小樽市議会 平成16年第1回定例会 2004年3月4日
（1）小樽市総合計画について・市民と歩む２１世紀プラン」基本計画中間点検「／（2）介護保険について／（3）児童虐待防止について／（4）「食の安全」について・鳥インフルエンザ／（5）学校教育
2004年3月4日、小樽市議会の一般質問で、佐々木勝利議員が「小樽市総合計画について・市民と歩む２１世紀プラン」基本計画中間点検「」「介護保険について」「児童虐待防止について」「「食の安全」について・鳥インフルエンザ」「学校教育」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏、保健所長 外岡立人が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木勝利 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏、保健所長 外岡立人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 18番 佐々木勝利
今日ほど生きること、命の大切さが叫ばれているときはありません。そんな観点で一般質問をいたします。初めに、総合計画「市民と歩む 21世紀プラン」基本計画中間点検に関連して、何点かお伺いします。平成９年度策定された「市民と歩む 21世紀プラン」は基本構想実現のため、平成10年度スタート、平成19年度目標とした基本計画、いわゆる10年計画を立てました。これまで２次の実施計画を組みながら、着実に事業実施の推進を行い、昨年、平成14年度終了で、10年計画期間の半分を迎えた時点での中間点検を行い、その結果についてまとめ、報告を受けました。総論において、まず人口問題に触れています。本市の将来人口は、基本構想において近い将来予想される全国的な人口減少を踏まえるとともに、これまでの出生率や死亡率、市外との人口移動状況などから推計すると、人口は今後さらに減少し続けるものと見込まれますが、現状の人口規模の推移を基本に、今後、各種施策を積極的に展開することにより、最大限の増加に努めるということから、基本計画においては、平成７年の国勢調査人口15万7,022人の維持という考え方に立ち、2007年度、平成19年度における人口16万人を目標としたものです。しかし、平成15年３月31日現在の人口は14万7,196人であり、目標人口に到達するのは難しい状況であり、また、経済指標の見通しについても、工業出荷額や商業販売額においても、右下がりの経済状況において下回っている現状にあると分析しています。そこで伺います。まず、１点目、この計画の実施状況の中間点検に当たって、どのように検証し、どのような総括をしたのか、お聞かせください。２点目、この中間総括を受けて、この先３年ごとの実施計画をつくることになると思いますが、第３次実施計画策定の見通しをどのように立てていますか、具体的にお示しください。３点目、この総合計画と財政再建計画の位置づけであります。その観点に立って、財政再建計画の見通しについて、お示しください。次に、介護保険について。2000年、平成12年４月からスタートした介護保険は、2005年、平成17年の抜本見直しに向けて検討が進んでいますが、現行では、原則65歳以上で介護が必要と認定を受けた人に家事援助や身体介護などのサービスを提供する公的保険であること、介護の必要に応じて要支援から要介護１から５までの区分がなされ、それぞれ利用限度が決まっていること、自宅暮らしの人の在宅サービスの場合、利用者はケアマネジャーと相談して、ヘルパーによる訪問介護や訪問入浴など必要なサービスを組み合わせることができるなど、介護保険のしくみについて、冊子、広報誌配布、また 「まち育て出前講座」を通して、市民周知、啓発に努力してい、ることを高く評価しているところです。そこで伺います。１点目、改めて確認しますが、小樽市の介護保険料について、65歳以上の方、いわゆる第１号被保険者の保険料基準額３万7,080円から、15年度改正によって５万3,840円となりましたが、全道的に見てどうなのか、また、上がった要因について、改めてお示しください。次、２点目、小樽市の介護保険の実施状況、要介護認定者数とサービス利用者について、全国、全道比率との比較においてお聞かせください。三つ目、それらを踏まえて、小樽市の介護保険の特徴と今後の課題についてどのように押さえているか、お聞かせください。また、国の動向を見ると、給付費の急増で保険料引上げや財政負担増加が避けられない状況にあること、2005年の制度見直しでは給付効率化と財源拡充が焦点となること、厚生労働省は、特別養護老人ホームなど、施設入居者に住居負担を求める方向にあること、保険料の徴収対象を40歳以上から20歳以上に拡大することも検討していることなどです。厚生労働省は、このほど、効果的介護予防策を推進するための介護予防重点推進本部を設置し、2000年４月の介護保険制度創設以来、増え続けている要介護認定者を減らし、介護費用削減につなげるのがねらいのように見受けられます。成果は制度の次期改正に反映させるとの方針が盛られています。そこで伺いますが、１点目、この事業内容、目的等についてどのように押さえていますか。そして、小樽市はこの事業にどのように対応していくつもりなのか、お聞かせください。２点目、これまでも介護予防の重要性について強調してきましたが、小樽市の介護予防事業のこれまでの実績と今後の取組についてお示しください。次に、児童虐待について、今年１月、大阪府岸和田市で起きた事件、中学３年の実の長男を餓死寸前まで追い込み、実父と同居中の女性の２人を殺人未遂で逮捕した事件です。長男は１年半にわたって暴行を受け、食事も減らされ、しまいには与えられなかったこと、保護されたときは何と体重24キロにまで減り、意識不明に陥っていた、何とむごいことでしょう。私もショックです。人の親、人間として許される行為ではないと思います。少年は、よほどひどい目、仕打ちを受けて、みずから助けを求め、逃げることができなかったのでしょう。そこで疑問に思うのは、なぜこの少年を救えなかったのか、虐待をうかがわせる兆候が数多くあって、気づいていたというのに。今回の事件は、学校や児童相談所はもとより、家族や親族、隣近所が、それぞれの立場で虐待の危険信号を見逃さず、密接に連携をとって、機敏な対応をとることの大切さを教えているのではないかという指摘がございます。国は児童虐待防止法の見直しを行っているようですが、現に社会問題となっている児童虐待について、改めて子どもは社会全体で守り育てていかなければならないという思いをいっぱいにしています。そこで伺います。まず、子どもの人格、それから人権感覚を失った今回の事件について、市長はどのように受け止められているか、所感をお聞かせください。次に、なぜ防ぐことができなかったのか、悔やまれてなりません。虐待防止の現状と問題点について把握されていれば、お聞かせください。そして、三つ目に、小樽市の児童虐待の実態について、全道的比較においてどのように把握しているのか、お示しください。また、関係機関との連携や対策についてどのように図られているのか、具体的にお示しください。次に、食の安全と鳥インフルエンザ感染について。食の安全が、今、重要課題として問われている中、鳥インフルエンザ感染が全国的な広がりを見せている問題です。昨日、３月３日、京都府は、鳥インフルエンザ感染のトリが大量死した丹波町の別の養鶏場で、同日朝、ニワトリが死んでいるのが見つかり、簡易検査した結果、３羽からインフルエンザの陽性反応が出たと発表し、感染経路などについて調べることにしたというニュースが流れていました。また、同知事は、最悪の結果を迎えているのかもしれない、府としては全力を挙げてまん延防止、防疫に努めたいとコメントしていました。緊張感が走ります。何としても拡大防止が急務だと思います。振り返ってみますと、香港、韓国などで確認されていた高病原性鳥インフルエンザウイルスが日本でも発生した。感染した人が亡くなった例もあるだけに、不安を感じる人が多いと思います。そんな中、仮にウイルスに感染したトリの肉や卵を食べたとしても、人が感染することはほとんど考えられない、そういうふうに言われていますが、鳥インフルエンザウイルスは、ニワトリやアヒルは韓国で昨年末から大流行しているものと同じＨ５Ｎ１型で、感染したトリの８割以上を死に至らしめる強い毒性を持つと言われています。Ｈ５Ｎ１型は、これまで韓国のほか、香港、ベトナムなどで発生、人間に感染した例は、1997年に香港で18人が感染し６人が死亡、ベトナムで３人が亡くなっているとのことです。しかし、これら判明している感染例は例外中の例外で、生きたトリをそのまま取引する市場がない日本で、Ｈ５Ｎ１型の感染者が出ることはまずありえないだろうと言われています。海外のＢＳＥや鳥インフルエンザの発生について、敏感に反応しているのは消費者です。食べる回数を減らすなど、食の安全への関心の高さが強く示されています。そこで伺います。感染経路は解明されているだろうか。一日も早い解明が求められている中で、現状と見通しについてお聞かせください。２番目に、人から人への感染はないだろうか。現時点ではないとしていますが、可能性はゼロではないと思います。警戒する必要があると思います。どのような対策を考えられますか、お示しください。３点目、気になる米国ＢＳＥ対策の現状等について明らかにしてください。次に、学校教育のうち、安心・安全の学校給食について。私の経験から、食物アレルギーを持つ子どもの親にとって、学校給食は心配になってきます。特に、入学時の近づいてきた親の中には、どのような対応をしてくれるか、不安を抱える人も多いと思います。子どもが安心して給食を食べるためにはどうすればよいのか疑問を持つ、そんな親に対して、小樽ではどのように対応しているのか、まず伺います。次に、こんな理解をしています。食物アレルギーには、食べてから１時間以内に発疹、呼吸困難などの症状が出てくる即時型と、主に皮膚症状がゆっくりと現れる遅延型があります。即時型には、症状が重く、意識障害、次いでは血圧低下を伴うショック状態に陥ることもあるとされています。実例として、札幌で1988年、給食のそばを食べた小学生が亡くなる事故が起きています。それ以来、学校給食からはそばが出ていません。献立にはそんな注意を払ってきているというふうに、私も理解しています。そんな中、名寄市などでは、学校給食では、給食センター内にアレルギー食の調理コーナーを設けて、個別に代替食を出している、そんな自治体もあります。そこで、小樽ではどのように対応しているのか、お聞かせください。三つ目に、この項の最後になりますが、食の安全、特に子どもたちの学校給食に関心が高まっています。そこで、安心・安全な学校給食とはどのようなものと考えていますか。具体的に努力している点なども含めてお聞かせください。最後に、修学旅行について。このことについて、過ぐる12月の第４回定例定で、総務常任委員会でも触れて、学校行事、特に中学校の学校現場の実情に合った修学旅行の在り方についてやりとりをし、その中で、中学校修学旅行委員会が設置され、機能していることなど、一定の見解を受けたところですが、一歩進めて共通の理解に立ちたいと考えます。それは中学校の実情と修学旅行実施基準との関係において、小樽市小中学校修学旅行実施基準については一定の理解はするとして、この制度は昭和52年に、その後、必要に応じて平成６年、７年、８年と一部改定はあるものの、基本的には変わっていません。一方、学校は、完全学校５日制に対応した教育課程を編成し、実践しています。この際、現場の実践との整合性、現実的対応を図っていくことも必要かと思います。そのために、必要によって、小樽市小中学校修学旅行基準の弾力的運用、見直しを図るべきと考えますが、いかがですか、考え方をお聞かせください。大事なことは、行政は子どもにとって最善の方策を最優先して考えることだと思っております。再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
佐々木勝利議員のご質問にお答えいたします。最初に、小樽市総合計画の中間点検の総括でありますが 「市民と歩む 21世紀プラン」小樽市総合計画が、昨年３月に中間点を経過したことから、実施計画に盛り込まれた事務事業を対象として、点検を行ったところであります。点検時における計画数値に対する進ちょく率は91パーセントであり、おおむね着実に進められたものと考えております。また、中間点検に当たりましては、行政評価の手法を一部導入し、各事業の緊急性、妥当性、効率性などについて評価し、施策の課題と今後の方向性を明らかにし、昨年、第３回定例会に報告したところであります。次に、第３次実施計画策定の見通しについてでありますが、第３次実施計画は、さきに実施した中間点検を踏まえ、社会情勢の変化に伴う市民ニーズや財政健全化などをじゅうぶん考慮しながら策定作業を行っており、平成16年から18年度までの３か年の実施計画数値を記載した内容のものを、今議会中に報告してまいりたいと考えております。次に、総合計画と財政健全化計画の位置づけ及び財政健全化計画策定の見通しについてでありますが、仮に財源に余裕があり、経済情勢も拡大基調にある状況下では、いわゆる政策主導型の積極的な行政運営も可能でありますが、今日のように非常に厳しい財政状況の下では、財政的な制約の中で事業の厳選が避けられないところであり、このたびの21世紀プラン第３次実施計画の策定に当たりましても、そのような観点に立って、財政健全化の視点を念頭に置きながら作業を進めたところであります。財政の健全化は、それ自体が目的ではなく、21世紀プランに掲げた施策の実現を安定的に継続可能なものとするための財政体質の構築にあります。つまり、財政健全化や行政改革は21世紀プランを下支えし、これらが一体となって、バランスのとれた施策の展開をしなければならないと考えております。新しい財政健全化計画の策定時期につきましては、新しい財政健全化計画は今議会でお示しする予定でありましたが、国の三位一体改革の影響が非常に大きく、収入の見込みが当初考えていたものから大きく落ち込んだことや、三位一体改革の全体像が先送りされ、いまだに今後の影響が見えないことなどから、財政健全化計画をどのように組み立てるか、いま一度練り直す必要があることから、今議会への提出は見合わせることにいたしました。いずれにいたしましても、財政健全化が本市の最重要課題であることから、三位一体改革の動向を把握した上で、できるだけ早い時期に新たな財政健全化計画を策定し、お示ししたいと考えております。次に、介護保険について何点かお尋ねがありました。最初に、本市の介護保険料でありますが、道内市町村での順位は高い方から数えて６番目であり、人口10万人以上の市では１番目であります。また、介護保険料が上がった要因でありますが、制度の普及などにより、要介護認定者数やサービス利用者が増え、居宅サービスや施設サービスの給付費が増加したことによるものであり、特に施設サービスにおいて、介護報酬単価の高い介護療養型医療施設の利用が多いことが影響しております。次に、本市の介護認定者数とサービス利用者数でありますが、要介護認定者につきましては、平成16年１月末で要支援、要介護者数の合計は6,461人であります。サービス利用者につきましては、平成15年12月分で、居宅サービス利用者が3,141人、施設サービス利用者が1,560人の合計4,701人であります。また、全国、全道との比較でありますが、要介護認定者等の介護度別の構成割合でありますが、平成15年10月末現在、要支援は全国が15.0パーセント、全道が15.2パーセントに対し、本市が16.0パーセント、要介護１は全国が31.8パーセント、全道が34.1パーセントに対し、本市が31.9パーセント、要介護２は全国が16.4パーセント、全道が16.0パーセントに対し、本市が17.2パーセント、要介護３は、全国が12.5パーセント、全道が11.4パーセントに対し、本市が13.4パーセント、要介護４は全国が12.3パーセント、全道が11.0パーセントに対し、本市が11.6パーセント、要介護５は全国が12.0パーセント、全道が12.3パーセントに対し、本市が9.8パーセントとなっております。また、居宅サービスと施設サービス利用者の構成割合につきましては、平成15年８月分で、居宅サービス利用者は、全国が74.4パーセント、全道が68.9パーセントに対し、本市が65.2パーセント、施設サービス利用者は、全国が25.6パーセント、全道が31.1パーセントに対し、本市が34.8パーセントとなっております。次に、本市における特徴と課題でありますが、本市の場合は、先ほどお答えいたしたように、全国と比較し、要介護認定者等につきましては、要支援で1.0ポイント、要介護１で0.1ポイント、要介護２で0.8パーセントと、介護度の軽い方の割合が高く、一方、要介護４で0.7ポイント、要介護５で2.2ポイントと、介護度の重い方の割合が低くなっております。また、サービス利用者につきましては、全国と比較し、居宅サービス利用者が9.2ポイント低く、施設サービス利用者が9.2ポイント高くなっており、特に施設サービスで介護療養型医療施設の利用者の割合が高いことが特徴であります。また、課題につきましては全国的な問題でもありますが、本市といたしましても、介護保険制度の持続的安定を図ることが一番重要なことであり、そのためには財源の負担割合、サービスの質の確保、保険給付と利用者負担、介護サービスの基盤整備などが課題であると考えております。次に、介護予防重点推進本部でありますが、インターネットなどの情報によりますと、要支援や要介護１など、軽度の要介護者の自立支援を促進し、効果的な介護予防サービスを検討・分析するために、厚生労働省が２月19日に設置したと承知しております。その主な事業内容は、介護予防に関する調査分析及びサービスモデルの構築や、市町村における介護予防モデル事業の実施となっておりますが、具体的な通知はこれからでありますので、詳細がわかり次第、検討することになると思います。次に、介護予防事業でありますが、昨年度の実績としましては、施設に委託して脳卒中後遺症者等を対象とした機能の維持・回復訓練を行う「ふれあい教室」には、３か所で71回、延べ1,012人、一方、身近な町内会館等で閉じこもり傾向のある高齢者を対象に手工芸等を保健師が行う「ほほえみ教室」には、４か所で93回、延べ1,409人の参加がありました。また、介護予防が必要な方に対する保健師や看護師等による訪問指導事業は、昨年度、延べ709人に実施しているほか 「転倒骨折予防教室」を６か所で延べ38回 「家族介護教、 、室」を２か所で延べ３回開催しております。さらに、介護予防も兼ねた生きがいづくりのため開講しております「老荘大学」では、523人の高齢者が受講しているほか、昨年４月に「おたる健康総合大学」を開学し、中高齢者の心身の総合的な健康づくりを支援してきており、現在158人が在籍しております。今後の取組でありますが、新たに地域の高齢者を対象に 「ふれあいサロン」や「ミニデイサービス」など、、介護予防につながる地域住民グループの自主的な活動に対して支援するとともに、今後とも、要介護状態にならないよう介護予防事業を総合的に取り組み、市民の健康維持増進に努めてまいりたいと考えております。次に、児童虐待防止でありますが、岸和田市の事件を含め児童虐待のニュースを聞くたびに、周りの大人たちがもう少し早く手を差し伸べることができなかったかと残念でたまりません。また、課題としては、防止対策のネットワーク整備はもとより、地域や社会が子どもの人権を守っていく環境づくりが必要と考えております。小樽市の実態でありますが、虐待の相談や通報にはさまざまなルートがありまして、中央児童相談所がまとめております平成14年度中の集計では、件数で16世帯、児童数27名、保護者指導や施設入所など処理となったものが12世帯16名、調査継続が８世帯となっております。次に、関係機関との連携でありますが、小樽市では平成13年２月に 「小樽市地域児童虐待防止対策連絡協、議会」を設置しております。協議会は、児童相談所や市の関係部局のほか、民生児童委員、町会、学校、医師会、裁判所等12の機関で構成し、小樽市の現状や防止対策について、連携と相互協力の体制をとっております。また、具体的な案件につきましては、関係者で「ネットワーク会議」を開催し、児童の保護、家庭への支援など対策を講じているところであります。次に、鳥インフルエンザの感染経路でありますが、野生のカモなどが鳥インフルエンザに感染した場合に、その便や分泌物を介してニワトリなどに感染すると言われております。一方、感染したニワトリに濃厚に接触した人において感染する事例も報告をされております。また、食用のトリを生きたまま売買する市場等において、その感染が拡大するとされております。次に、鳥インフルエンザの人から人への感染でありますが、トリから人への感染例は数十例見られております。しかし、現在のところ、人から人への感染が確認された事実はないようであります。次に、ＢＳＥ対策の現状でありますが、昨年の12月26日に米国でＢＳＥが発生しましたが、厚生労働省の対応としては、同日、米国から輸入される牛肉等について輸入を禁止しました。また、既に輸入されている米国産牛肉等で、感染性が指摘されている脳やせき髄などが混入しているものなどについては、検疫所等で調査を実施し、回収等の措置を行っております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）
佐々木勝利議員のご質問にお答えします。まず、食物アレルギー対象者についてですが、小学校入学当初、クラス担任が保護者に、給食によって食物アレルギーを起こすおそれはないかと聞いておりますが、現在、報告によると、７校に対象者がいると聞いております。過去にそばアレルギー、卵アレルギーなどの発生がありましたことから、給食においてそばは配食しておりません。小樽市においては、学校給食協議会で献立について協議いただくとともに、７校の対象者については、学校を通じて、保護者に献立や食材についての資料を配布するなどして、理解と協力をいただいております。なお、代替食については配食しておりません。本年４月、新しく入学する児童についても、学校給食について、クラス担任が児童の身体状況を把握するよう指導してまいります。次に、学校給食についてですが、学校給食は、子どもたちの心身の健全な発達や望ましい食習慣を形成する上で大きな役割を担っております。そのため市教委は、学校を通して保護者に、学校給食の献立や食材について、学校給食だよりなどを通して食に関する指導の徹底を図り、安心で安全で楽しい給食になるよう、２共同調理場、６単独調理校が一丸となって努力しているところです。次に、修学旅行についてですが、教育委員会では、修学旅行のねらいが効果的に達成されるよう、通常規模の小中学校では最終学年に実施することとしており、内容や行程などについては、道教委が定めた「修学旅行引率旅費配分基準」に基づくこととしております。各学校では、この基準を踏まえて、自主的、体験的な学習を取り入れるなど、各校とも創意工夫を凝らした教育活動を展開しております。また、複式学級を有する小学校では、５、６年生による合同の修学旅行の実施など、経費の負担軽減を図る弾力的な運用も行われております。今後も、修学旅行委員会において、各学校の実践を交流するなど、内容の改善、充実に努め、児童生徒の思い出に残る大切な行事になるよう願っております。お尋ねの修学旅行基準の弾力的運用については、旅費負担上の影響も大きいことから、現在、検討することは考えておりません。（ 議長、18番」と呼ぶ者あり）「
再質問 18番 佐々木勝利
再質問は、１点に絞ってお聞きしたいと思います。それは、昨日、保健所の方から「高病原性鳥インフルエンザについて」という市民の皆様への感染情報という形で出たプリントがございました。この目的、それから何枚つくって、そして配っているのか。今後の扱いなのですけれども、これは第１次的なもの、第２次、第３次と、こう続いていくものなのか。そこの中で、私もちょっと気になっていたのは、さきの報告でもありましたけれども、本病は主に感染を受けたトリのふんから感染していると、食肉や卵などからは感染が起こった事例はこれまでに報告されていないと、言っています。これ、こういうふうに言い切って、今後、感染する可能性というのは全くゼロなのかどうか。それから、もう一つは、健康管理のところで出ているわけですけれども、現在のところ 「市民の皆様への、感染の危険性はないと考えます」と、こういうふうなくだりがあります。もう少しこの「考えます」の根拠といいますか、ここのところを説明願えればと思います。
答弁 保健所長 外岡立人（保健所長は2008年6月まで）
ただいまの再質問についてお答えします。鳥インフルエンザに関しては、現時点では非常に難しいです。そういった意味で、小樽市内ではどうなのかということで、昨日まとめたのですけれども、小樽市内ではいろいろな面から考察して、現在心配ないという結論を書いたのですけれども、まず現状でどういった感染の仕方をしているかというのがいろいろ調べられていますけれども、まだ結論は出ていませんけれども、基本的にインフルエンザというのはもともとトリから来るものです。これはやはりそういう野鳥、そういったものが最初の原因だったのだろうということは間違いないと思いますけれども、それが現在いろいろな形で拡大しているのは、一般的に言われているのは輸送だとか、そういった部分にウイルスが漸次広がっていったのだろうと言われています。そして、今後、どんどん拡大する。去年オランダの例がありましたけれども、相当な対策を経ても、やはり２か月くらいで相当広がった事例があります。そして今の日本の対策を考えたときは、私はやはりもっと広がるだろうと。そういったときに、では北海道に来るのか、小樽に来るのかと、いろいろな考察をしたのですけれども、実際、ニワトリからニワトリにうつるという部分は、ウイルスがどういった形で運ばれるのか。たぶんこれは、津軽海峡を隔てて来る可能性はまずないだろうというような見方があるのですけれども、では人へ、卵とか肉から感染する例もあると、さっきも議員がご説明になった点なのですけれども、肉とか卵の中にはウイルスはもちろんないですけれども、ただ冷凍のもの、パックにしたりした製造過程でウイルスがついているという事例はあります。しかし、それらのウイルス量は非常に少ないです。そして、人間が感染する場合は、そういったウイルスがついて、空中に散布されて、吸い込むことによって冒される。その量は、普通卵とか、そういったものにつきえる量の何百倍、何千倍のものなのです。そういった意味からいったら、そういったものを人間が手にして感染することはないだろうと。実際に現実の状況を見ていますと、感染を起こしたトリを扱った養鶏業者が濃厚に接触した例だけが、ベトナムとかいろいろな国で発生していますので、そういった意味で、今、少なくとも北海道、小樽近辺では心配ないというふうに考えています。それで、昨日の、一般市民にはまず心配ないと。ただ、卵とか、そういったものを食べて安全だという言い方は、できないのです。卵自体の中のウイルスは煮たりしますと死滅しますが、その食べ方によっては問題があると。これまでそういったものを食べたことによって、人に鳥インフルエンザが出たという事例は報告されていないことは確かなのですけれども、卵、肉をいくら食べても心配はないと、安全だよとは言いきれない。それはどうしてかと言いますと、先ほど言ったとおり、そういった製品に、冷凍肉とかそういったもののパックにウイルスがついているという事例があるものですから、それを知識をもって製造過程できちんとやれば心配ないのですけれども、ただ出荷されたものを食べても安全だという言い方はできないのです。ただ、一般的に、そういう事例は今まで報告されていないという言い方を、国とかいろいろな関係者が言っているのですけれども、そういった意味で、実際、小樽市でも食べても安全かどうかということを確認する場合は、小樽に入ってきている卵、鶏肉、それがどちらから入ってきているか、これは調査しています。まず、今の感染したニワトリ、そういったものから小樽へ入ってくる可能性がごくごくありました。それで、昨日のチラシでは、市民に対して心配ないと言い切ったのですけれども、ただ今後、今すごく状況は変わっていますので、第２次、第３次という形で、そういう市民への情報提供は必要と考えております。