（1）道州制特区に向けた地域振興について／（2）市税収入増に結びつく今後の施策について／（3）介護保険制度の見直しについて／（4）港湾問題について／（5）ごみの減量化について／（6）高齢者が安心して生活できる福祉施策について／（7）銭函海浜地区の観光振興について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

井川議員のご質問にお答えいたします。まず、道州制特区構想について、何点かお尋ねがありました。初めに、北海道知事が、さきの経済財政諮問会議において道州制特区に向けた提案をいたしましたが、その中で、先ほどお話がありましたように九つの道州制推進プランを掲げておりますが、そのいずれもが、本市を含め道内各市町村とはかかわりの深いものばかりであると思っております。しかし、推進プランにおける影響という点においては、現時点では具体、 、的な事業内容が示されていないため どのようなメリット・デメリットがあるかは判断できない段階にあり今後、北海道とじゅうぶんな協議をしてまいりたいと思っております。次に、国の機関との機能等統合が与える本市への課題と今後の見通しでありますが、現在、本市には、総務省、法務省、財務省や国土交通省など７省庁の出先機関があり、事業所規模は異なりますが、全体として相当数の職員が勤務し、本市に在住しております。このことから、国の機関との機能等統合が人口問題や税財源への影響を与えることも予想されますが、現時点では内容が示されていないことから、今後、北海道と各省庁との協議の行方や具体的な機能統合の在り方などの情報収集に努めるとともに、北海道など関係機関との協議を進めなければならないと考えております。次に、道州制プログラムに小樽の意向を盛り込むことができるかというご質問でありますが、現時点では平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録道州制特区構想そのものが、国と北海道との調整の段階であることから、小樽市はもとより各市町村の意向や具体的なプランについての聴取はなされておらず、今後、北海道から具体的なプランなど推進プログラムの内容提示がなされた時点で考え方を示してまいりたいと考えております。次に、市税収入対策の観点からの人口対策でありますが、本市の人口は昭和39年をピークに減少し続ける中、15歳以下の年少人口と65歳未満の生産年齢人口とも減少し続ける一方で、65歳以上の人口は増加し続けております。特に社会動態から見ると、20歳から29歳までの若年者の市外流出が最も多く、この実態は、市税収入の確保はもとより、今後のまちづくりを進める上でも大きな課題の一つであると考えております。人口減少の原因は多くの要因が複合していると思っておりますが、若年者などの地元定着のためには、何よりも働く場の確保が重要と考えております。このため、新規学卒者等を対象に、企業が仕事について説明するジョブガイダンスの開催や企業見学会、インターンシップ事業などを引き続き行うとともに、本年度は、新たに起業化を考えている方への情報提供や起業家の育成等のための支援事業を予定しております。、 、 、 、また 定住対策として 市営住宅の建替えや道営住宅の誘致 若年者定住促進家賃補助制度の実施のほか新たに空き家情報の提供を目的とした空き家バンク制度の構築を検討しております。さらに、生み育てやすい環境づくりとして、産休明け保育・延長保育の実施や、地域子育て支援センターの管理・運営などとともに、本年度は新たに公立の３保育所の定員枠を合わせて50名拡大いたしました。人口対策につきましては、なかなか効果的対策は難しいものがありますが、知恵を絞り、工夫をしながら、行政ばかりではなくて、民間の活力を活用して、関係機関とも連携・協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、将来税収増を見込める税目でありますが、本市で課税しているのは個人市民税、法人市民税、固定資産税など、税の使い道が特定されていない普通税と、入湯税及び都市計画税のように、税の使い道が特定されている目的税があります。また、新たな税目としては、地方税法の規定により地方公共団体が個別に課することができる法定外普通税及び法定外目的税がありますが、課税客体、課税標準、税率、課税の公平性など多くの課題があることから、研究を続けているところであります。なお 現在 入湯税について 利用料金が1,000円以下の施設の鉱泉浴場に入浴する者の課税免除規定の廃、 、 、止に向け、関係者の皆さんと話合いを行っているところであります。次に、介護保険制度の見直しについてでありますけれども、最初に本市の介護報酬の課題でありますが、北海道としては、積雪・寒冷や広域性に配慮した介護報酬の設定を要請しているところであります。このことが一方では介護報酬を引き上げる要素にもなり、独自に介護報酬を設定できたとしても、介護給付費の削減につながるかどうか難しい面もあります。当市では、居宅サービスと施設サービスの介護報酬の格差や利用状況が保険料を引き上げる要素となっているところがありますので、サービスの需給状況を勘案した介護報酬の水準とすることが課題であると考えております。次に、サービスの種類の再編による市民への影響でありますが、サービスの地域密着型と広域型の再編につきましては、現在、社会保障審議会介護保険部会で議論している段階であり、具体的なことはこれからであると承知しております。地域密着型の目的につきましては、地域の実情に合ったサービスを提供するとともに、市町村が一定範囲内で自由に介護報酬の価格を設定できるようにしようとするものと聞いておりますが、サービスのメニューや報酬の上限額の設定の仕方によっては、介護給付費や保険料、市町村の負担への影響も大きいと考えられるところであります。いずれにいたしましても具体的な議論はこれからであると聞いております。平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録次に、本市の介護保険の将来の見通しについてでありますが、国におきましては、制度見直しに向けた検討が平成15年５月から開始され、保険給付やサービスの利用状況、市町村の保険財政など、これまでの制度の運営状況を踏まえながら、保険者の在り方、被保険者の範囲、保険給付の水準、保険料や国庫負担の在り方などについて検討してきており、平成18年度からの実施を目指して、見直し案を本年８月に取りまとめる予定と聞いております。その中で、被保険者の拡大や障害者福祉の支援費制度との統合などが議論されており、これらの動向を見極めなければはっきりしたことは言えませんが、本市におきましては今後ますます高齢化が進み、それに伴い介護給付費が増加することが予想されております。次に、港湾問題でありますけれども、初めに小樽・中国定期コンテナ航路の主な輸入貨物につきましては石材、靴、自転車などであり、また、輸出貨物は自動車部品、サッシ、水産品などであります。また、コンテナ貨物につきましては、今年の５月までの前年比較で、輸入は50パーセント増となっており、20フィート、 、 。換算で1,769本 輸出は63パーセント増の1,847本であり 合計52パーセント増の3,616本となっております次に、ロシアとの物流状況でありますけれども、小樽～ホルムスク～ワニノ定期フェリー航路におきましては、平成12年に再開したときから、昨年の貨物量は３倍近く増加しており、主な輸入貨物は製材であり、輸出貨物は建設用資材や建設用機械などとなっております。また、サハリン州における石油・天然ガスの開発で、サハリンプロジェクトⅠとⅡが本格的に建設を開始しておりまして、2007年ぐらいまでにプラント建設やパイプライン建設を終了させ、その後石油や天然ガスを本格的に産出する予定となっております。それらのインフラ整備やオイルマネーは、サハリン州へ多大な経済効果を生み出すものと期待されており、今後も貨物の需要動向などを調査しながら、小樽港の利用促進につなげてまいりたいと考えております。また、今年６月には小樽～ホルムスク旅客航路が開設されまして、人的交流も今後盛んになっていくものと期待しております。次に、銭函地区などの特養やケアハウスのない地域の福祉施策についてでありますが、特養などの施設の設置は、北海道全体の圏域での枠配分で行政的に決定されますが、具体的な整備に当たりましては、市の高、 、齢者保健福祉計画などに沿って 社会福祉法人等の事業者がみずから土地の取得など施設整備の計画をして北海道と協議し、整備していくことになります。また、施設は広域的に入所できますので、小樽市民の方が札幌等の施設に入所している実態もあります。また、地域での生活を希望される高齢者には、銭函地区にも、 、ありますけれども デイサービスセンターや担当地区の在宅介護支援センターなどがサポートするとともにその他の介護保険及び介護保険外サービスが利用できます。市といたしましても、地域で高齢者が安心して、 、住むことができるよう 地域のボランティア等が地域で高齢者を支え合うシステムづくりなども進めながら今後も必要なサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。また、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画でありますが、次期計画は平成18年度スタートに向けて、平成17年度中に策定することとなりますが、現在、国において社会保障制度審議会などで、介護保険制度をはじめ施設の在り方を含め見直しの議論をしているところであり、それらの動向を見ながら策定することになります。いずれにいたしましても、高齢者が地域で安心して住むためには、地域の支え合いが大切になるのではないかと考えております。次に、ごみの減量化についてのご質問でありますけれども、初めに家庭ごみの減量化施策として、新たに資源物として収集する品目につきましては、新聞、雑誌・書籍、段ボール、菓子箱などの紙製容器包装、ト平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録レーなどのプラスチック製容器包装、スプレー缶の６品目を考えております。また、現在、市が資源物収集している缶、瓶、紙パック、ペットボトル、蛍光灯・電球、筒型乾電池の６品目とあわせて、市が収集する資源物の合計品目は12品目となる予定であります。次に、集団資源回収を実施している町会などへの支援でありますが、現在、市では、ごみ減量及びリサイクル推進のために資源回収を実施している町会などに、１キログラム当たり５円、集められた資源を回収している業者には２円60銭の助成をしております。これらの助成はごみ減量化などの市民の自主的な活動を支、 。 、援するために交付しているもので 本市の現在の助成単価は道内で一番高いものとなっております しかし集団資源回収を実施していない町会や、実施していても実施回数が少ない町会、団体も多いことから、未実施町会に対する集団資源回収参加への働きかけや実施回数の増などの協力を、今後とも要請してまいりたいと考えております。今後、紙類などの資源がごみとならないように、市の資源物収集日、集団資源回収日のいずれへでも出せるように、現在、町会などに行っている助成金については引き続き支援してまいりたいと考えております。次に、レジ袋削減に対する取組でありますけれども、その方法としては市民は買物袋を持参する、事業者においては事業者が推奨するマイバッグを販売するなどマイバッグ運動、また、レジ袋を断るとポイントシール式で加算され、一定程度たまると買物券が交付されるなどの特典制度の導入、レンタルかごの販売、レジ袋の有料化などがあります。今後、市では、市民に対して必要としないものは受け取らないなどの環境に配慮した行動へ発展させるための啓発活動、事業者に対しては消費者が必要としないものは渡さないなど、レジ袋削減に向けた取組についての要請を行うなど、市民・事業者・市の三者が連携をとりながら、レジ袋削減に努めてまいりたいと考えております。参考までに、市内における大型スーパー８店舗の聞き取り調査では、既に６店舗がポイント加算方式による特典制度やレンタルかごの販売を実施しております。また、レジ袋の再使用や紙袋などを持参すると購入価格から一定額を値引くという方法で、積極的にレジ袋削減に努めている事業所もあると聞いており、それぞれの事業所の特性を考慮しながら、レジ袋削減に向けた具体的な取組を進めていただきたいと思っております。次に、観光についてでありますけれども、まず観光入込客数でありますが、長引く景気の低迷や旅行形態が多様化する中で 本市の観光入込客数は残念ながら２年にわたり減少しているものの 依然として800万人、 、台を維持しており、小樽人気は高く、健闘しているものと受け止めております。しかし、今後の観光振興につきましては、単に入り込み増を目標とするのではなく、長年の課題であります日帰り型から宿泊滞在型観光への移行実現によって、さらに大きな経済波及効果が生まれるものと考えております。これらの現状を踏まえ、これからの小樽観光の在るべき姿や方向性を示すために、現在、関係団体や市民の方々に小樽市観光基本計画についての審議をお願いしており、その中から市民と行政が協働で取り組む観光振興の方策が生まれてくるものと期待いたしております。次に、銭函海浜地区の開発でありますけれども、規模の大きい海水浴場を有するこの地区は、海水浴やマリンスポーツなどを楽しめる格好のエリアであります。しかしながら、この地区での開発行為については都市計画法上の規制があり、自然環境の保全など、さまざまな観点から検討すべき課題も多く、現時点においては難しいものと考えております。