（1）財政問題／（2）家庭ごみ有料化について／（3）日立造船製の灰溶融炉水蒸気爆発事故に関連して

質問　22番 北野義紀

2004年第３回定例会に当たり、日本共産党を代表して質問します。平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録、 、 。 、初めに ９月８日に小樽を襲った台風18号で被災された皆さんに 心からお見舞いを申し上げます また台風から市民の命と安全、財産を守るため、昼夜を分かたず奮闘された市長はじめ関係者の皆さんに敬意を表します。最初に、台風関係の質問を行います。初めに、指摘しておきたいことがあります。代表質問とは別枠で台風関連の諸問題を緊急質問することを求めましたが、我が党以外の皆さんの賛同を得られず実現できなかったことは、たいへん遺憾なことです。今回の台風は、強風を特徴とするものであったことは皆さんもご承知のとおりです。最大瞬間風速44.2メートル、非公式ですが、築港にある小樽開発建設部小樽港湾建設事務所の風速計は57.6メートルを記録しています。これらはかつて市民が経験したことのない事態でありました。こうした暴風にさらされた中で、各党の皆さんも市民の命と安全をどうしたら守れるか、議会の場で集中的にその被害の実態を明らかにし、また市民の要望にこたえるため各党の知恵を集めることは、議会として当然の責務です。にもかかわらず、その場を設けなかったことは、全く遺憾であります。この我が党の立場、指摘は、党利党略でないことは皆さんにおわかりいただけると思います。今後このようなことのないようお願いしておきます。最初に、防災計画に基づき市長は異常気象発見の通報を受けて、市民にどのように周知したか、説明してください。次に、台風の被害状況について報告してください。10日午前11時現在の現状は、既に発表され、議員にも公表されていますが、農業、漁業等の多くの分野は未掌握であり、民間の被害も市に届出があったものが中心で、あとは消防などが巡回中に現認されたものが加わっているだけですから、その後の努力でつかんだ事例も含め説明願います。次に、鰊御殿も大きな被害を受けました。この件で伺いたいのは、防災計画では文化財保護対策で暴風に対する対策がうたわれていませんが、どうしてでしょうか。過去にも強風による被害を受けて、道からの補助をもらい修理したことがあったではありませんか。防災計画は修正することができるのですから、どうして強風対策を盛り込まなかったのか、説明してください。、 、 、 、次に 防災計画の第３章第３節災害情報等の収集 伝達計画に基づき それぞれどのような対応をしたか説明してください。また、防災計画に基づき、今後、市内全体の被害状況を掌握するため、どのような体制、対策で臨まれるのかお答えください。、 、 。第２は 今回の台風の被害を受けて 防災計画の改善が必要と判断される事項がないのかどうか伺います例えば、防災計画の第３章第２節災害通信計画について尋ねます。消防本部と防災関係機関との専用電話を通じて、北電に対し消防から電線に障害物がかぶさり危険であることをはじめ、北電に関する危険な情報は。 、 。伝えたとのことです ８日午後２時現在 市内１万4,000戸が停電になったときの対応に問題が生じました多くの市民から北電に電話しても話し中でつながらない、いつ復旧するのか知らせてほしいという要望が、小樽市はもとより、我が党にも数多く寄せられました。今回の被害で問題だと考えるのは、市民の要望にこたえなければならない小樽市の防災担当の災害用非常電話が、北電に通じることがなく、市民からの停電などの問合せに答えられなかったことです。こういうことはあってはなりません。私も８日午後８時半過ぎ、電話が通じないので、北電小樽支店に出向き、担当者に会い市民の要望を伝え、問題点を指摘してきました。専用電話が小樽市とつながらない原因は何であった平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録のか。また、防災計画にある関係機関に設備されている専用無線施設の活用はどうであったかについても説明してください。第３は、国の災害関係法律の適用はどうするのか。小樽市の施設はもとより、民間施設が台風の被害で営業に支障を来している問題等にどう対応されるおつもりか、検討事項も含めてお答えください。第４は、町内会をはじめ、市民への防災計画に基づく対応はどうなっているのか、説明してください。今回の被害で屋根が吹き飛ばされ、またトタンがはがれ、避難を余儀なくされた方が多かったのですが、避難所となった町内会館などへの毛布の支給などが行われることを、町内会の役員が知らなかったという事実もあります。日常的にどのような対策がとられていたのか、説明してください。第５に、市民からのさまざまな要望についてです。今回の台風被害に対して、多くの市民や我が党などの要望もあり、公営住宅の入居や災害ごみの収集などについての対策を公表しました。同時に、現在ある制度の活用も呼びかけています。これらを市民にもっとわかりやすく周知徹底することが急がれますが、どういう対策を検討されているか、お答えください。さらに、低所得者、生活保護者などの持ち家が台風の被害を受け、残念ながら住み続けることができなくなって、解体せざるをえなくなっている例が幾つか見受けられます。ところが、撤去費用がなく、たいへん。 、 。困っています 社会福祉協議会の二つの生活福祉資金貸付金は 家屋の解体は対象にならないとのことです天災ですから、撤去費用を公費負担とするよう、制度の改善を図る必要があると判断しますが、市長の見解を求めます。また、この二つの生活福祉資金貸付金の金利は年３パーセントです。低金利時代に高すぎはしませんか。改善を求め、市長の見解を求めます。今回のこのような暴風は初めてで、試行錯誤の点もあろうかと存じますが、以上の指摘を踏まえ、また今回の台風被害の現状に照らし、防災計画の改善に必要な事項がないのかどうか、市長の見解を求めるものであります。以下、通告してあります順序に従って、質問を進めます。第１は、財政問題にかかわる市長の政治姿勢についてです。市長は今年に入ってから、小樽市の財政問題で現状分析やこれからの財政再建に向けた取組の課題などについて重要な発言をしてこられました ２月18日の時事通信のジャンプニュースで 三位一体改革やるなら。 、「きちんとやれ 中途半端では歳入の見通し立たず 再建計画立てられない ２月22日付け東京新聞では 市。 。 」、 、みずからの努力を紹介しつつ 国からの財源削られたら財政再建できない ４月26日付け地方行政では 三、「 」、 、「位一体改革 地域事情も加味を 首長の経営資質だけでは解決無理 そして 皆さんご存じの５月31日付け、 。 」、 、日経ビジネスの 国よ 自治体倒産の危機を知れ ６月21日読売新聞 立ちゆかぬ地方財政 などです 中「 、 」、 、「 」 。でも地方行政と日経ビジネスの市長の話は、自治体関係者にとって傾聴に値するものです。これらで市長は小樽市の財政の危機的現状を語り、問題点を率直に明らかにしています。議会との関連で若干の矛盾する点、 、 、もあり 第２回定例会で我が党としても質問もさせていただきましたが 市長の小樽市の財政の現状分析は我が党が従来から指摘している点と共通するものがあり、基本的に正しいと考えています。また、勇気を持って政府の問題点も指摘していることを評価するものです。この一連の考えに変更がないかどうか、まずお聞かせください。それを前提に伺います。現状分析の中で、港湾を二つ持っていることの指摘です。平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録市長の今年になってからの一連の見解に照らせば、石狩湾新港は賛成の立場からいっても、財政が好転するまで建設を一時中止することが避けられないと考えますが、いかがでしょうか。石狩湾新港は、現在、マイナス14メートルバースの建設が進められています。７月の石狩湾新港管理組合議会第２回定例会で管理組合から双方の事務レベルとはいえ、王子製紙のマイナス14メートルバースの利用計画の概要が示されました。その内容は、利用開始時期は平成18年秋、チップの年間取扱量は絶乾重量にして約35万トン、バルクヤードの面積は７ヘクタール、管理組合が設置する荷役機械としてホッパーやベルトコンベヤ、旋回スタッカーなどとのことです。そこで、管理者の負担となる荷役機械の使用料は、基本的に母体負担とならないよう、整備に要する費用は使用料とすることで王子製紙と協議中とのことです。また、入港料は５万トンクラスの船舶で１回９万円程度、仮に20隻入港しても180万円、年間の岸壁使用料は1,100万円から1,300万円で、合わせても1,500万円に足りません。また、王子製紙とともにマイナス14メートルバースを使用予定の北電の石炭の利用計画は、いまだに示されておりません。マイナス14メートルバース建設に337億円をかけて 利用見込みと使用料収入はこの程度です 市長はこの程度の利用で母体負担へのはね返、 。りがなく、本市財政に負担にならないと判断してはいないはずです。既に基本的に完成している中央地区３工区は売れる見通しがなく、平成18年度から始まる起債の一括償還で、小樽市の財政に大きな負担となります。その上、新年度予算要求に見られるように、新港の建設が進められれば、財政の大きな重圧になることは避けられません。市長はこんなこと、百も承知のはずです。以上の指摘に対する見解を求めます。次は、マイカルの問題です。この点では市長は我が党と見解を同じくするものではありません。しかし、市長発言で重要なことは、この間、小樽市は箱物行政のふろしきを広げすぎた。マイカルについていえば、施設が大きすぎるとの指摘です。この反省から新港背後地のいわゆるウォルマート進出が取りざたされている銭函４丁目を都市計画変更し、事実上ウォルマート進出に歯止めをかけようとしていることは評価できるものです。今後ともこの立場を堅持されますよう要望し、見解を求めるものです。第２は、市長の提案説明に関連してです。決算に関しては、決算額、比率などで説明され、15年度決算から小樽市の財政はたいへん厳しいものになっているとの結論です。今後の財政運営について、国の構造改革、特に三位一体改革の影響や回復の遅れている小樽の経済情勢、急速な少子高齢化など、さらに厳しいものになることが予想されるので、今後も財政健全化の取組において、着実な事業成果を上げるとともに、徹底した経費の節減と事務の効率化を進めていかなければならないとのことです。決算からの内容の説明はこれだけです。市民や職員、議会も一番知りた、 、 、いのは 市長の言う着実な事業成果を新たにどの事業で上げるのか 徹底した経費の節減と事務の効率化は具体的にどうやって上げるのか。ところが市長提案では、肝心のことは具体的ではありません。なぜ、この点を指摘するかといえば、市長自身が一連の小樽の財政問題での発言で説明しているように、健全化計画に基づき16億7,000万円も浮かしたが 市税の落ち込みに加え 国の三位一体改革による影響のダブルパンチで、 、。 、 、最終的に19億円の赤字になったからです したがって 40億円の効果を生み出そうとした行政改革のほかに新たに小樽独自でどの事業でどんな成果を上げるのか、この点について市長は提案説明でその考えを示す必要があるのに、何の説明もありません。これでは黙って国の三位一体改革の行方を見ているだけになるではありませんか。こういうことでいいのかどうか、見解を求めます。市長はこれまでの一連の発言で、財政問題を語ってきたから、議会の提案説明をはじめ、議会で再度語る必要がない、新たな事業に手をつけるかなどを語る必要がないとなれば、議会軽視そのものになります。少平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録なくとも日経ビジネスの記事よりは詳しく、議会に対し説明する必要があるのではありませんか。見解をお聞かせください。次に、三位一体改革にかかわって地方六団体が多数決で決めた国庫補助負担金の改革案についてですが、平成17年度、18年度税源移譲対象補助金のうち、小樽市財政への影響はどういう補助金が対象となり、その影響額は幾らになると試算しているか、お答えください。また、これに見合う税源移譲は、確実に行われる保証はあるのかについても、お答えください。次に、市長は15年第１回定例会の提案説明で、市税は前年度比5.5パーセントの減、８億9,400万円減の見込みと説明していました 平成15年度決算では 前年度決算比で３億3,700万円の減です 15年第１回定例会。 、 。の説明より２億5,700万円の違いが生じています。地方交付税はどうか。同じ比較で見ると、当初予算では11億6,700万円減の見込みと説明していました。ところが、決算同士の前年度比較では、臨時財政対策債を合わせると７億7,600万円の増額です。臨時財政対策債は15年度当初予算では、前年度を12億3,500万円上回る27億4,000万円を計上していました 臨時財政対策債の大幅な伸びがあってこうなったという説明は通用しま。せん 15年度の地方交付税は 15年度当初予算は158億1,700万円でしたが 決算では162億935万8,000円で落。 、 、ち込みどころか逆に３億9,235万8,000円も伸びています。平成15年度決算では、歳入に占める市税と交付税の割合は、合わせて47.5パーセントで、歳入の中で大きな比重を占めています。この大きな比重を占める市税で、当初予算同士の比較と決算同士の比較でどうしてこういう違いが生じているのか、説明をしていただきたい。また、地方交付税は予算の比較で大幅に減るとの見込みが、決算の比較では逆に増える結果となった。どうしてこんなことになったのか、わかるように説明をしていただきたい。これまでの理事者の説明では、当初予算は政府の地方財政計画の方針が細部にわたって示されていないから、明らかになっている方針で予算を編成するから違いが出るとのことです。しかし、臨時財政対策債に見られるように、見通しの当たっている項目もあるのですから、この言いわけは通用しません。さらに、平成15年度当初予算の説明では、地方選挙前の骨格予算だから詳しく説明していないとの言いわけも通用しません。選挙後の15年第２回定例会の会議録を見ましたら、市長の提案説明では、財政問題の内容については何も語っていません。それどころか、平成15年は財政難を理由に健全化計画を発表し、行政改革で市民と職員の負担で40億円もの財政効果を生み出し、財政再建を図ると打ち出した年でもありました。これでは、歳入をわざと低く見込んで、財政が苦しいと議会や市民に強調し、健全化計画で40億円もの負担を市民と職員に強要する理由にしたのではありませんか。こう見てくると、平成15年度当初予算の提案説明は、１年たってからの決算の結果に照らせば、今指摘したように考えざるをえません。この疑問に対する説明を求めるものです。第３は、新たな健全化計画についてです。市長や理事者の話を聞いていると、政府の三位一体改革の財源確保の具体的見通しが明らかになれば、直ちに健全化計画ができるように受け取れますが、それに相違ありませんか。また、既にスタートが切られている北しりべし廃棄物処理広域連合の焼却施設等や近く明らかになろうとしている市立小樽病院の建替え計画を前提に立てるのか、お答えください。この二つの事業は健全化計画の年度に属さないとのことで、答弁を避けてはなりません。事業費が大きいだけに財源の見通しを市民や議会に明らかにするのは当然だからです。また、三位一体改革の新年度の財源平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録見通しが明らかになるのと、新年度予算編成がスタートするのが同じ時期になりますが、新年度予算の財源の見通しをお聞かせください。第４は、2003年度決算にかかわってです。まず、15年度予算に対し、当初の予想に反し、黒字になった要因を含め、決算の結果について歳入歳出の主な項目ごとにそうなった要因について説明してください。次に、2003年度予算では45億円の赤字予想ということでしたが、決算では22億円の財政効果を生み出し、。 、 、 、赤字予想額を大幅に圧縮しました この対象とした事業のうち 市民サービス削減と負担増 職員の人件費職員数削減の効果額は幾らであったのか、各事業ごとにお知らせください。また、不用額調べでは、生活保護費の不用額が２億7,339万9,000円にもなっています。この失業、倒産、就職難、相次ぐ社会保障の改悪の中で、どうしてこうなったのか疑問です。理事者の説明では、入院患者が前年に比べ156人減ったのが要因と説明していますが 前年に比べ保護を開始したケースと廃止したケースの、差引きで84件もケースが減っています。これは窓口規制を厳しくして、生活保護適用を減らしているということにはなりませんか、その理由をお聞かせください。次に、商工費の不用額は３億9,516万3,000円で、予算現額に対し13.1パーセントにもなっています。そのうち貸付金の不用額が３億6,205万6,000円で商工費の不用額の91.6パーセントを占めています。長引く不況が大きな要因であることは否定できません。しかし、これにすべて解消されることにはなりません。市の制度が地元業者の実態、要望に合わなかったということは考えられませんか。中小企業特別資金、それと小樽、 、商工信用組合破たんの際立ち上げられ その後改正された経営特別資金が不用額の中で群を抜いていますがこれにも触れてお答えください。次は、家庭ごみ有料化についてです。本定例会に家庭ごみ有料化のためのごみ袋 事前周知用パンフなどの制作費として 7,210万円の補正予算、 、と条例の一部改正案が提案されています。我が党は、家庭ごみ有料化には反対であることを申し上げ、幾つか質問します。まず、家庭ごみ有料化でごみ減量が確実にできるのか、その根拠を示して、市長の見解をお聞かせください。我が党がこれまで機会あるごとに有料化ではごみ減量にならないことを、有料化を先行して実施した他都市の事例も引きながら、有料化先にありきの誤りを指摘してきました。平成15年３月、国の事業として全国都市清掃会議が、全国すべての市区町村を対象に行ったごみ処理の有料化に関する全国調査でも、有料化した自治体の半分で有料化直後はごみ減量になったが その後ごみ量は増え始め 有料化前の1.5倍にもなっ、 、た自治体もあります。この結果は、７月５日のＮＨＫの「おはよう日本」でも紹介されています。市長は有料化すればごみが減る理由に、この調査結果を論じた全国都市清掃会議の報告が、家庭系一般ごみの有料化がごみ減量化に有力な方法としていること、又は、ＮＨＫの「おはよう日本」の中で紹介された東京都日野市のように、袋の値段を高くして住民に負担感を与えれば、ごみが減るとでも考えているのでしょうか。いったい何を根拠に、小樽の家庭ごみ減量のためと称して有料化を進めるのか、お聞かせください。同じ調査結果の報告で 有料化しないで有料化したのと同等のごみ減量効果を上げている自治体もあるこ、「とが明らかとなった。有料化以外にもごみ減量化の有効な方法があることを示唆している。これらの自治体は、ごみ減量化や分別のための住民啓発、そのための広報手段、広報ツールの開発、またごみの排出指導や住民の協力体制づくりなどにそれぞれ独自の努力と工夫を重ね、それらの施策の累積から得られた結果であ平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録ろうと推察される こう書かれています 市長は 市民に年間３億6,500万円の負担をさせる前に この道を」 。 、 、探求して、本市のごみ減量の方針にしようとは考えなかったのか、お答えください。我が党は、ごみ減量のためには、循環型社会形成推進基本法にさえうたわれている廃棄物の発生抑制を優。 、 、先することでなければならないと考えています しかし この基本法では廃棄物の発生抑制をうたいながら拡大生産者責任、ごみとなる製品を製造、生産する企業、これを大量に使用する流通事業者に、製品廃棄後の処理までの責任を義務づけていない根本的弱点があります。現在、製造業者、大手流通業者は、リサイクル費用の２割から３割しか負担していません。残りはすべて自治体と住民の負担です。だから、使い捨て容器は税金で処理してもらえるから、リユース容器を駆逐してしまうことになっているのが現状ではないでしょうか。市民は生活していく上でやむなく購入した容器包装資材を可能な限り分別して再資源化の努力をしても、使い捨て容器を大量に生産し、大量リサイクルの繰り返しでは、再資源化されても、それがだぶついて価格が下がるばかりです。本市のごみ減量・有料化実施計画では 鳴り物入りで資源化を推進しても 資源物の売却代金は950万円し、 、か増えず 平成17年度は1,756万円程度との見通しです ごみ処理やリサイクルについては 廃棄物処理法が、 。 、改正され、資源リサイクル法の制定、容器リサイクル法の制定とプラスチック・紙容器までの対象範囲の拡大改正、家電リサイクル法の制定と相次ぎましたが、ごみの総量は減るどころか、逆に増える一方です。こういう現状の下で、地方自治法では分別収集や運搬、リサイクル施設の建設や圧縮梱包、収集車や人件費の確保、ストックヤードの新設・確保などに多額の税金の投入をやむなくされています。ごみ問題の先進諸国ヨーロッパのように、使用後の製品や容器包装の収集・分別・保管などの処理費用を製品コストに含めてこそ、処理困難な製品の生産抑制、廃棄物の発生抑制が図られると考えています。以上の指摘に対し、お答えください。これを前提に市民の世論を喚起し、その協力の下に分別を徹底して、リデュース、リユース、リサイクル。 、「 」 、を推進することこそごみ減量の王道です これは広報おたる９月号に 循環型社会を目指して と題して三つのＲの話として今月の焦点として掲載されていることでも明らかです。ところが、小樽市のごみ処理行政は この立場が明確でなく ごみの有料化を行うに当たって とってつけたように広報おたる９月号に 循、 、 、 「環型社会を目指して として三つのＲを掲げました これを読んだ市民の感想は だからどうしたというの」 。 、「だ 何をせよというのか など極めてクールなものです それもそのはずで いまだに市内のスーパーなど」「 」 。 、にトレイなどの廃止を申し入れてさえいない行政の態度に対する批判が込められているのではないでしょうか。21世紀プランでも、この循環型社会形成に向けた基本課題が明確に整理されてはおりません。これで有料化と言っても市民の合意を得ることは難しいのではないでしょうか。以上の指摘に対する市長の見解をお聞かせください。次に、ごみ有料化に伴う環境部の説明を前提に、平成17年度の家庭ごみ有料化の歳入歳出の構成をどうしようとしているかについてお尋ねします。家庭ごみ有料化に伴う新たな歳入総額は３億6,859万円、またこれに伴う新たな事業の歳出予算は２億6,320万円とのことです。その差額は１億559万円、平成17年度の予算編成時に、この１億559万円をどう扱うのかという問題です。平成15年度決算では清掃費に充当している一般財源は、３億5,037万3,000円です。新年度は 清掃費に充当している一般財源を１億559万円削減する予算編成とするのではありませんか ごみ袋代、 。金は特定財源ですから、清掃費以外に使うことはできません。こうなれば、財政難の折、家庭ごみ有料化の平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録どさくさに紛れ、市民に１億円もの余計な負担をさせ、一般財源に繰り入れすることと同じことになるではありませんか。清掃費以外の費用を負担させられる市民は、たまったものではありません。市長の見解をお聞かせください。この間 ごみ有料化に向け 各町内会や市民に対し 38回 1,280人に対する説明を行って 参加した市民、 、 、 、 、からも意見を聞いたと説明しています。伺いたいのは、これをもって市民に対する説明責任を果たしたと考。 、 、 、 、えているのでしょうか 滝川市では 市長も承知のように 市民へ説明するため 町内会を単位に400回以上１万3,700人に対し徹底した説明を行っています この規模と比べ 小樽市はあまりにも少なすぎ 市民への。 、 、説明が不親切ではないでしょうか。また、小樽市の説明会で出された市民からの意見、要望、批判にどのように対応するつもりか、あわせてお答えください。この問題の最後に 補正予算に指定袋等作成費として4,650万円が計上されていますが 地元企業に発注す、 、ることを求め、発注方法についてもお聞かせください。最後の課題は、去る７月９日静岡市の沼上清掃工場の灰溶融炉水蒸気爆発事故に関して尋ねます。水蒸気爆発を起こした灰溶融炉と同じ型が北しりべし廃棄物処理広域連合の発注する灰溶融炉として計画されていますから、炉の大きさは違うとはいえ、広域連合の一員である小樽市としても無関心ではおれません。市長は、北しりべし廃棄物処理広域連合長として、８月３日付けで日立造船に対し、灰溶融炉事故の対応についてと題する文書を送付し、４点にわたって回答を求めています。送付後１か月がたちますが、日立造船からどのような回答、説明があったのか、お聞かせください。灰溶融炉は、焼却炉のストーカ式などと比べても歴史は古くありません。日立造船自身も灰溶融炉の建設は、静岡市を含めて３か所しかないということです。他の２炉は30トンクラスで、今回事故の起きた静岡市は１基60トンで、北しりべし廃棄物処理広域連合の４倍です。過日、北しりべし廃棄物処理広域連合議会で岐阜県の施設を視察した際、日立造船から北しりべし廃棄物処理広域連合議会に、静岡市の灰溶融炉事故の説明がなされました。そのとき担当者から30トンクラスでは事故はないので心配ない旨の説明がなされました。これに対して、各議員から一斉に批判の声が挙がりました。各議員からの批判、懸念は当然のことでし。 、 、た 日立造船は進んで資料を公開していませんが ２基の灰溶融炉は今年４月に静岡市に引き渡された以降まともに稼働していなかったことがその場で我が党によって指摘され、日立造船も認めました。この説明から灰溶融炉の水蒸気爆発事故とは別に、灰溶融炉の前処理にも欠陥があり、溶融灰がスムーズに灰溶融炉に送られず、トラブルが続いていたことが明らかにされました。このトラブルと水蒸気爆発は関係ないとの説明でしたから、日立造船の灰溶融炉には、少なくとも二つの欠陥があることが明らかとなりました。市長はこの点について、どういう認識を持っておられるか、お答えください。また、このことについて日立造船の北しりべし廃棄物処理広域連合議会議員に対する説明のように、15トンの灰溶融炉だから心配ないと広域連合長に説明をしているのでしょうか。次に、今の指摘とも関連する溶融灰の前処理に関して尋ねます。説明によれば、溶融不適物を前処理で取り除くとのことですが、今回、静岡市の灰溶融炉でのトラブルの一つに、溶融炉内にスムーズに灰が落ちていかず、斜めに取りつけられたホッパーを垂直にするなどの改善なども行っていたとのことです。これが今年４月に静岡市に引き渡された以降、灰溶融炉がまともに稼働せず、３分の１しか稼働していなかった直接的な原因とのことです。新聞報道では、鉄分が多いのが原因ではないかとの指摘もありますが、市長は日立造船から３分の１しか稼働しなかった原因について、どのような説明を広域連合長として受けているのでし平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録ょうか、お聞かせください。静岡市のこのトラブルは、他人事ではありません。去る８月18日、北しりべし廃棄物処理広域連合議会で視察した岐阜県可児市の灰溶融炉は、磁石などで前処理しているとのことです。焼却炉に紛れ込んだ大きな金属の廃棄物が、そのまま灰溶融炉の前処理に運ばれ、磁石で吸引したが、その磁石で最後まで運ぶことができず、落下して灰溶融炉に持ち込まれるトラブルも起こっているとのことです。したがって、８月３日付けで日立造船に提出した灰溶融炉事故の対応については、水蒸気爆発事故に限ってのものですが、前処理に関するトラブルも問いただし、より安全で確実な灰溶融炉となるよう、最善の努力を尽くすのが市長の役目ではないでしょうか。日立造船の説明では、静岡市の場合、事前運転のときは前処理のトラブルはなく、灰溶融炉はスムーズに稼働していたが、静岡市に引き渡された途端トラブルが発生したという経過になる説明です。そうであれば、北しりべし廃棄物処理広域連合の試運転の期間を延長し、慎重の上にも慎重を期すべきではありませんか、お答えください。私は、このようなトラブルの原因を小樽市として自主的に検討、解明することが必要と考えます。そのためにも、日立造船が建設した静岡市、岐阜県可児市、茨城県日立市の３施設の灰溶融炉の運転日誌等のコピーを、関係自治体あるいは直接日立造船から提出してもらい、市長みずからの責任で検討することが、どうしても避けられないと考えます。入手の方法は、既に公開されているインターネットなどを通しても資料の入手ができるわけです。これらを検討し、意見を申し上げる、こういうふうにすべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。次に、日立造船は不都合なことを隠す体質があるのではないかとの疑問についてです。市長も認めているように、緊急時の対応に問題があったことは明らかです。静岡市との間でかわされた運転業務等委託契約に反して、灰溶融炉の温度の異常な上昇にもかかわらず、静岡市に通報していない契約違反が問題点として浮かび上がっています。この事故を通じて、日立造船は温度センサーの上昇に対する対応で、不都合なことを隠す体質があるのではないかとの疑問が出ています。爆発事故の起きた灰溶融炉の外側には、温度センサーが10数台設置されていたとのことです。この温度センサーの記録が静岡市議会の生活環境水道委員会へ報告されています。この記録によると、事故の起きる30分前に、７月９日午前０時15分に炉の外壁温度センサーが通常の80度を超えて上昇していたとのことです。90度、100度、130度まで上昇していたとのことですが、これに対して、日立造船はどういう対応をしていたのか、説明してください。８月17日の北しりべし廃棄物処理広域連合議会議員への説明の際、私は文書でこの問題点を指摘し回答を求めましたが、回答はありませんでした。広域連合長でもある市長の方から、改めて問いただしていただきたく質問するものです。市長は安全性が確立された以降に、灰溶融炉の工事着工を認めるとのことですが、北しりべし廃棄物処理広域連合議会議員への説明では、静岡市の事故に関しては、日立造船としては原因究明と安全対策確立を図り、年内には再開できるように考えているように受け取れました。市長として事故の説明と安全対策が示されるのはいつごろと考えておられるか。また、日立造船の示している工事工程表からして、北しりべし廃棄物処理広域連合が設置する灰溶融炉は稼働に間に合うと判断しているのか、あわせてお答えください。次に、溶融スラグの最終処分について伺います。北しりべし廃棄物処理広域連合で生産される溶融スラグの小樽市の分は再利用の使途がない限り、桃内の廃棄物処理センターの最終処分場に埋め立てられます。伺いたいのは、このときの埋立手数料をどうするのか、説明してください。平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録次に、本題の桃内の最終処分場に埋め立てられる溶融スラグの安全性について尋ねます。一般廃棄物の溶、 「 」 、融スラグは 旧厚生省の 一般廃棄物の溶融固化物の再生利用に関する指針 に基づく環境庁の溶出試験で環境安全性がクリアされている。だから、溶融スラグに含まれる重金属、カドミウム、鉛、六価クロム、ヒ素、総水銀、セレンなどはいずれも溶出基準以下であるから、広域連合長である市長は埋め立てても安全性は確保され、心配ないと判断されているようです。これは、日本全体の再生製品の安全性はいかにあるべきかが大きく問われ、関係省庁が学者、専門家の力をかりながら、その安全基準確立に努力しているとき、あまりにも性急すぎる結論、態度ではないでしょうか。現在、政府でも課題になっているのは、溶融スラグをインターロッキングブロックなどに再利用した場合に、有害物質溶出による被害の有無です。国民の不安は溶融スラグを含めて、再生製品全体の品質の安全性が保証されるしくみを国全体で確立していないため、国民の理解を得にくく、じゅうぶんな説明がなされていないことが原因です。そこで、新技術に関する安全基準を確立するため、平成14年７月に、準ＪＩＳと位。 、 。置づけられている標準情報が公表されました これを基に ＪＩＳ化のための調査研究が続けられています溶融スラグについていえば、標準情報では溶出量基準のみ定めていますが、これではふじゅうぶんだというので、新たに含有量基準も加えた環境安全性を追加するための検討が行われています。関係者の合意が得られれば、３年後にＪＩＳ化される予定です。政府でさえこのように慎重に再生製品の安全性確保に努力しているとき、埋め立てても大丈夫との前提で事を運ぶことには重大な疑義があり、将来にわたって安全性が確保されるのか甚だ疑問です。いかがでしょうか。また、溶融スラグの再利用については、全国的に大きな流れになっています。ＪＩＳ化で安全性が確立されたとなれば、再利用をいっそう促進することになると考えられます。そこで課題となるのは、安全で良質なスラグの生産ということになります。基準を満たせば再利用が促進されます。安全基準が確立してからでも灰溶融炉をつくってもいいのではないかとさえ考えますが、いかがでしょうか。とりわけ、日立造船が灰溶融炉で欠陥が二つも発見されたわけですから、なおさらではないでしょうか。市長の見解を求めるものです。再質問を留保して終わります （拍手）。

再質問　22番 北野義紀

再質問させていただきます。平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録最初に、台風18号の被害に関してでありますけれども、最初の答弁でよくわからないのですが、市民へ危険が迫っていることを知らせるということは、９月７日午後９時から消防車で市内を巡回して呼びかけたのですか、ただ巡回だけなのですか。市民に周知するということは、こういう強風が来るから気をつけなさい、 。 、ということを 防災計画では指示しているのではないのですか どういう文言で消防車が７日午後９時以降市内を巡回したのですか、原稿を見せてください。、 、 。それから 防災計画では 被害の実態を最終的にいつまでにつかんで報告しろというふうになっています今回の場合は、小樽はいつまでに被害の状況、実態を最終的にまとめるつもりでいるのか。先ほどの市長の答弁では、10日の午前11時にまとめた被害状況よりも、さらに詳しくつかんでいるわけです。例えば、農業関係の被害など、新たに報告がありました。しかし、先ほど指摘したように、小樽開発建設部では最大瞬間風速57.6メートルの風が吹いているのです。だから、海の方、水産関係で被害がないのかと、これはまだつかまれていないのかどうか。小樽にとっては重要な産業です。これについて、まだまとまっていないというのならまとまっていないでいいですから、いつまでにやるのか、これははっきりさせてください。それから、今後のことでありますけれども、市民からさまざまな要望が出されているわけですが、市長は既存の制度で対応すると、自民党の質問に対してもそう答えたし、私の質問にもそう答えました。しかし、被災された方々の実態は、既存の制度では救いようがないというところから問題を提起しているのです。だから、私の市民の要望を取り次いでいることにはこたえられないということなのですか、はっきりしてください。それと、住宅の解体費用については、これは全道あちらこちらで今問題になっているのです。だから、既存の制度で対応するようになんていうことではなくて、被害を受けた全道の市町村とも歩調を合わせて、国や道に要求するとか、あるいは緊急に小樽市独自にもできるのですよ。小樽商工信用組合が破たんしたときに制度資金を立ち上げたわけでしょう。そういうことをやる気になればいくらでもできるのです。被害を受けた人に対して、市長は温かい気持ちがないのかどうか、あなたの政治姿勢を含めてお答えください。それから、同じく低所得者に対する制度というのは、社会福祉協議会の方であると。しかし、一般の方で火災保険に入っていても保険料その他メニューがそうなっていなくて、適用にならないでたいへん困っている。ですから、こういう場合、保険に入っていても適用にならない場合で困っている方がおられるわけですから、札幌市を調べたら、災害住宅補修資金という制度があります。北海道にはありません。したがって、この保険の適用外ですと言われた一般市民は、自己資金を借入するか、あるいは預金をおろして対応しなければならないということになるわけです。預金のある方はまだしも、ない方は大変です。ですから、札幌市の災害住宅補修資金に見習って、小樽市も北海道に要望し、北海道が時間がかかるようだったら、小樽市単独で数が少ないわけですから、無利子、無担保で対応するということを考えたらいかがですか、お答えください。それから、今回、台風によるごみの後片づけの期間を９月24日までとしました。これはこれでたいへんけっこうなことです。しかし、我が党が農業関係者の方を現地調査したところ、例えば、ビニールハウスの問題ですとかその他で、営農しながら24日までに台風の後片づけをしてごみをステーションだとか所定のところへ出すということは、とうてい無理だと言っているのです。だから、業種により、あるいは特別な事情で後片づけが９月25日以降にずれ込む、そういう方々についても特別な配慮が必要ではないかと、いかがでしょうか。平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録それから 台風関係でもう一つは 先ほど市長は気象庁の発表だと思うのですが 小樽の最大瞬間風速44.、 、 、2メートルとお答えになりました 資料でもそういうふうに書いてます しかし 先ほど指摘したように 開。 。 、 、発局の風速計は57.6メートルを記録しているのです。それで、小樽市地域防災計画を見直すということですから、この防災計画の中には小樽市の概況というのがあって、その３に気象というのがあるのです。ここには１日の最大降水量は161ミリメートルとなっていますけれども 最大瞬間風速というのはないのです 気温、 。も書いていませんね。ですから、私はこういう地域防災計画、防災計画と私はさっきから言っていますが、これに開発局の方にも確かめて、瞬間最大風速は小樽でこういうのがあるということをぜひ記録して、今後の防災に役立てるし、市民啓発のときも、こういうこともきちんと記録を知っていただくということは必要ではないかというふうに思うのです。この点についてはいかがかと。それから、北電の問題なのですけれども、先ほど質問で詳しく説明しましたから、改めては繰り返しません。しかし、問題なのはホットラインが小樽市の防災担当と北電の間にあるわけでしょう。具体的な例を先、 、 、ほど聞きましたけれども 市民からいろいろな問合せがあるけれども 小樽市は北電からの情報がないから市民へ例えば消防車などを出して、いつ復旧するのかと、こういうことなどは全然説明できないという状況に追い込まれたのではないですか。私もたいへん心配でしたから、先ほど言ったように北電に行ってきました。責任ある方にお会いして、どうして小樽市の防災、いわゆる災害時の専用電話に出なかったのかと聞きました。そうしたら、たいへんてんやわんやしてましたけれども、一般の電話、23局の1111番ですか、あれを受けるのに精いっぱいで、専用電話の方は全然頭にないというのです。こんなことで非常時に対応できる北電の体制かということで、私はりつ然としましたよ。一般の市民からの要望に丁寧にお答えするということもけっこうです。やっていただかなければなりません。同時に、何よりも災害時の緊急の電話だということで、一般の人に知らせない電話番号を持っているわけでしょう。それにかけても出ないというのは、どういうことなのか、おかしいではないですか。だから、こういうことも北電に、防災会議が近くあると思いますから、そこで指摘をして、改善を求めるというふうにして、特に今回はマスコミでも言われましたし、私どももいろいろ質問を受けましたけれども、停電がいつ復旧するのかという物すごい問合せがあったのですから。これは、ほかの議員だって同じです。だから、せめてこういうことぐらいはできなかったのか。ああいう強風ですから、全市的に停電になるということは、北電の責任だとは私は言いません。しかし、そういう事態の中でどういう対応をするかということについては、市長としても意見を申し上げてよいのではないかというふうに考えているところです。そのほか、これから台風関係で新たな要望その他が出てくると思いますから、誠意を持って対応していただくということを強くお願いして、この問題の再質問を終わります。次に、財政問題です。最初に、依然として健全化計画について明確でないのですけれども、三位一体の計画が明らかにならなければ、健全化計画はできないということは私はわかりますよ、そこは理解していますから。しかし、先ほど来聞いている、例えば健全化計画の前提になっている各事務事業の見直しだとか、そういうことについて、これまでも何回も聞いてきたわけです。特に市民に対する負担増、それからサービスの切捨てで20億円、職員の人件費で20億円、合わせて40億円の効果を上げると言っているわけです。けれども、こういう努力をして16億7,000万円浮かしたけれども 国の対応でぱあになったわけでしょう 19億円の赤字予算を組まざるを、 。えなかったと。だから、事務事業の見直し、あるいは歳入増、職員の人件費等で40億円の効果を上げると言平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録、 。 、いますけれども その範囲のことで間に合うのですかという疑問が当然出るわけです 間に合うのであれば国が穴をあけた分はどこで補てんするのか、あわせて説明していただかないと、先ほどの答弁では40億円で帳じりを合わせると、これからもやっていくというのですから、そうしたら国が穴をあけた分、どうするのか。それは当然初歩的な疑問です。お答えいただきたい思います。それから、二つ目は、それとかかわるのですけれども、市長や理事者の話を聞いていると、40億円の効果どころか、もっと効果が出るのではないですか。陰でほくそ笑んでいるかどうかわかりませんけれども、40億円の効果、さっき市長も40億円と言ったでしょう。これだけ被害を受けて、国からダブルパンチを食らっても、隠し資産があるのではないかと思うのです。いろいろ考えたら、40億円の効果でなくてもっと効果があるということを、既に兆候あるのではないですか、財政部長。そういうことを隠して40億円というふうに、 、 。言って 市民に対しては厳しい厳しいと歳出の削減をさらに進めようなんていうのは とんでもない話ですここのからくりについて、隠さないでお答えください。笑い事でないですよ。それから、先ほど言った15年度の当初予算と15年度の決算を比較して、私は市税、地方交付税の違いについて指摘をしました。けっきょく健全化計画をやって、市民や職員に負担をかける、その口実に歳入を少な。 、 。く見込むということをしているのではないですか そうでないと言葉で否定したって 説得力がありません裏づけを持って答えてください。そんな意図的なことは私はやっていないというのであれば、わかるように説明してください。次に、家庭ごみの有料化について伺います。まず、有料化以外の方法を検討したかということに対し、市長は先ほどの答弁で個々のことは幾つかお答えになりました。私が聞いたのは、一つや二つではないのです。有料化しないで先ほど指摘したそういう減量に成功している自治体があるのですから、視察その他をして、有料化しないでごみ減量をどうやって行ったかということを本格的に研究、検討したかといえば、そうではないですよ。ちょっとやっただけで、事業を若干やっただけで、それで有料化だ。とにかく先に有料化ありきなのです、市長の頭の中は。財政が緩くないから、そういう気持ちになるのはわかるけれども、ここは落ち着いて考えて、やはりごみの減量を自治体があちらこちらでやっているわけですから、有料化しないでできないかということをなぜ本格的に検討しなかったのかと、私は怒りさえ感じますね。全国都市清掃会議の報告で、都合いいことしか読み上げないの。 。 、 、です そうですよ 持ってこいと言ったって 全国都市清掃会議の調べた報告を全文膨大でしょうけれども持ってこない。そのさわりの部分が載っている雑誌は持ってきましたよ。全ぼうさえ私たちに示さないのですから。だから、先ほど代表質問で市長が隠して言いたくないことを引用させていただいたということなのです。部分的に都合いいところだけ全国都市清掃会議の報告から拾い集めて答弁するというのは、いかがかと思うのです。もっと公平な態度で答弁をしていただきたいということです。それから、ごみ有料化で市長はある程度根拠を挙げました。しかし、そういう根拠を挙げてやっても、ごみ減量になるのかということでは依然として疑問は解消しません。なぜならば、そういうことをやった各自治体で、やった年は減ります。しかし、その翌年から徐々にごみが増えていって元に戻っているのです。それどころか、逆に増えているところさえあると。全国都市清掃会議の報告でさえ、全国の自治体がそう答えているのです。これは政府の委託を受けて行った調査です。そこで、そういう結論が出ているのですから、、 、 。先ほどのつまみ食い的に根拠を挙げて有料化をすればごみが減ると 何回言ったって それは納得できない平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録もう一度お答えください。、 、 、 、それから これから説明会を200回ほど行うというのですが 説明会でごみ有料化 もう少し待ってくれと１年延期してくれなどという要望が多数を占めた場合、それに従いますか。市民の声を大事にするというのであれば、そういうことをぜひやっていただきたいということです。財政問題でもう一つありました。市長は、私が珍しく褒めたように、一連の発言では分析とか政府に意見を申し上げるということでは評価すると。私は立場は違うけれども、わかるものはちゃんとわかりますから。ところが、それを前提に聞いたら、また元のもくあみに市長は戻るのです。石狩湾新港はそうなのです。具体的に聞いているのですから、具体的にお答えいただきたいと思うのです。そこで伺いますけれども、小樽港の整備・近代化が中断していますけれども、これについての理由を説明してください。開発局から言われたのか、小樽市がお金がないからやらないのか。小樽市がお金がないと言いながら、小樽港の整備をやらないで石狩湾新港に金をつぎ込んでいると、小樽の港を見捨てているのではないかというふうになるわけですから、この関係についてまずお答えください。それから、市長は鬼の首でもとったように、14メートルバースに王子製紙が18年の秋以降大型船を入れるということを天まで持ち上げました。しかし、入ってくる大型船の入港料、施設使用料、その他合わせても最大限見て 王子製紙や船会社が払う金は1,500万円ないのです 一方 王子製紙は 苫小牧から江別の製紙、 。 、 、工場にトラックでチップを運ぶより、石狩湾新港から運んだ方が開発局の試算でも年間10億円ももうかることになっているのです これで 石狩湾新港に14メートルのバース関連だけで337億円の税金を投入して 返。 、 、。 、 、 、 、 、済その他採算が合うのか 入港料 係船料 荷さばき用地使用料 荷役機械使用料 立ち入って心配ないとそれぞれお答えください。それから、18年度から始まる中央地区３工区の３か年にわたる一括償還です。いつも同じ話しかしないのです、市長は。管理組合で売れるように努力していると。私も管理組合議員の一員ですから、毎回聞いています。管理者である知事の答弁と同じです。努力している、努力している。しかし、これまで努力しても、造成したうち２パーセントしか売れていないのです。あれから売れたのだったら、どこにどれだけのスペースが売れて、３工区のうち幾らの比率で売れたか。だから、管理組合が努力しているから心配ないと。２パーセント、あれから全然売れていないのだったら、そんな市長のさっきの答弁だったら、人をごまかす答弁になりますから、きちんとお答えください。それで、灰溶融炉の方に進みます。まず、日立造船は９月14日、明日来て説明するというのです。小樽市議会の議論を避けているのではないですか。私はこの質問は早くから言っていますから。それで、市議会代表質問、明日する人だって間に合わないでしょう。あさってする一般質問だって間に合わないのですから、緊急質問でもさせてくれるというのなら、この質問は私はおりますよ、このコーナーでは。そんな甘いものではないですから、他党の皆さんの話は。だから、市議会の議論に間に合うように、日立造船に既に早くに静岡市議会で説明して謝罪しているのですから、北しりべし廃棄物処理広域連合に対してもきちんと説明して、小樽市議会でも議論になるだろうから早くしてくれというふうに督促しなかったのですか。もし、していないとすれば、不誠実きわまりないです。それから二つ目、静岡市の灰溶融炉運転日誌、ここには故障という記述が70回、１日５回から７回トラブ平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録ルが起こっているのです。だから、私は運転日誌を入手して、自主的に検討しろと。素人だって何も全国都市清掃会議とか日本環境衛生センターに委託しなくても、依頼しなくても、運転日誌を見れば、１日何回トラブルで前処理を休んでいるかということぐらいわかるでしょう。そうしたら、正常でないということは素人でもわかるのですよ。だから、どうしてそういう努力をしないのかということなのです。それから、先ほどの答弁では質問に対して答弁がありませんが、灰溶融炉の爆発の前に外壁の温度が80度を超えて130度にまでになっていると 契約では そういうときは静岡市に報告するということになっている。 、のです。日立造船はどうしていたのですか。していないのです、これは。それから、以前にも爆発事故が起きる７月の20何日でしたか、ここでもそういうことがあったのです。そのときも報告していないのです。明白な契約違反です。こういうことに対して、市長は広域連合長として日立造船にただしているのかどうか。私の入手したこの程度のニュースは、広域連合長として市長は全部掌握しているはずです。掌握していないというのだったら、環境部なり、あるいは北しりべし廃棄物処理広域連合事務局が市長に都合の悪いことを言っていないということになりますから、これはこれで問題ですから。こういう明白なものがあるのに、日立造船になぜそういうことをただしていないのか。だから、関係者は日立造船を含むプラントメーカーは、自治体に製品を納めて、自分のところの製品の実験をやっているのではないかとさえ言っているのです。こんなひどい話がありますか。静岡市に引き渡した途端、トラブルが発生する。試運転のときはなかった。そんな見え透いた説明でもってごまかすことは許されないということです。、 、 、 、それからもう一つは 日立造船は事故対応マニュアル 緊急消火システムも持っていないと 静岡市ではこのことが問題になったのです。こういうことについて承知しているのか。小樽市も入る北しりべし廃棄物処理広域連合では、これらについてはどうするつもりでいるのか。けっきょく今企業の経営体質が問われているのです。三菱自動車の問題しかりです。あの自動車会社は、売上げが前月に比べて40パーセントも落ち込んだという国民の強い批判を浴びているのです。本質的には私は同じだと思うのです。都合の悪いことを隠し続けると。事故だから隠せないから対応でもってあくせくするということになるのです。こういうことをぜひ考えて対応していただきたいということです。最後に、溶融スラグの安全性に関して尋ねますが、先ほどの市長の答弁では、安全性が確立されると見込まれるという、そういう見込みでもって予定どおり溶融スラグを埋め立てるということなのですが、確かにコンクリートブロックなどに含まれる、そういう再生製品の安全基準の問題で、今、政府の方が安全性確立の基準をつくる、そういう努力を専門家の協力を得てやっているのです。そこで伺いますけれども、浸透水の水質検査、これまでＢＯＤ、ＣＯＤ中心でしたが、検査の方法も進歩していると聞いております。新しい水質検査に基づく対応が求められていると思いますけれども、これについては検討をしているのかどうか、お答えください。

再々質問　22番 北野義紀

再々質問ですけれども、先ほど財政のことで聞き漏らした点もありますから、ごみの有料化にかかわる問題で、１億円余りの差があるということで議論になっているわけです。市長の１回目の答弁を聞いていますと 平成19年から稼働するリサイクルプラザにも金が必要だと それは7,000万円、 。というのは、我々聞いています。それは19年に必要なお金なのです。だから、そういうものを全部込みにして、私は17年度の予算編成をどうするかと聞いたのですから、２年後の19年の話まで持ってきてごまかすというのは、少し不誠実ではないですか。17年度に限ってもう少し精査して説明してください。私は余計な負担を市民にかけるのではないかと。家庭ごみの有料化のどさくさに紛れて、１億円余計にとって、事実上一般財源に繰り入れたと同じ扱いをするのではないかという心配から聞いているのですから 19年度に7,000万。円リサイクルプラザに維持管理費に使う。そのお金まで17年度で何か使うような市長の答弁というのはおかしいですよ。そういう類の答弁が多いわけです、市長は。目くらまし、市長独特かどうかわからないけれど平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録も。さっきの災害の問題でもそうですよ。既存の制度では救えない方がおられるから、対応しなさいと言ったら、個々のケースをよく検討してと言うから、そこまではいいのです。市営住宅に入った人もいると。それは入る方もいるかもしれませんよ。それで答弁は終わっているのです。私の聞いている肝心なことに答えていないと。何か自分の成果をこうやっておれはいいことやったというのを出して、肝心の質問に答えないという、こういう論法で今回の議会に臨んできているというのは、けしからん話ですから、逃げないで答えてください。それから次、財政部長がいろいろ言われましたが、これは市長に答えていただきたいのですが、いわゆる財政健全化で効果額40億円でしょう。私の言っていることを聞いていないというふうに言うのは、私も小樽市に隠し財産とか隠し財源があるなんて思っていません。しかし、私がそのことを指摘したのは、40億円の効果額を出そうとしたチャラになった健全化計画です これでせっかく16億7,000万円浮かしたけれども 国。 、の交付税その他のやり方で吹っ飛んでしまったわけでしょう。だから、40億円の効果を生み出すということをあくまでもやろうというふうにおっしゃるから、新たな事業に手をつけなくていいのですかと。それはしないというのであったら、40億円の効果は予定を超えて50億円なり60億円の効果が出るということでほくそ笑んでいるのではないかということが質問の中心ですよ。かみ合って答えてください。それから、次ですが、新港の問題ですけれども、先ほど市長は私が指摘したように、石狩湾新港のマイナス14メートルバースに王子製紙の利用計画がある程度出てきたということは、たいへん喜ばしいというふうに、本当に天まで持ち上げるような答弁をしているけれども、具体的に聞いていったら、そんなことではないでしょう。港湾部長が具体的にかみ合って答えたのは、荷さばき用地に整備される予定のベルトコンベヤですよ、主に。それについて、まだ王子製紙と詰めがなされていないから、金額が確定していないからわからないけれども、今のところ使用料で基本的に王子製紙に持ってもらうという方向だということだけなのです。その入港料、係船料、その他合わせていったい幾ら入ってきて市長が喜ぶような、そういうマイナス14メートルバースのめでたしめでたしの話になるのかと、そこのところがわからないのです。それから、中央地区の３工区の問題では、私は管理組合議会で知事に対して、北洋銀行のバランスシートその他を見て、中身がたいへんいいから、３工区の起債は大半は北洋銀行から借りていると。だから、北洋銀行に18年の一括償還を待ってもらうことにならないかと聞いたら、そういう話はまだしていないし、するつもりもどうもないみたいですね。そこまで聞いているのですよ。だから、そうすると一括返済が18年度から始まるから、今聞いたら14年に売れただけで、以後売れていないのでしょう。事態は何も変わっていないのですから、だから結果として、小樽市の負担になるでしょうと。だから、母体の負担になるのは、18年度から３か年の中央地区の３工区の一括返済、それから今指摘した入港料、係船料あるいは荷さばき用地の使用料、そういう心配のものがあるのです。こういうものが実際にふたを開けていったら、母体負担になるのではないですかと。そうすれば、小樽市にも割合に応じて負担がかぶさってくるのです。だから、母体負担にならないということにはならないのではないですかと。市長はそんなこと百も承知でないですか。それでも新港をあれこれいって続けると。小樽港の整備は全然手もつけない。におっても来ない。どこの市長なのだということになるでしょう。まず港湾問題ではこの点について、お答えいただきたい。それから、日立造船の方が明日来るというけれども、明日市長も会うのは午前中だと思うから、私も時間があいているからできれば傍聴させてくれませんか。オブザーバーで発言させてもらえればなおいいです。平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録そういう配慮はしてほしいと思うのです。まず、環境部長がお答えになりましたが、静岡市議会の関係委員会へ日立造船が来て、委員会に出たのはたった10分です。謝罪したらさっさといなくなったというのだから。だから、静岡市議会の委員が日立造船、 、に直接ただすということはやられていませんから その中で静岡市議会議員の方々が聞きたいと思ったのは灰溶融炉は２基あるわけです。そして、定期点検やなんかもやるわけです。冷えたら中に入って見ると、けっきょく中の耐火れんががえぐられているのです、減っているのです。いくら上から水をかけたって、当初のとおりの耐火れんがでないのだから。そういうことを中に入って点検して、発見もしていないのです。恐ろしい話でしょう 1,500度が冷えたら 点検で中に入って見ているのです がばっと減って異常があるのに。 、 。もかかわらず、発見していない。そして、再開して事故を起こしているのです。だから、市長、日立造船に対しては甘い考えで臨んだらだめだということだけは言っておきますから。なぜなら、今回の静岡市議会の関係委員会に示された日立造船の事故の原因と対策、もうあなた方は入手していると思うのです。それを私はさわりの部分だけ聞きましたけれども、早く１か月後に再開したいと。その思いから原因とかなんかでも安全対策なんていうものではないです。例えば、水のかけ方を変えるとか、それから仮にまた同じような事故が起こって 1,500度のスラグが飛び出してきたら 今度は水を 水道管がそ、 、 、こにないように離れたところに置くように設計し直すとか、ばかみたいなその場その場の対症療法です。根本的な事故対策、原因が何か、かつそういうことが起こった場合でも、こう対応するというものが見当たらないのですから。これで１か月後再開されたらたまったものではないです。日立造船はそういう対応ですから、違うというのだったら日立造船を私の前に連れてくれば聞きますから。こういう態度を繰り返している日立造船に対して、さっきのように安全なスラグができるでしょうと思うだなんて、こんな期待なんて持ったらだめだということです。お答えください。