小樽市議会 平成15年第4回定例会 2003年12月11日
(1)政策課題について/(2)ごみ減量化について/(3)子供たちのために
2003年12月11日、小樽市議会の一般質問で、森井秀明議員が「政策課題について」「ごみ減量化について」「子供たちのために」について質問し、市長 山田勝麿、環境部長 安達栄次郎が答弁しました。
- 質問者
- 森井秀明 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、環境部長 安達栄次郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 森井秀明
このたび、市財政健全化を目的とした政策課題が提案されました。この資料に目を配るたびに、今の理事者の苦労が感じられます。しかしながら、この厳しい状況が市の無駄と思われる部分を考えさせられ、また、今まで思いつかなかった発想や工夫、また、行動力が生まれる大きなチャンスだと思います。ぜひ枠にとらわれない発想や工夫を捻出できる環境を、さらにつくっていただきたく、改めて要望いたします。それでは、政策課題を含め、幾つかの質問をさせていただきます。まずは、組織・機構の見直しについて、質問をいたします。街なか活性化計画での後期事業など、まだ行われていない事業について、現在、検討中となっております。それらについて、中心市街地活性化対策室の廃止が検討されておりますが、今後は新たにできるまちづくり推進室ですべてを行うということでよろしいのでしょうか。現在、具体的な計画はされていませんが、今後まちづくりを考えていかなければならない場所、第一に第3号ふ頭、こちらは今までならば港湾部、経済部、又は土木部など複数の部が混合して対応していたと思われます。また、将来的に駅前広場への対応なども複数の部、課が対応していくことになるのかと思います。このように、複数の部や課で対応していたことを推進室が代表し、対応していくという考え方でよろしいのでしょうか。さらには、学校適正配置等調査特別委員会でも話題となりましたが、住宅街にお平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録ける通学路や生活道路での安全確保や緑陰道路整備など、市民の住みやすさを求めたまちづくりが行われていかなければならないと思います。そのようなことに対する施策も、今後、推進室が主体となり窓口となると考えてよろしいのでしょうか。これらのことを含めて、他の部でも幾つかの再編成がありますが、今までの経緯、流れを損ない、市民サービスが低下することだけは避けなければならないと思いますが、損なわないようにするための対策を具体的に考えておられますでしょうか。お答えください。次に、ふれあいパスについての質問をさせていただきます。受益者負担を求めることを検討されているかと思いますが、どのような形で負担を求めるのか、お教えください。受益者負担を市民に認めていただくために、民間協力を求め、利益循環が起こるような有益なパスをつくらなければならないと私自身は考えますが、いかがでしょうか。次に、ごみ減量化について質問します。減量に伴う有料化で、市民においては金銭面以外の負担も考えられると私は思いますが、その問題点は、現在では何が挙げられておりますか。また、ごみの収集・減量化に対し、ごみ収集企業以外の民間企業への協力要請やさらなる市民への周知徹底は考えておられますか。さらに、このごみ減量化に対して、市民反応は何かありましたでしょうか。ありましたら、ご答弁をお願いいたします。ごみ減量化を今後考えていくに当たり、環境の問題や自然を保全していくことに対する意識を高めなければならないと感じますが、市民へのさらなる周知方法、また、教育等への呼びかけなど、有料化以外でこれらの意識を高めていく対策や方法は検討されておりますか。最後に、このような財政が厳しい中で、保育所の定員拡大や子ども発達支援センター新設など、子どもたちの親や現場の意思が酌まれた支援を行うということになれば、これらの市の施策は高く評価されていくであろうと思われます。これからは次代を担う子どもや孫のために、また、これから小樽を次世代へ継承するための政策を主としてさらに打つべきではないでしょうか。すぐに結果の出ることではないですけれども、先を見通した大事なことだと私は思うのですが、このことについて市長の見解をお願いしたいと思います。再質問は留保し、一般質問を終わります (拍手)。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
森井議員のご質問にお答えいたします。政策課題に関連して何点かお尋ねがありました。まず、組織・機構の見直しについてでありますが、部の再編では、土木部と建築都市部を統合し、建設部といたしますが、その中にまちづくりの総合的な企画調整機能と事業推進機能の全庁的強化を図るため、まちづくり推進室を新設いたします。推進室の業務といたしましては、街なか活性化計画をはじめ、市内の交通施設、河川、都市再生などにかかわる複数の部での対応が必要なまちづくりの重点施策について、事業実施に至るまでの調整業務などを予定しております。また、住宅街における道路関係などにつきましては、基本的には担当課で行うものでありますが、まちづくりにかかわる場合には、窓口となることもあると考えております。次に、市民サービスの低下を避けるべきとのお話でございますが、今までも機構改革を実施する際には、平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録じゅうぶんな事務の引継ぎなどを行い、市民サービスが低下することがないよう、万全の体制をとっておりますが、新年度の実施に向けて、特に統合・再編を行う部局については、スムーズな移行ができるよう、じゅうぶんな事前準備を行うよう指示したいと考えております。、 、 、 、次に ふれあいパスについてでありますが 現在 バス事業者とも協議を重ねているところでありますがバス事業者からは、利用実態に見合った負担を強く求められており、市の負担のほかに、利用者から乗車ごとに半額程度をご負担いただきたいと考えております。また、民間協力により、ふれあいパスに付加価値をつけて、利益循環を起こさせてはどうかとのご質問でありますが、ふれあいパスの交付を受けていない方や。 、 、JR乗車券を選択している方をどうするかなど課題もあります さらには 民間の協力が不可欠なことから今後の研究課題と考えております。次に、家庭ごみ有料化に係るお尋ねでありますが、本年11月5日に廃棄物減量等推進審議会に家庭ごみの減量化施策とその方策としての有料化について諮問いたしましたが、市の考え方としましては、ごみの減量化施策の一つとして、家庭から出されるごみは有料で、資源物については無料で収集することにより、ごみの排出抑制と資源化が図られるものと考えております。そのような方法になれば、各家庭での減量の取組と資源物との分別において、これまで以上に手間がかかることになり、こうしたことにつきまして、市民に協力をお願いすることになるものと考えております。また、ごみ収集減量に関するごみ収集業者以外の民間企業への協力要請でありますが、循環型社会を形成するためには、事業者、市民、行政、三者の連携と協力が必要であり、市では本年1月からごみの減量化や再資源化に積極的に取り組んでいる店舗を、エコショップに認定する制度を立ち上げ、その認定店を広報おたるや市のホームページに掲載するなど、広く市民に周知を図っており、今後とも民間企業の意見なども聞きながら、ごみ減量化施策への協力をお願いしてまいりたいと考えております。次に、有料化に対する市民の声でありますが、現在のところ、市長への手紙で有料化を進める前に経費節減に努めるべきだというご意見が1件寄せられております。次に、環境問題に対する市民への意識啓発でありますが、市では、これまでも市民を対象として、動く市政教室による桃内のごみ埋立処分場や天神のリサイクルセンターの見学のほか、環境問題をテーマにした研修会の開催や先進自治体及び民間の資源化施設の見学会などを通じて、意識啓発を行っております。また、環境にやさしい小樽市民ルール推進員会議において、地球温暖化など環境問題についての意見交換を行って、 、 。いるほか 同会議から提言を受けて 環境家計簿の市民配布や市民アンケートの実施などを行っておりますさらに、ごみとリサイクルの出前講座においては、ごみ減量やリサイクルのほかに、環境問題の説明や家庭でできる段ボール箱生ごみたい肥化の実演も含めて、市民と対話しながら進めているところであります。そのほかにも、小学生を対象とした小樽のごみとリサイクルの冊子を作成し、総合学習資料や自主研修資料として利用していただいております。今後においても、啓発活動の内容・充実を図るとともに、市民との対話の機会を大切にし、よりいっそう市民意識の向上に努めてまいりたいと考えております。最後に、子育て支援対策についてでありますが、子育て支援は子どもを生みやすく、育てやすい環境づくりが最も重要なものと考えております。16年度には、保育所待機児童解消のため、市立保育所において、50名の定員拡大を実施するとともに、乳幼児の療育相談機関として子ども発達支援センターの新設を考えております。また、少子化が急速に進行する中で、子育て支援策の充実は国を挙げての課題であり、今年7月、次世代育成支援対策推進法が公布されたところであります。市におきましても、法に基づき、地域行動計画平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録の策定に着手しており、平成11年度からスタートしている小樽市エンゼルプランの中間総括や年明けに実施するニーズ調査の結果を分析しながら、子育て支援対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。( 議長、5番」と呼ぶ者あり)「
再質問 5番 森井秀明
再質問を幾つかさせていただきます。組織・機構に関して、また、まちづくり推進室のお話に関しては、今後、経過を見て、改めて今後質問させていただきたいなと思っておりますので、今日はこちらの方は質問しません。ふれあいパスについてなのですけれども、ぜひこちらの方は研究していただけたらなと思っております。私自身の考えではありますけれども、例えば高齢者優待証の中にロープウエーの半額優待というものがあります。これも同じく中央バスで経営されていると思うのですけれども、この半額優待ということに対して、市は助成をしているというようなお話は聞いたことはありません。その助成がなくとも、半額優待ということは可能なのかなと思っております。今後、中央バスの方から、いわゆる利用実態のとおりに受益者負担とともに、市の方から助成がというようなお話が出ているみたいですけれども、市の考え方としては、やはり財政が厳しく、しかしながら、継続はしたいという意思と、今の中央バスの考え方が全くかみ合っていないと思われます。最初に発想と工夫というようなお話もしましたけれども、今までほかの市で行っているような、ただ受益者負担とか、又は市に対して幾らかのお金を払うことによってのパスの支給とか、そういうようなことではなく、民間協力をぜひしていただいて、市長がいつもおっしゃるような民間と市と市民の皆さんで協力してやっていきたいというようなお話の中の一つでもあると思いますので、今後はやはりそういうような行動力とかも市に求められてくるかと思います。ぜひ考えていただけたらなと思います。ごみ減量化について質問をさせていただきたいのですけれども、問題点についての答弁が自分にはわかりづらかったので、もう一度問題点について何が挙げられているのか、具体的にお答え願えればと思います。また、エコショップが実施されているというようなことなのですが、現在、まだエコショップは13店舗しか、 。 、登録されておらず 全然周知徹底されていないと自分自身は思います 今後どのように周知徹底を行うのかその辺に関しても答弁願えればと思います。ごみの有料化というものが、市としてはいわゆる減量、又は資源化につながるというようなご答弁だったと思うのですけれども、有料化に伴う問題点、自分自身が把握している中でなのですけれども、既に有料化を実施している、ある10万都市、平成11年に有料化をして、資源ごみが無料でごみ袋に値段をつけることによって、いわゆる埋立ごみ、又は生ごみや焼却ごみを有料化にするというような施策を行っている、市のお話ではなく、市民の声を幾つか私の方で得ていますので、発表させていただきたいと思います。実際に有料化を導入することによって、逆に分別をしない人が増えたというような話を聞きます。いわゆる資源ごみ無、 。 、 、料時に ほかのごみを合わせて排出する人たちが多くなったと また そのような出来事が起きることから町内会で収集時間に監視体制、又は管理体制を組まなければならなくなった。いわゆる収集日朝早くから収集されるときまで、町内会で監視体制を組まなければならなくなり、その分の負担も町内会でかかるようになった。また、ごみステーションをかぎつきにしなければならなくなったと。いわゆる監視時間外にごみを、 。 、 。捨てるような人たちが どうしても増えてしまったと また ごみの中身を確認しなければならなくなったこれは、プライバシーの侵害にもなってくると思います。また、回収袋、こちらの方はごみ袋に対しての証紙を張って値段をつけるというような形での利益循環なのですが、ひとり暮らしの方々とか、又は残業して平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録いるような方々がごみ袋を販売しているところや捨てる時間がどうしても限られしまうために不便になったというような話、また、大量に家にため込んだり、コンビニやガソリンスタンド等のごみ箱に捨てる人も増えた。有料化は確かに減量化につながりますし、資源化に対しての意識も高まると思うのですけれども、現在、市として、市民の方々に分別意識を高めるためにと、いろいろな問題を抱えながらも、お伝えしたりとかしていると思います。しかし、ただ、現状有料化を実行したとなると、今、お話ししたような資源ごみが無料で、家庭ごみが有料になった場合に、このような問題が現状起こっている市がありますので、この解決策をある程度やはり把握した状況の下で施行しなければ、市民に金銭だけではない別の負担が高まる可能性があると思われますので、ぜひこの点を考えていただきたいと思いますが、それに対しての見解をいただきたいと思います。あとは、現場の意思とか、このような今の市民の声とかが、いわゆる施策によってかき消されてしまったりとかする場合もあるのではないのかなと思っております。施策によって、その声がかき消されないようにというような配慮もしていただきたいと思いますが、その辺についての見解をお願いしたいと思います。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
ごみ問題について、環境部長からお答えいたします。最初に、ふれあいパスにかかわっての民間の協力をもらって、利益循環が起きるようにというお話でございますけれども、これはやはり民間の協力がなければできませんので、今後どのように民間にお願いして、そういった経済効果が上げられるようなことが考えられるのか、それは少し研究させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 環境部長 安達栄次郎(環境部長は2006年3月まで)
ごみ問題につきまして、何点かご質問があったわけでございますけれども、まず初めに、エコショップは、現在のところ13店舗認定をされている。そのことが市民にあまり周知されていないのではないかということでございますが、これについては、市のホームページでいろいろお知らせしたり、あるいはまた、市の広報などでも今のところお知らせをしております。ただ、この間、いわゆるエコショップを希望する業者、協力をしていただける業者が、今までいろいろ市の方との話合いの中で進んできた経過がありましたので、今、ある一定程度の店数になったということで、今回、市民ニュースやテレビなどを通して、広く市民の皆さん方にお知らせをし、協力をお願いしていきたいと。また、このことにつきましては、その他に講演会や市政教室などもございますので、いろいろな機会をとらえてお知らせをしてまいりたいと考えてございます。それから、有料化に伴う問題点ということで、10万人以上の都市の市民の声ということで、私、今、初めて聞いた部分もございますけれども、確かに森井議員がおっしゃったような点も、やはり心配されることではないかと思っております。そういったことで、この対策については、これから審議会の中でもいろいろ話されると思いますけれども、やはりまず大事なことは、有料化制度について、広く市民に理解を得るための努力を、市としてこれからいろいろしていかなければならない。特にこれは市民との対話の機会、あるいはまた、広報やメディアを通じて、いろいろと市民に情報を発信していきたい。そして、市民のさまざまな疑平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録、 。問に対してお答えをする こういったことの繰り返しをしていかなければならないだろうと思っておりますまた、実際のごみステーションの管理の問題につきましては、現在、廃棄物事業所などにおいても、ステーションの指導については、ある一定の指導員を配置しておりますけれども、こういった指導員を増員するなど、そしてその指導員がそれぞれの地域ごとのステーションの方々といろいろお話をする、こういったことの積み重ねの中で解決をしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、こういう制度を発足させるとした場合に、市民の皆さんの理解を得るように、最大限努力をしていかなければならないものと考えております。