（1）新たな財政健全化計画策定に向けての事務事業見直しについて／（2）雇用対策について／（3）広域観光について／（4）本市商業の現状について／（5）本市小児科医療の問題点について

質問　29番 斉藤陽一良

平成16年第１回定例会に当たり、一般質問を行います。まず、新たな財政健全化計画策定に向けての事務事業の見直しについて伺います。三位一体改革による交付税の落込みや税収減から苦境に陥っている本市財政を立て直すため、山田市長は、現在の本市事務事業について、聖域を設けず見直しを行い、16年度予算においても、各種補助金、助成金等について、かなり思い切った削減を断行いたしました。今回行われた緊急的な政策課題の見直しとあわせて、今後、21世紀プランの新たな実施計画策定に向けて、現行の第２次実施計画に盛り込まれている事務事業の進行状況の見直し、再評価が並行して行われなければならず、また、行われてきたはずであります。それらの作業の現在までの進ちょく状況をお示しください。いかに危機的状況とはいえ、市民生活に支障を来すことは許されません。事業の廃止、休止等、また、補助金、助成金等の削減、打切りなどに当たっては、拙速を避け、事業の緊急性、妥当性、必要性などについて、慎重の上にも慎重かつ的確な判断が行われるべきと考えますが、見解を求めます。次に、雇用対策について伺います。我が国の経済は、鉄鋼、造船、情報関連、自動車など輸出主導による回復基調にあり、その国内への波及には、産業間、地域間に大きなばらつきがあります。目立った輸出産業を持たない北海道の経済状況は、昨年の第４四半期、前年同期比0.4ポイント増で、全国最悪の完全失業率6.1パーセントという数字がすべてを物語るように、最悪期を脱することができません。国は地域雇用創出に向けて、地域別に予算を重点配分し、特別対策を進めています。本市の緊急地域雇用創出特別対策推進事業の16年度の事業数とその予算の総額、雇用創出効果人員及びそれぞれの前年対比について、お示しください。次に、この事業は、建設、土木などの過剰労働力を抱える業種から、情報関連、福祉サービスなどの今後成長の期待される分野への労働力の移動、定着を図る目的もあると考えますが、本市の本推進事業で雇用された労働者のその後の就業状況、就業分野などについて調査をされておりましたら、お示しください。また、本市の本推進事業が、労働力過剰業種から成長分野への労働力移動という点で、どのような役割を果たし、どの程度の効果を上げていると認識されているのか、お示しください。いわゆる情報関連業種以外で、政策的に労働力の移動、定着先として誘導していくべき産業分野を調査、検討し、将来の本市の発展方向を見通した上で、しっかりとした総合的な計画に基づいて、国、道などへの翌年度への事業継続を認めるよう要望することなども含めて、より効果的かつ発展性のある事業設定をしていくべきではないでしょうか。その意味で、本推進事業の事業設定の基本的な在り方についてお示しください。次に、広域観光についてお伺いいたします。本市を含む後志広域観光については、昨年、国の観光交流空間づくりモデル事業として、後志地域広域連携観光交流推進協議会の後志地域観光交流空間づくりモデル事業計画が選定されるなど、着々と広域の取組が進みつつあるところと考えますが、本市を起点とする広域観光のアイデアとして考えるところを、ひとつ提案してみたいと思います。エコツーリズムを基本コンセプトとして、交通手段としては極力公共交通機関を利用し、マイカーの場合はなるべくハイブリッド車などを活用し、環境負荷の少ない旅行とします。１日目は、本市の海や山の自然をたん能できる体験などを行い、厳選した地元産の四季折々の食材を生かした食事とします。２日目以降も、後志管内各町村のうちから、２ないし３か所ずつ、３コース程度を選んで、地域の特色ある自然環境の保全や活用の取組を紹介する見学や体験などを行い、夜は電気照明を極力使わず、かがり火やキャンドルなどの自然な明かりを生かしたステージパフォーマンスや音楽を楽しめる企画などを設けることが考えられます。これらの企画を管内の民間非営利法人などが連携して立案、実行し、自治体も情報提供や運営面で協力をしていくことが考えられると思いますが、本市の可能な支援内容についてお示しください。このような事業についての本モデル事業とのかかわりと、事業支援の上でのメリットについてもお示しください。次に、このたびまとめられた「小樽市消費者動向調査」と昨年発表された「小樽市商業者動向調査」を基に、本市商業の現状についてお伺いいたします。本市商業全体の流れとしては、昭和30年代から50年代を通じて3,500店前後を推移していた商店数は、その後減少に転じ、現在2,500店前後となっています。従業者数もピークの昭和40年代前半に２万1,940人を記録して以来減少し、昭和60年代以降、１万5,000人前後を上下していましたが、平成11年に大型複合商業施設マイカル小樽、現在のウイングベイ小樽が開業し、減少の一途にあった従業者数が2,000人ほど増加した点が注目されます。既存商店街や市場に注目する商業者動向調査では、前回調査と比べて「経営状況は厳しくなった」とする回答が８割を数え、その理由として、従来多かった「大型店の進出」は12パーセント弱にとどまり、それに対し 「景気の低迷 「消費者の低価格志向化」、 」「お客さんの高齢化 「人口の減少」などを挙げる声が強くなっています。商業者の考える今後の経営の方向」性としては 「経費削減 「サービス向上 「品ぞろえの充実」の３項目が高くなっています。これに対し、今、 」 」回発表された小樽市消費者動向調査お買物アンケート報告書及び同来街者聞き取り調査報告書によりますと、市内での買物割合の変化で 「変わらない」が61.4パーセントあるものの 「減った」が19.9パーセントと２、 、割近くあり、その原因として、手稲区など札幌市郊外の買物が増えたためとする回答が41.2パーセントと最も多く、消費者の市外流出を裏づけるような結果となっています。また、商店街や市場での買物の感想や商店街に対する要望としては 「品ぞろえを豊富にする 「欲しいものがそろう」などが最も多く、商業者の意、 」識との微妙なずれを見せています。この点について、消費者の側から見て、欲しいものがそろうということは、商業者の側で言えば、店舗の商品構成ということであり、売れ筋の把握、新商品の仕入れ、新たなニーズのキャッチなど、情報力の強化が不可欠と考えます。商業者動向調査の経営上の対策として 「品ぞろえの、充実」は挙げられてはいるものの10.8パーセントで 「経費削減」が17.4パーセント 「サービスの向上」が、 、17.5パーセントに比べると、かなりの開きがあり、今後の本市商業の展開のためには、商品構成、さらに販売情報管理への認識をいま一歩高めることが必要ではないかと考えますが、見解を求めます。次に、本市における小児科医療の問題点について、お伺いいたします。まず、実例を基に何点かお伺いいたします。平成15年12月25日午前１時ごろ、生後７か月の乳児が突然噴水のようにおう吐し、急いで夜間急病センターに行ったところ、小児科の専門医がいないということもあって、聴診器を当てることもなく帰され、その後、半分くらいは血液のように見える血便があり、市内のＫ病院に電話で問い合せをしたところ、診療時間外ということもあって、様子を見てくれと言われただけであったとのことでございます。しかし、心配であったために、手稲のＫ病院で受診したところ、腸重積との診断で、24時間以内に適切な治療をしないと腸閉そくを起こすこともあり、なぜ早く連れてこなかったのかとのしっ責を受けたとのことでございました。これは極端な事例と考えられるかもしれませんが、私はこれに類したケースをほかにも何件か聞いております。まず、夜間急病センターの役割、その設置の目的をお知らせください。さらに、平成15年12月24日の夜から25日朝にかけての医師の配置はどうだったのか。小児科の専門医は、その日、確かに配置されていなかったのか。夜間急病センターの小児科専門医の配置は、どのようなローテーションで行われているのか。診療科目として内科、小児科、外科をうたっているにもかかわらず、なぜ小児科医を常に配置しないのか。専門医か専門医でないかは別として、医師が命にかかわるような診断の間違いを犯したり、診断が遅れて病状が悪化するなどという事態を放置することは、夜間急病センターの存立そのものにかかわる大きな問題と言わざるをえません。次に、この件には、小児科医療にかかわる、より根深い問題が現れていると考えます。診療時間の不規則さ、問診の難しさ、また、検査など手順の困難度、他の診療科目に比べての診療報酬の低さや薬剤の量の少なさなどから、薬価収入も低いなど、小児科は採算がとれないなどの理由で、小児科から撤退する病院も出ているとの報道もあります。さらに、このような状況では、医学部の小児科志望者がいなくなる心配さえあると言われております。本市の小児科の医師数をお示しください。後志管内の地域基幹病院として、市立小樽病院の小児科の体制について、医師の配置数及び過酷と言われている小児科医師の勤務時間と勤務状況についても、お知らせください。また、新病院構想においては、この点について、どのような検討が行われているのか。特に小児救急の体制強化とそのための専門医の確保等について、お知らせください。社会の少子化が進めば進むほど、重視されて当然の子育て支援、その根幹とも言うべき小児科医療が、子どもが少ない、また、採算がとれないためになおざりにされていく、そのような状況は何としても改善する必要があると考えます。衆知を集めた改善を切に求めるものであります。以上、再質問はいたしませんので、誠意ある答弁を求めます （拍手）。