（1）行政改革について／（2）一般廃棄物について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐藤議員のご質問にお答えいたします。、 。 、 、 、行政改革に関連して 何点かお尋ねがありました まず 行政機構の見直しについてでありますが 現在市の組織・機構全体の見直しについて、部の統合・再編を含めた検討を、平成16年度の実施を目指して進めているところであります。具体的な内容のご提案もありましたが、現在、検討中であり、まだお示しできる段階にありませんが、見直しに当たっての基本的な考えといたしましては、簡素で効率的な行政運営を目指すものでありますが、市民サービスの向上を図るためには、市民の皆さんにわかりやすく、また、迅速に対応できる組織であることが重要であると考えております。平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録次に、グループ制の導入についてでありますが、現在、組織・機構の見直しの作業を進めておりますが、これに合わせてグループ制の導入についても検討しております。各部にはさまざまな業務がありますので、柔軟で機動的であるというグループ制の利点を生かせる部門について、一部導入していきたいと考えております。次に、人材育成についてでありますが、職員の採用につきましては、今年度は財政健全化に向けて、原則退職者不補充という方針でまいりましたが、職員の配置数が決められている医療技術、消防職員及び保育士などについては採用をいたしました。来年度に向けては、組織・機構の見直しを進めるとともに、業務の見直しを図り 今年度と同様 退職者不補充の方針でまいりたいと考えており 基本的には今後３年間で100名、 、 、程度の職員数の削減を予定しております。確かに数年にわたって採用しなければ、将来的に年齢構成上、職員配置にひずみを生じるというご指摘の点もじゅうぶん考えられますが、現在の非常事態の財政状況の下では、職員の採用については極力抑制しなければならないものと考えております。次に、職員の教育についてでありますが、現在の厳しい経済環境の下で、民間の意識と官の意識の差異について語られることが多くなり、国の公務員制度改革では能力等級制度を導入するなど、民間の人事管理制度に近づこうとしています。市においても、公務員制度改革に合わせ、新しい人事管理制度の導入が必要となりますが、職員の意識改革が最も大切なものと思っております。本年度の職員研修については、職員の意識改革をテーマに実施しており、私自身も研修の中で、慣例主義の打破、スピーディーな対応、そして市役所は市民のために役に立つところでなければならないというお話もしております。また、行政の危機管理の観点から、特に市民からの信用を失墜しないための管理職の心構えなどについても、機会あるごとに啓発をしております。現在、各職場において、週初めにミーティングを実施するようにしていますが、市民からも公務員の在り方について厳しく問われてきておりますので、職場内外の研修内容の充実とミーティングの適切な実施を徹底して、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。次に、一般廃棄物の収集運搬に関連して何点かご質問がありましたが、初めに家庭ごみの収集における直営と委託の割合についてですが、収集地域は、於古発川を境に銭函側を直営収集、蘭島側を委託収集と区域割をしており、収集対象世帯数は直営が約３万9,000世帯、委託が約２万8,000世帯となっております。委託業者名は、個人が木川田氏、中田氏、長谷川氏の３氏で、法人としては株式会社クリーンサービスの１社であります。次に、委託方式への切替えについてですが、家庭ごみの収集業務については、今後の市民サービスの向上、 。やごみ減量施策の取組とあわせて 委託化を早期に年次的に進めていかなければならないと考えておりますこれらの事業推進に当たっての配置人員や必要車両台数などについては、現在検討しているところであり、それらが具体化した時点で、年次的な委託計画をお示ししたいと考えております。次に、委託業者の選定基準についてですが、基本的な委託の基準は法令に定められているところでありますので、業者の選定に当たっては、ごみ収集が市民の日常生活において欠くことのできない毎日の業務であることから、法令の基準に従い、選定してまいりたいと考えております。選定基準を策定してはどうかということでありますが、委託計画の具体案を取りまとめた段階で、関連業者にお示しをし、意見などを聞きながら、選定の在り方の方向づけをしてまいりたいと考えております。次に、全事業所数、収集対象事業所数と一般廃棄物収集運搬業の新規許可についてでありますが、全事業所数は 平成14年度の小樽市統計書によりますと7,503であり この内訳は 従業員数５人以上の事業所数が、 、 、平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録2,758で、従業員数４人以下の事業所数が4,745となっております。また、事業系一般廃棄物の収集運搬を許可業者に委託している事業所数は 月契約などをしている事業所が約2,200 指定ごみ袋で排出している少量、 、排出事業所が約1,300の合計3,500事業所となっております。一般廃棄物収集運搬業の許可業者が不足しているのではないかとのご指摘ですが、小規模事業所の中には、事業系のごみを区分しないで、家庭系のごみとして排出している事業所も多いと思われ、このことが収集対象事業所数が全事業所数よりも少ない原因と考えております。このような事業所につきましては、巡回指導などにより、事業系のごみと家庭系のごみを区分して排出するよう指導しておりますが、今後とも指導を徹底してまいりたいと考えております。しかし、これらの事業所のすべてが事業系のごみを家庭系のごみと区分して排出するようになったとしても、その量は許可業者を新たに増やさなければならないほどではなく、現在の許可業者で対応できるものと考えております。また、新規業者の参入についての考え方でありますが、一般廃棄物は、市町村ごとに作成する一般廃棄物処理計画に基づいて市町村が処理することが原則とされています。しかし、一般廃棄物処理計画で市町村が処理しないとしたものについては、市町村にかわってその業務を補完するために、必要な範囲で一般廃棄物処理業の許可をして、業者に処理させることができることになっています。本市の一般廃棄物処理計画、 、 、では 市が収集運搬しない一般廃棄物として事業系の一般廃棄物 粗大ごみ及び一時多量ごみを定めておりこの範囲内で一般廃棄物処理業の許可を与えていますが、現在のところ、これらについては既存の許可業者で支障なく処理されていることから、新規に許可業者を増やす必要はないものと考えております。次に、許可基準の策定についてですが、法令で定められている許可基準のほかに、市独自の基準が必要かどうかにつきましては、ただいま申し上げましたように、現在のところ、新たに許可業者を増やす必要はありませんので、市独自の基準を策定する必要はないものと考えておりますが、ご指摘の点につきましては、今後、研究はしていきたいと思います。次に、一般廃棄物収集運搬業の限定許可についてですが、一般廃棄物の処理は、常に適正な処理が確保されていなければならない公共性の高い事業であることから、本来的には市町村が処理する事務であるという前提に立って、市町村が処理しない部分を許可業者が補完するという考え方がとられております。したがいまして、許可業者につきましても、市町村が処理する場合と同様に、継続的・安定的に、かつ適正に処理できることが要求されており、このことから補完の範囲を超えた許可をすることによって過当競争が生じ、その結果として、廃棄物の処理に適正さを欠くような事態などが発生しないようにするというのが現行制度の考え方であり、本市の限定許可も、この考え方に従って行われているものであります。本市においては、平成12年７月から、少量排出事業者の事業系一般廃棄物を指定袋で収集することとし、この部分で新たな業務が生じたことから、この処理に限って収集運搬業の許可をしたものであり、また、建設業に係る限定許可につきましては、主に建物の解体業者が、家屋の解体の際に不用になった家具などの収集運搬など、一般廃棄物の処理を伴うことが多いことから、その範囲内で許可したものであります。このような限定許可をすることができる法的根拠につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第１項並びに第７条第３項第１号及び第２号であると考えております。次に、限定許可と独占禁止法との関係ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一般廃棄物処理業の許可についての考え方は、ただいま申し上げましたとおりであり、自由競争を前提としているものではありませんので、独占禁止法第１条に規定する不当な取引制限には該当しないものと考えております。（ 議長、32番」と呼ぶ者あり）「平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録