（1）ゴミ問題について／（2）教育委員会の秘密会について／（3）病院・保育所の給食の民間委託計画の進ちょく状況について／（4）企業会計的手法について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

大橋議員のご質問にお答えいたします。初めに、ごみ問題について何点かお尋ねがありましたが、まず他都市の焼却場の解体事例でありますが、道内におきましては平成15年度に登別市が解体をしており、また、札幌市では平成16年度に解体に着手するとのことであります。また、本州における最近の事例としては、東京都、大阪府の堺市、千葉県の八街市などがあると聞いております。また、解体費用の予測でありますが、小樽市の天神旧ごみ焼却場とほぼ同規模のものとしては登別市の施設があり、この解体費用は約２億2,000万円とのことでありますので、小樽市の場合においても同程度の費用を要するものと思っております。次に、解体に向けた考え方と跡地利用でありますが、焼却施設の解体につきましては、ダイオキシン類のばく露防止対策を講じなければならないことから、解体工事費は大きな財政負担を伴うものとなっております。本市においては、これまで国の補助制度に期待してきたところでありますが、平成16年度に創設される制度では、解体後に、跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備することが条件とされ、本市の場合には対象外となることから、解体につきましては財政状況を勘案し、改めて検討する必要があるものと考えております。なお、跡地の利用につきましては、解体計画にあわせて考えていくことになるものと思っております。次に、塩谷旧廃棄物処分場の維持管理でありますが、旧処理場では、現在も埋立地から浸出する汚水を処理するため、排水処理施設の運転を行っており、その年間維持管理費用は、平成14年度決算で約1,100万円となっております。次に、汚水処理の期間でありますが、汚水処理は、浸出水が水質基準を満たすまで行っていかなければならないものでありまして、水質変化の予測はたいへん難しいことから、現段階でその期間を明示することはできませんが、今後の推移を見ながら、適切に管理してまいりたいと考えております。また、跡地利用につきましては、埋立地が安定するまでには、さらに相当の年数を必要とすることが見込まれることから、その時点での市民ニーズに合わせた跡地利用計画を検討することになるものと思います。次に、戸別収集方式でありますが、ごみステーション方式に比べまして、市民一人一人の分別意識を高め、ごみや資源物の区分が徹底されるとともに、ごみステーションへの不法投棄や他の地区からの不適正ごみの持込みもなくなり、さらに高齢者の方々にとりましても、ごみの排出が容易となり、利便性が図られるものと思っております。一方、山、坂のある本市の地形的条件や道路事情を勘案いたしますと、戸別収集を行うためには収集体制の強化が必要となり、収集運搬経費が大幅に増加することになるものと考えられます。しかしながら、本市の場合、高齢化が進んでいることや、冬期間の収集困難地区が点在していることを勘案しますと、ごみ収集に係る市民サービスの向上を図っていく必要がありますので、地域事情を見極めながら、戸別収集の取組について検討してまいりたいと考えております。次に、市民や排出事業者によるごみ処理場へのごみの自己搬入でありますが、塩谷旧廃棄物処理場の供用開始に当たり、地域の生活環境を守ってほしいとの周辺町会の強い意向により、通行車両が増える自己搬入は認めないこととした経緯があります。平成12年７月に供用開始しました桃内の廃棄物最終処分場におきましても、同様の意向が地元町内会から示されており、自己搬入を認めることは理解が得られないものと考えております。なお、不法投棄の防止につきましては、今後とも、巡回パトロールの実施や市民への意識啓発に努めてまいりたいと思います。次に、病院、保育所の給食の民間委託の進ちょく状況でありますが、初めに病院給食の民間委託でありますが、現在、小樽病院では、平成17年４月からの委託化に向け、関係者と協議をすべく準備を進めております。また、第二病院につきましては、小樽病院の実施状況を踏まえ、委託時期等について検討してまいりたいと思います。委託業者につきましては、既に全面委託を実施している他の病院等の視察や情報を収集し、検討してまいりますし、食材の調達につきましても、既に全面委託を実施している病院において、地元業者に配慮しているところもあると聞いておりますので、この点につきましても、今後検討してまいりたいと思います。次に、保育所の給食でありますけれども、児童の発達段階や健康状態に応じた離乳食、幼児食など、安全や栄養面に配慮した献立、調理が必要であります。調理業務の委託は、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、平成10年度より可能となっておりますが、委託する場合においては、さきに述べました条件のほか、施設内で調理することや、専門的な立場から必要な指導を行う栄養士が確保されていること、さらには調理業務に従事する者の大半は当該業務について相当の経験を有する者とするなど、多くの条件がつけられておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。次に、企業会計的手法の導入でありますが、決算処理については、いわゆる官庁会計、企業会計ごとに、長年の積み上げた実績に基づいてつくられており、それぞれに長所、短所があるものと認識しておりますが、それらを補完する意味で、企業会計では近年、キャッシュフローが重視され、官庁会計では、バランスシートなど企業会計的手法が注目されているものと認識しております。官庁会計における企業会計的手法については、さまざまな取組がなされておりますが、導入までには、いましばらくの研究と時間が必要ではないかと感じております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

大橋議員のご質問にお答えいたします。まず、教育委員会の会議の非公開についてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条で、「教育委員会の会議は公開する。ただし人事に関する事件やその他の事件については、委員長又は委員の発議により、出席委員の３分の２以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる 」と定められ。ております。この法の規定を受けて、小樽市教育委員会会議規則第18条では 「会議は、委員長の許可を得て、傍聴することができる。但し、その決議により秘密会としたときは、この限りでない 」と規定しております。。次に、昨年５月から本年１月までの非公開の議案は、教育委員長人事及び委員長職務代理者人事案件、教職員人事案件等４件及び叙勲候補者推薦案件３件の合計９件となっております。（ 議長、３番」と呼ぶ者あり）「

答弁　収入役 中松義治

大橋議員の再質問にお答えをしたいと思います。基本的には、先ほど、市長から答弁申し上げたとおりでございます。私も、銀行に勤務しているときに、たいへん多くの取引先の決算書を拝見させていただきました。その中で常に感じていたことは、決算書は確かにたいへん大きな要素ではあります。判断をする財務の内容であるとか、経営内容を判断する大きな要素ではありますけれども、やはり決算書だけではなかなか見えない、こういったこともあることも事実でございます。そういった中で、私自身がじゅうぶん注意していたことは、やはり日々の数字の動きでございます。例えば日計表であるとか、それからいろいろな月例的な数字なども、試算表、こういったものもよく見させていただいて、そしてトータル的にいろいろな財務、経営の判断をさせていただいたところでございます。今、本市において、この財政状況の厳しい中で、広報おたるでシリーズで財政問題を市民の皆さんにいろいろとお話し、あるいは理解をしていただくために出しているところでございます。私的に言うと、以前のこういう財政問題の記事から見ると、このシリーズの財政健全化に向けた記事というのはずいぶんわかりやすくなったと評価していることも事実でございます。ただ、このお金の問題というのはなかなかわかりづらい問題もありますので、今、大橋議員がおっしゃったようなことも含めて、市民の皆さんによりわかりやすい、そういったことをこれからも続けていかなければいけないと思っております。