上でも極めて重要であることから、関係機関や報道機関と連携をとりながら行うこととしております。次に、市と北電との連携でありますけれども、日ごろは北電と連携を密にしており、停電情報の提供を受けておりましたが、今回の台風は観測史上初めてという暴風を伴い、送電に関する事故が広範囲で多発し、停電区域や原因を特定できないまま対応に追われ、また、問合せの電話が殺到したことから、北電側で市との連絡について対応しきれない状況にありました。今後の対応につきましては、今回の経験を踏まえて、北電とじゅうぶん協議してまいりたいと考えております。次に、朝里川温泉の加水問題でありますけれども、水道水だけを使用した経緯につきましては、平成14年12月、新１号井の泉源掘削の際に、湯脈の干渉により、２号井に泥が流入する事態が生じたため、２号井からの揚湯を中止し、貯湯槽をはじめ、配湯設備の洗浄を行いました。この間、温泉供給が不能となることから、各温泉供給施設が一斉に水道水を使用すると、朝里川温泉地区全体の給水に支障を来すおそれが懸念されたため、施設側との話合いにより、一時的に貯湯槽にためた水道水を利用していただいたところであります。なお、市といたしましては、12月16日から26日までの11日間、臨時応急的に貯湯槽にためた水道水を使平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録用できる態勢をとりましたが、施設内にある貯湯槽やタンクなどの温泉水に加水をし運営した施設、宿泊客はなく利用がなかった施設など、それぞれ個別の対応を行ったものであります。、 、 、次に 温泉組合や利用者などへの説明や周知方法でありますが 市が温泉を供給している８施設に対して個別に説明を行う中で、加水状況等については、その都度各施設に利用者への周知徹底を図るようお願いしたところであります。次に、現況でありますけれども、本年４月に新１号井を供用開始して以来、現在に至るまで加水は行っておりません。また、加水時における温泉の泉質、効能に与える影響についてでありますが、水道水を混合し、 、た温泉水の成分分析を財団法人北海道薬剤師会公衆衛生検査センターに依頼しましたが 温泉としての泉質効能については問題がないとの分析結果をいただいております。次に、今後の朝里川温泉、小樽観光に与える影響でありますけれども、応急的な措置であったとはいえ、このたびの新聞報道等で朝里川温泉、ひいては小樽観光全体のイメージダウン、また、市民や観光客の皆さんに不信感を招いたことにつきましては、たいへん残念に思っております。このたびのことを契機に、民間との連携や的確な情報発信に努めるとともに、皆さんに安心してご利用いただける温泉の提供を目指し、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。次に、源泉の湯量でありますけれども、現在、新１号井と２号井から揚湯して温泉供給を行っておりますが、現状では供給量不足を生じておりません。また、今後の供給の見通しでありますけれども、元来、市の泉源は豊富な湯量ではございませんが、これまで施設側との協議の中で安定的に供給してきており、将来的に不測の事態が生じない限り、現行の需給体制においては、問題はないものと考えております。（ 議長、29番」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

この単価をどうするかというのは、非常に内部でも議論しました。原価計算とかいろいろな手法があるのでしょうけれども、各市等の比較でいきますと、収集の方法とか、資源化の方法とか、平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録各市がみんなやり方が違うのです。ですから、一概に比較もできない。こういう結論になりまして、なかなかこの単価計算が難しいと。小樽市のものはできますけれども、他都市の比較ではできないわけです。したがって、先ほどもお答えしましたように、14市が現在有料化を実施しているうち10市が２円ということでやっているわけですから、これは負担される方も、10市の方々は皆２円でやっているわけですから、そう大きな負担ではないのではないかという判断に立ったわけです。これから実施しようとしているところも、２円50銭とか、３円とか、そういう単価設定をしている中で、私どもとしては２円が一応妥当でないのかなという判断をしたわけです。そういうことでご理解を願いたいと思います。