（1）情報化の推進について／（2）少子化対策について／（3）ごみ問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員のご質問にお答えいたします。まず、情報化の推進について何点かお尋ねがありました。市民の情報通信機器やインターネットの利用率は、ともに全国平均を下回っており、特にインターネットの利用率は、年代が高くなるにつれて減少する傾向があります。また、その主な原因についてでありますが、通信費が高額であるとの声があるほか、本市の平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録場合、高齢者が多いことから、パソコン操作が難しいとの認識があるのではないかと思われます。次に、ＩＴ講習会の開催や端末機の設置についてでありますが、本年度で３回目となるＩＴ講習会につきましては、９月に開講できるよう準備を進めており、本年度は将来住民が住民の方を教えることができるよう、ＩＴリーダー養成講座を新設することとしております。また、端末機につきましては、デジタルデバイドの解消を図るために、夏ごろをめどに図書館に設置することとし、設置後の利用状況を見ながら、増設などについて検討したいと考えております。次に、過去に行われたＩＴ講習会の内容などについてのお尋ねでありますが、国の事業として行われました平成13年度は、20歳以上の方を対象に、パソコンの操作技術から電子メールの送受信までを内容とした352講座に対して6,482人の受講がありました。また、市の単独事業として行った昨年度は、初歩のパソコン操作などを五つのステップに分けた講習を年齢制限は設けないで開催し、36講座に対して666人が受講しました。各講習ともほぼ定員を満たし、アンケート調査によりましても、住民のＩＴに関する知識、操作技術の習得に効果があったと認識しており、あわせて継続開催を希望する方が多くおりました。、 、 、次に ヘルプデスクサービスでありますが 講習会受講者のほかに一般の市民の方からも相談を受け付け439件の相談がありました 相談内容につきましては 操作方法やインターネットなど 講習内容を再確認す。 、 、る内容のものが多くありました。また、今後につきましては、ＩＴリーダー養成講習を受講された方々などの協力をいただきながら、継続して開設できるよう検討したいと考えております。次に、パソコン愛好者グループとの意見交換でありますが、このグループとはこれまでも必要に応じて連絡を取り合っていますが、今後も意見交換などを進めて、本市における地域情報化の推進に反映してまいりたいと考えております。次に、市民意向調査の手法として、インターネットを利用したアンケート調査の取組についてでありますが、鈴鹿市の例としてお話がありましたが、今後この鈴鹿市の事例なども研究し、市民の意見を広く効率的に集約する手法にインターネットを活用することができないか、研究してまいりたいと思います。次に ＧＩＳについてのお尋ねでありますが 今年度は500分の１の地番図をデジタル化し 将来的にはこ、 、 、れを基図として庁内で共有することによって、事務の効率化を進めてまいりたいと思います。また、統合化に向けましては、今後ＧＩＳ推進のための共通仕様の作成を検討し、庁内各部で新たなシステムを構築する場合の基準にしたいと考えており、この作成に当たっては、庁内に横断的な組織を設置するなどして関係部局の意向を反映させ、一元化を図ってまいりたいと思います。次に、少子化対策について何点かご質問がありました。まず、次世代育成支援対策に伴います地域行動計画のニーズ調査の関係でありますが、アンケート調査の目的でございますが、現役子育て世代の意向や生活実態を把握し、そのニーズを行動計画に反映させるために実施したものであります。本市におきましては、ゼロ歳から小学６年生までの児童１万2,490名から1,770名を抽出し その保護者に記入いただき 1,198通 67.7パーセントの回収率でありました 現在 集計作業、 、 、 。 、を進めている段階でありますが、意見や要望には、各施設の利用時間や子どもが病気となった場合の対応など、今後検討の必要な課題があると考えております。次に、市民意見の反映でありますが、さきの策定会議の中で、次世代育成支援行動計画市民協議会を設置することといたしました。この協議会は、現場の声を計画に生かしたいとの観点から、子育てに携わる幼稚園・保育所・学校の関係者、育児サークルや子育て支援ボランティアで活動している方、さらに一般公募に平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録より子育て中の方々を委員として17名で構成し、今月末をめどに立ち上げたいと考えております。また、今月から、小樽市のホームページに行動計画の専用ページを設け、情報提供を行うとともに、計画策定へのご意見やご要望を求めているところであります。次に、行動計画の在り方についてでありますが、この計画は、国の指針においても具体的な目標の設定を求めております。市といたしましても、計画策定に当たりましては、折り返し点を迎えた小樽市エンゼルプランの成果と課題を総括し、アンケート結果や市民協議会の意見を踏まえ、具体的な計画にしたいと考えております。次に、母子保健医療体制について、産婦人科の施設及び医師数の減少傾向でありますが、これは少子化等により患者数が減少し、病院経営の環境が悪化する中でやむをえない部分もあると考えております。一方、安心して子どもを生み、育てるための保健医療体制として、小児科における救急と時間外診療のニーズが高まっていることも事実であります。これを受けまして、今回の診療報酬改定において小児科の夜間・休日又は深夜の診療に係る特例加算が新設されたほか、都道府県単位での小児救急電話相談事業も本年度から開始されることとなっております。本市においても医師会や公的病院との協議により、小児救急の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、出生数の推移でありますが、平成５年の1,088人に対し、平成14年が945人、医師数は平成６年末の350人に対し、平成14年末が376人であり、科別の内数は平成14年末で小児科が25人、産婦人科が12人であります。施設数の推移は、小児科標ぼう施設が平成６年度末の43か所に対し、平成15年度末が30か所、産婦人科が平成６年度末の９か所に対し、平成15年度末が６か所であります。この10年間で人口減少８パーセントに対して、出生数は13パーセントの減少であり、少子化傾向が強まったものと考えられます。また、医師の総数は26人増加していますが、小児科・産婦人科の施設数はいずれも３分の２程度に減少しており、これは開業医の高齢化による休診・廃止が主な要因と考えられます。次に 直近３か年の出生数でありますが 病院ごとの内訳は里帰り出産があるため 小樽市の出生数950人、 、 、。 、 、前後を上回っているという前提でお答えをいたします 病院ごとの出生数は平成13年度 市立病院が179人協会病院が874人、平成14年度、市立病院が191人、協会病院が866人、平成15年度、市立病院が226人、協会病院が854人 割合は市立病院が２割弱 協会病院が８割強であります 医師数は 15年度末で市立病院が２、 、 。 、人、協会病院が４人であります。次に、市立病院での出生数でありますが、協会病院との比較では相当開きがあると認識しております。なお、この理由につきましては、施設の老朽化など環境的なものも大きいと考えております。今後、患者がさまざまな情報を基に病院を選ぶ傾向はますます強まっていくものと考えていますし、市立病院も、市民はもとより後志の基幹病院として信頼され、安心と安全な医療を提供していくために、環境面にも配慮し、職員が一丸となって、よりいっそう取り組んでまいらなければならないと思っております。次に、小樽市の救急体制でありますが、１次救急は、小樽市内の初期対応診療機関として夜間急病センターと休日の在宅当番医によっており、いずれも小樽市医師会に委託しております。入院が必要な重篤な患者を転送する２次救急体制として、病院群輪番制をとっております。２次救急の圏域は後志支庁全域であり、市内の七つの病院と市外の三つの病院に委託しております。さらに専門的な治療を要する患者につきましては、３次救急体制として、道央圏では24時間の救命救急センターとして、国立札幌病院と市立札幌病院が設置されております。小児救急につきましては、かかりつけ医に相談することを勧めておりますが、かかりつ平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録け医を持っていない、また、不在の場合、１次救急としての夜間急病センターの内科医が初期対応することとなります。１次救急で対応できない重篤な患者につきましては、病院群輪番制に参加している市立小樽病院又は協会病院に２次転送することとなります。１次救急の夜間急病センターに小児科専門医が配置されていないことが課題となっておりますが、１次、２次の病院間の協力態勢を充実させることにより、問題の解決を図ってまいりたいと思っております。次に、医療関係者が協議する場づくりでありますが、平成14年度に保健所が事務局となって設置した小樽市公的病院等懇話会が四半期に一度定例的に開催されており、院長及び事務局長が一堂に会する会議として感染症対策の策定等に寄与してきたことから、ご提案の母子保健医療体制についても、今後この協議課題に加えるよう、会議の構成員に提案をしてまいりたいと考えております。次に、ごみ問題について何点かご質問がありましたが、初めにジュースやビールなどの缶がリサイクルされずに捨てられている現状についてということでありますが、これまで私たちは豊かさや便利さを求めて、たくさんの資源やエネルギーを使用して、大量生産・大量消費・大量廃棄型の生活スタイルを過ごしてきま。 、 、 、 、した 平成１４年度に北しりべし廃棄物処理広域連合で実施したごみ分析によると 缶 瓶 ペットボトル新聞 プラスチックなどの資源物がごみ全体の中の約40パーセント １万7,000トンも混入していることがわ、 、かり そのうち 市が資源物として回収した量は854トンという現状から考えますと 私は 本市にとってご、 、 、 、みの減量と資源化は、早急に取り組まなければならない課題であると思っております。また、新ごみ焼却施設の規模への影響、ごみ処理費の負担軽減、資源の有効利用による環境保全、地球温暖化の防止、廃棄物埋立処分場の使用期間の延命化などを考えますと、今後、本市においては、資源物の収集拡大や排出抑制など多種多様なごみ減量化施策を打ち出さなければならないものと考えております。次に、資源化の現状と有料化実施後でありますが、ごみ有料化実施とあわせて、市では資源物収集品目の拡大や収集回数の増、資源物回収ボックスの設置、集団資源回収などへの支援、家庭でできる生ごみのたい肥化に伴う助成などのほかに、市民へのごみ減量意識向上のための啓発活動を行いながら、リサイクルに向けて推進してまいりたいと考えております。現在、資源物を収集している品目は、缶、瓶、ペットボトル、紙パック 蛍光灯 電球 筒型乾電池の６品目であり 平成14年度の収集量は854トンでありますが 有料化、 、 、 、 、実施後は、燃やすごみとして多く出されている新聞、雑誌、書籍、段ボール、菓子箱のような紙製容器包装や、燃やさないごみに含まれているトレーなどのプラスチック製容器包装、さらにはスプレー缶の６品目を新たに資源物として拡大することにより 平成17年度においては約5,350トンの資源化量になるものと考えて、おります 平成18年度以降においては 資源化のいっそうの促進を図り 平成21年度には8,151トンの資源化。 、 、を目標に進めてまいりたいと考えております。次に、今後の課題とリサイクル処理施設の完成までの問題点や考え方でありますが、市民はごみを出さない、ごみはできるだけ資源にするなど、ごみ減量化に向けた意識の向上と、徹底したごみと資源の分別などの実践、事業者においては商品の包装の簡素化などに取り組むなど、それぞれの役割を果たすことにより、目標とするごみの減量化が図られるものと考えており、市民の皆さんや事業者の方々のご協力をお願いいたしたいと考えております。また、新聞などの紙類、トレーなどのプラスチック類については、現在の天神リサイクルセンターで処理できない資源物でありますが、これらを資源物として収集拡大することは、ごみ減量化がいっそう図られるとともに、市民の負担が軽減されることから、北しりべし廃棄物処理広域連合で建設するリサイクルプラザ平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録が供用開始する平成19年度までの間は、紙類やプラスチック類を圧縮こん包する施設を有する市内の業者に処理を委託することで、資源化を図ってまいりたいと考えております。次に、ポイ捨て、不法投棄についてのお尋ねでありますが、初めにポイ捨て対策でありますが、快適な生活環境を維持する上で、ポイ捨て対策は各自治体にとって憂慮すべき問題となっております。このため北海道におきましては、空き缶等の散乱の防止に関する条例を制定し、違反者に対する罰則も本年４月から施行されておりますので、市といたしましても道条例を踏まえながら、広報おたるやホームページなどを活用したモラルの向上や巡回パトロールの強化などに努めてまいりたいと考えております。また、有料化に伴うポイ捨ての増加懸念でありますが、巡回パトロールの強化のほか、地域の環境美化協力員制度の創設により、地域の環境美化やステーションの良好な管理に、市民の協力を得ながら取り組んでまいりたいと思います。次に、平成15年度の不法投棄されたごみの処理経費などについてでありますが、環境部が把握しております市内の不法投棄された主なものとしては、家電リサイクル法が適用されているテレビなどの家電４品目が、 、 、 。約500台 タイヤが約2,400本 バッテリー約500個 その他粗大ごみやさまざまな雑ごみとなっておりますまた、処理経費などについてでありますが、環境部の不法投棄対策経費としては、監視パトロールの人件費や車の維持費、また、処理経費などを含めて、年間約500万円支出しております。次に、不法投棄対策と今後の課題や考え方でありますが、不法投棄対策としては、これまで広報おたるなどで意識啓発を図るほか、平成13年度からは監視パトロールを実施し、不法投棄の早期発見と処理、また、投棄者の特定や指導に努めてまいりました。今後につきましては、よりいっそうの意識啓発に努めるほか、監視パトロール車と監視員の増員を図り、不法投棄の防止に取り組んでまいりたいと思います。次に、ごみマップを作成し、市民へ情報提供したらどうかというご提案でありますが、不法投棄されやすい場所は自家用車での通行が可能で、夜間人通りが少ない管理の難しい場所に集中しており、これをマップで市民に提供することにつきましては、情報収集などの面で有用とは思いますが、逆に不法投棄場所を特定し、悪用されるのではないかと危ぐする意見もあり、今後、他都市の実施例などを参考にしながら研究していきたいと思います。次に、有料化の基本的な考え方で何点かご質問がございましたが、初めに指定ごみ袋の手数料を１リットル当たり２円程度としたことでありますが 廃棄物減量等推進審議会から 手数料は道内他都市の金額も考、 、「慮しながら、ごみの減量化に効果があり、かつ市民にとって大きな負担とならないものとする必要がある」との答申をいただいたことから、道内の有料化実施14市中10市が有料指定ごみ袋の手数料を１リットル当たり２円としていること、また、減量効果も出ていることから、これらを参考にしたものであります。また、手数料の収入見込みでありますが、平成14年度から有料化を実施し、本市と有料化の手法が類似しております函館市を参考に算出したところ 指定ごみ袋とごみ処理券の手数料が 合計で３億6,000万円程度、 、と見込まれるところであります。次に、有料化に伴い増加する経費の内容でありますが、現在のところ、ごみ袋・処理券の作成費と取扱店への委託料などの経費で9,000万円程度、資源物の収集拡大に伴う収集や処理にかかる経費で１億2,000万円程度 祝日収集や資源物回収ボックスの設置などの市民サービスの向上施策経費で3,000万円程度 不法投棄、 、などの監視・指導体制の強化に1,000万円程度の経費が見込まれ、総額で２億5,000万円程度となるものと考えております。なお、有料化による歳入は、主に資源物の収集拡大や市民サービスの向上施策の経費に充て平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録ることとしていることから、今後、市民の皆さんのご意見をいただきながら、使途についてはさらに検討してまいりたいと思っております。次に 指定ごみ袋の種類でありますが 審議会の答申では 世帯の人数や構成員の年齢などにより排出が、 、 、「異なることから、ごみの量に応じた指定ごみ袋の選択ができるように、袋の大きさは５種類程度とする必要があると考える」とありまして、また、新たに資源物の収集品目を拡大し、収集回数を増やすことなどにより、家庭から出されるごみ量の減少が見込まれることから、答申の趣旨にのっとり、ごみ量に応じた指定ごみ袋の選択ができるよう、５リットル袋をはじめ10リットル、20リットル、30リットル、40リットルの５種類としたところであります。なお、道内で有料化を実施している14市では、指定ごみ袋の種類は５種類が１市、４種類が２市、３種類が３市、２種類が８市となっております。次に、指定ごみ袋やごみ処理券を使用しないで出されたごみの対応でありますが、基本的には収集しないこととし、出されたごみについては収集しない理由を記載したシールを張って、次回に適正に出されるよう指導してまいりたいと考えております。また、事前の市民への説明などにおいては、ごみの出し方をわかりやすく説明するとともに ごみの分別ハンドブック や 地区別収集カレンダー を作成し 啓発に努めて、「 」 「 」 、まいります。なお、ごみステーションにおけるごみの出し方などを指導していただくために、町会等の協力を得て、地域環境美化協力員制度を創設することを考えております。次に、有料化についての市民への周知や説明方法でありますが、今回お示ししました基本的な考え方については、広報おたるや市のホームページなどを通して広く周知を図るとともに、町会や事業者、消費者団体などと懇談会を開催しながら、市民の皆さんの意見や要望を聞いてまいりたいと考えております。また、いただいたご意見やご要望を整理して、今後の具体的な取組に反映をしてまいりたいと考えております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

高橋議員のご質問にお答えします。まず、ご指摘の佐世保市大久保小学校の事件についてですが、子どもが安心して生活する場であるはずの学校において、このような事件が発生したことはたいへん痛ましいことであり、まことに衝撃的なことでありました。心身に大きな変化の生まれる思春期は、気持ちが不安定となりがちでありますが、自立への歩みを始める大切な時期であります。インターネットが普及し、子どもたちにとってネット上の会話、チャットが身近な存在になりつつあります。その中で、便利さの裏に隠れた怖さについても対応が必要であると考えます。コンピュータ教室においては、ホームページを閲覧するに当たって制限を加えるフィルタリングソフトを設けておりますが、家庭でのホームページ利用については、改めて保護者に注意喚起をいたしたいと考え、６月９日の小学校長会議で指導いたしました。とりわけ学校においては、情報社会で正しい行動がとれるようにするための情報モラルの育成が緊要な課題であり、インターネット等におけるコミュニケーションの在り方をはじめ、情報モラルにかかわる教員研修等を充実させ、対処いたしてまいります。