（1）「市民協働センター」の設置について／（2）「パブリック・コメント手続条例」の制定について／（3）小樽市「２１世紀プラン」について／（4）行政改革について／（5）人財育成について／（6）保育所の民営化について／（7）窓口業務の民間委託について／（8）入札制度の改善について／（9）小樽市自治基本条例について／（10）教育問題について

質問　32番 佐藤利幸

公明党を代表して質問をいたします。市民との協働について伺います。この数年にわたって、各自治体はこぞって市民との協働という言葉を意識して使用しているようです。今、協働を標ぼうしない自治体はないほど、この言葉は多用されておりますが、本当に協働しているのかと考えるとき、いささか疑問を感じます。広辞苑によりますと、協働とは、文字どおり、協力して働くこととなっております。果たして本市は市民の協力を得られ、協働していける体制が整っているのかという観点から質問をいたします。初めに、市民協働センターの設置について伺います。市民との連携やまちづくりの機能の強化として、協働の窓口としてのセンターの設置です。ここでは、ＮＰＯ法人の設立やマネジメント支援、町会との連携・交流支援などの市民活動サポート機能、まちづくりに関する調査・研究、市民参加の支援、市民参加窓口機能、協働事業の公募、ＮＰＯなどの企画提案のサポートのほか、市民活動団体への場の提供と情報交流機能の充実を図るべきと思いますが、協働センターの設置について、市長の見解を伺います。次に、パブリックコメント手続条例について伺います。国は、中央省庁等改革基本法第50条第２項における「重要な政策の立案に当たり、その趣旨、内容その他必要な事項を公表し、専門家、利害関係人その他広く国民の意見を求め、これを考慮してその決定を行う仕組みの活用及び整備を図る」という規定に基づき、閣議決定された「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」により、パブリックコメントを平成11年３月から実施しています。その後、平成16年３月に閣議決定された規制改革・民間開放推進３か年計画に、行政立法手続等を含めた行政手続の速やかな見直しとパブリックコメント手続の法制化の検討が盛り込まれたことにより、行政手続法検討会において、行政立法手続の法制化が検討されました。平成17年の行政手続法の改正は、平成16年11月に行政手続検討会から出された報告書に基づき行われたもので、その内容としては、パブリックコメントの対象を政令、府令、省令、告示、審査基準等のうち、規制に関するもののみとしていたものを、それらのものすべてを対象とすることに変更した上で、規制の設定又は改廃にかかわる意見提出手続を法制化したものです。本市においては、行政手続条例を平成10年３月に制定後、平成12年３月に改正をされておりますが、その内容に関しては、あくまでも処分や行政指導及び手続に関したものであり、意見公募手続については述べられておりません。意見公募手続とは、行政機関が命令等を制定するに当たって、事前に命令等の案を示し、その案について広く国民から意見や情報を募集するものです。これらの改正に基づき、各都市においてもパブリックコメント手続条例を制定しております。ちなみに、この条例にのっとり、横須賀市では、市立市民病院経営健全化計画の策定についてなど、主に市民生活にかかわる大事な政策については、広く市民の意見を求めております。本市においても、本条例を定めることにより、市立病院の新築や室内水泳プール等の問題においても広く市民の意見を聞く機会を得ることができたのではないかと思われます。今後、行政と市民がお互いの意見を交換するツーウエーがますます大事になります。市民との協働の第一歩として、パブリックコメント手続条例の制定を求めるものですが、市長の見解を伺います。次に、市民との協働の観点から、小樽市総合計画「市民と歩む 21世紀プラン」の次の10年に向けた計画の策定について伺います。現在、本市の施策の指針としている21世紀プランも、平成19年度をもって終了いたします。御存じのように、この21世紀プランは、前市長の下で、希望あふれる小樽市を目指すために、職員、議員、民間の有識者の知恵を集めて作成されました。私も参加させていただくことができました。その作成に当たっては、市職員が長期にわたって練り上げたものをたたき台としており、議員や市民代表はアドバイスや若干の提言を取り上げていただきましたが、その大部分は市の意向に沿ったものになりました。内容については、御存じのように、当時考え得る最上のものではありましたが、市民との協働であったかと問われると、当時から疑問を感じておりました。10年間の時を経て振り返ると、本当にこのプランが市民の間に定着し、本市の指針になり得たのか、市民の生活の中に定着できたのかと考えるとき、今では市民の心の片隅にもない、思い出せもしないものではなかったかと、議員や多くの職員の中にさえまちづくりの指針として残っていなかったと感じます。この原因はどこにあるのか、真の意味で市民との協働での作成ではなかったところにあります。このように申しますと、これ以上どうすればよいのかと言われそうですが、あれから10年間の歳月の中で、社会情勢も大きく変わってまいりました。情報の開示も情報公開条例の下、個人や団体の知る権利も進展し、個人情報のセキュリティーも確立されると同時に、市民の市政に対する知る権利や意見を言う権利もますます大きくなっております。本年から、次の10年に向けたプランの作成にかかわることと思われますので、市民との協働から提案をいたしたいと思います。次のプランの作成に当たっては、白紙からの作成をするべきであると思います。これまでのように、行政が市民に押しつけるような未来ビジョンでは、市民の手づくり感に欠けてしまい、どこか市民から遊離しております。市民と行政が対話を積み重ね、繰り返すことによって双方の考え方や政策そのものに対する理解が進み、よりよい政策の創造につながるというプロセスが重要なのではないでしょうか。白紙からの出発というのは、プランの作成の基礎部分をすべて市民公募の、市民の発意に基づくものにすることによって、市民参加の本当の意味で市民のプランとなり得るものです。具体的には、市民公募による研究会を少人数で立ち上げる。その後、できるだけ大勢の市民の参加による分科会において、徹底的に市民の理想とする小樽市の姿、あり方をプランとしてまとめ上げて、これこそ市民がつくり上げた21世紀プランとして、一人一人が胸を張ってその実現に向かっていけるものにすることができるのではないでしょうか。また、あわせて人口の設定について伺います。前10年間の21世紀プランでは、本年までの人口の設定については16万人を目指すとされておりましたが、若干の人口増加どころか着実に低下を続け、14万人そこそこになっており、本年じゅうに13万人台になりそうな感さえあります。経過から推移しますと、新市立病院基本構想に示された本市の将来人口の推移どおりに進行しているわけでございます。これについては、当初からさまざまな議論がなされておりましたが、次の10年の人口設定については、より現実性の高いものにするべきと思います。この部分こそが計画の基礎となる大事な点ですので、見解を伺います。市民との協働と言葉で言うのはたやすいことですが、これを行うことは大変難しいことであります。より具体的に取り組まなければ言葉遊びになってしまいます。市長の見解を伺います。次に、行政改革について伺います。組織体制の見直しについては、平成16年に建築都市部と土木部の統合と、一部の組織でグループ制が導入されておりますが、その後、現在まで具体的に進展が見られないのは残念でございます。今後、組織体制についてはどのように考えておられるのか、見解を伺います。職員定数の見直し、目標の早期実現については、急がれる課題ではありますが、やみくもに職員を削減することだけを目的としてはいけないと思います。本市の将来像を念頭に置いてのビジョンを確立し、それに基づいて定数を決めるべきと思いますが、見解を求めます。その基盤となるのは、本市の人口とのかかわりであります。先日、視察させていただいた東京都三鷹市は人口約17万人で、平成８年度から12年度までに96人の削減を実施しておりました。これは人口増加の中での削減であり、今後も引き続き削減目標を明確に市民に周知しておりました。平成16年での職員数は1,113人、職員１人当たりの人口数は152人となっておりました。ちなみに、人件費比率は20.7パーセントであります。本市とは土地形状の違いはありますが、人口と職員数の関係は大事であり、職員数の設定においては大きな指標となります。お聞きします。本市における職員１人当たりの人口数は何人になるでしょうか。また、人件費比率と職員数の設定目標をどこに置かれているのか、見解を伺います。次に、「人財育成方針」の策定について伺います。この場合の「人財」とは、人を財産として人財と書きますが、「人は石垣、人は城」という言葉があるように、本市行政にとっての大切な宝である「人財」の育成は、将来の本市にとって重要な課題であります。長期的、総合的な人材育成を行うため、「小樽市人財育成基本方針」の策定を提案いたします。現在、本市では、職員評価についての明確な指針が示されておりませんが、どのような基準の下で人材の登用が行われてきているのか。だれもが納得できる人材評価の基での登用や異動がなされているのか疑問を感じます。人事についての基準をお示しください。21世紀型自治体にふさわしい人材戦略の方向性を示す方針として、ＣＤＰ（キャリア・ディベロップメント・プログラム）などの制度の導入を検討し、人事任用制度と職員研修体系とが複合的に融合した人材育成システムなどを導入し、組織力の向上と発展に心がけるべきであります。見解を求めます。次に、保育所の民営化について伺います。平成12年３月から、厚生省は社会福祉法人以外の法人についても認可保育所を設置できる規制緩和が図られ、株式会社やＮＰＯなども認可保育園を設置できることになりました。ただし、株式会社については、地方自治法では公の施設の管理を委託できるのは、自治体が出資する法人や公共団体等に限定されており、地方自治法の規定と株式会社等に委託する場合の法解釈についてはなかなか微妙なところがあり、厚生省と自治省の協議の中で、最近では、公の施設の管理は自治体で行い、保育所の運営に関しては株式会社に委託できるという解釈が認められたようでございます。民間委託を進めることによって、一例ではありますが、自治体が直接運営をした保育園は年間１億8,000万円かかるとしていたが、民営のプロポーザルによって半額の9,000万円の委託料で契約できたとの事例も報告されております。民間委託によるコスト削減だけではなく、民間のきめ細かいサービスの提供により、子供たちの表情がはつらつとしてきたとの報告もなされており、一考の価値があると思われますが、見解を伺います。続いて、窓口業務の民間委託について伺います。ＡＢＣ手法による業務コストの分析結果により、マネジメント改革の糸口となるさまざまなデータが得られております。このＡＢＣ分析とは、製品やサービスを提供するための活動を詳細に分析して、個々の活動で必要とされたコストを算出し、原価を明らかにする管理会計手法ですが、もともと企業のコスト管理に利用されておりましたが、最近では行政サービスのコストを分析する手段として自治体への導入が進んでおります。限られた財源、人材で電子自治体を構築するには、行政内の業務改善が必要となります。行政サービスは、市場に提供される商品と異なるため、それがどのぐらいの価格を持つものか、提供するためにどのくらいコストがかかっているのか、不透明な部分があります。ＡＢＣ分析の導入により、行政の窓口業務を実行した自治体の分析によれば、例えば住民票の写しの交付に関しては、人件費も含め１通当たり170円であるが、戸籍とう本では918円かかることがわかっております。その差は処理時間から生じるものです。また、市政窓口の業務に関しては、全業務の75パーセント、現場責任者である管理職から嘱託職員を含む全職員で処理しており、職階によって担当が区分される業務の割合が低いことも定量的に明らかになっております。仮に住民票の発行をすべて管理職で行った場合の試算では、現在より60パーセントのコストアップになるが、すべて嘱託職員で行った場合は50パーセントのコストダウンになることが、シミュレーションで明らかになり、人件費の単価の差によるコストの違いが明らかになっております。市政窓口において、嘱託や臨時職員の割合を増やすという方法も考えられますが、より抜本的な改革として、市政窓口の業務を株式会社に委託する方法が有効で、よりコストダウンが図られるようです。ただし、完全委託に関しては、法的な規制があります。現金などの公金の収納業務と戸籍とう抄本の取扱い業務を民間事業者に認めていないことから、一部委託にならざるを得ませんが、この一部委託でも相当の効果を期待できると思われますので、市長の見解を伺います。次に、入札制度の改善について伺います。最近、北海道においても知事が一般競争入札の基準額で、現在の予定価格５億円以上から1,000万円以上に引下げ、対象工事を大幅に拡大する方針を明らかにいたしました。2007年度から段階的に拡大し、道発注工事の約７割が対象となっております。これは官製談合による知事の逮捕が相次ぎ、全国知事会が昨年12月に示した指針に乗り、談合のペナルティ評価や透明性の比較的高いと言われる電子入札も導入する方針とのことです。また、旭川市においても、官製談合を排除するため、予定価格が130万円を超える建設工事と50万円を超える測量や設計について、明年度から原則として条件付一般競争入札を行うと発表しております。また、官製談合事件を起こした深川市においても、同様の入札制度の改善を明らかにしております。公共事業の入札に関しては、1993年にゼネコン疑惑が発覚して、建設省主導による幾度かの入札制度の改善がなされております。その後、2000年11月、国会において公共工事の入札及び契約適正化の促進に関する法律、いわゆる適正化法が成立しております。これに伴い、各自治体も独自の改善を実行しているにもかかわらず、公正取引委員会はこの数年、談合事件摘発件数を増加させております。さらに各地において住民代表訴訟が提訴され、損害賠償請求がなされている現状があります。本市においては、これらの現状をどのように受け取られているか伺います。本市における入札の現状については改善されているのか、少なくとも変えようとしているのか。工事請負の各クラス別の予定価格における落札率と平均率についてお示しください。あわせて、今後の入札制度の改善についての見解を伺います。また、より透明性の高いと言われる電子入札についての見解を求めます。次に、小樽市自治基本条例について伺います。2000年の地方分権法改革によって、自治体が市民に対して地域の総合行政を進めていかなければならないことが確認されました。財政問題、学力低下や少子化に伴う地域の弱体化や老齢化と、国の問題が即地域の問題となり、いや応なしに責任を求められる現状にあります。そのために、自治体政策の大綱として、地方自治法第２条第４項における「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」と定められており、基本構想やこれを具体化するための総合的諸計画の策定と計画に基づく行政執行を行っております。このような仕事を進めることは大切ではありますが、それによって実現する市民の尊厳、人権、権利の内容と、そのためのシステムを明らかにすることが必要になります。そこで、自治体の組織運営・活動に関して、基本的な事項を定めた条例を定め、これを頂点に、地域の自治立法である条例や規則を体系的、総合的に編成し直すことが求められます。このような内容を持つ条例を自治基本条例といいます。地方分権改革以前は、自治基本条例という用語よりも、英語のホームルールチャーターを訳す形の都市憲章や都市条例という言葉も用いられてきたようです。加えて市町村の場合は、国法や都道府県の自治立法も、市町村の自治体法を構築するという法の集約点となっております。このとき、国法は全国画一的で、縦割り、時代おくれなどと指摘されており、都道府県の自治立法もその市町村がみずからの行政上の諸課題に対処するために制定したものではないという点において、地域に的確にフィットしているものとはなっておりません。したがって、自治体は、こうした国法や都道府県の自治立法の弱点や至らない点を、新たな条例等を制定することによって地域住民の福祉の向上に資するように補っていかなければならないのであります。自治基本条例は、この点において、単に各自治体の自治立法の頂点にあるだけではなく、その自治体を規律する縦割り、寸断された国法や都道府県の自治立法をも統合し、地域において憲法に準じてこれを直接的に補完する法規、いわゆる準憲法として機能すべきものであります。2000年12月に、ニセコ町で、全国初となるまちづくり基本条例が制定されて以来、各地において類似の条例の制定が相次いでおります。本年４月からは、隣接の札幌市においても施行されることになっております。先日訪問いたしました東京都三鷹市における自治基本条例は、その画期的な内容で注目を浴びておりますので、若干紹介したいと思います。まず、前文において条例の意義を明確にしております。主権者である市民の信託に基づく三鷹市政は、参加と協働を基本とし、市民のために行われるものでなければならないと、主権を明確にしております。第２条では、市民とは、市内に住み、又は市内で働き、学び、若しくは活動する人をいうとし、住居を持たない者であっても働き、学び、活動する人も市民と定義しております。その意味では画期的であると思います。また、第５条では、市民は、市政の主権者であり、市政に参加する権利を有すると、市民の権利を明確にし、第８条では、市議会に触れて、市議会は、議会の活性化に努めるとともに、独自の政策提言及び政策立案の強化を図るため、立法活動、調査活動等を積極的に行うものとする。議員の政策提言と政策立法を促しております。また、第19条では、オンブズマン制度の設置に触れ、第26条は、監査委員の権限に触れ、事務事業の適法性及び妥当性のほか、経済性、効率性及び有効性の評価等を踏まえて行うとし、一段と踏み込んだものとされ、この点も画期的であります。第35条では住民投票に触れ、住民の総数の50分の１以上の者の連署をもって実施できることを明記されております。以上のように、各都市では、市の責務と市民の役割を明確にすると同時に、行政の目指す方向性を示すことによって、市民との協働に努力しております。小樽市自治基本条例についての市長の見解を求めます。教育問題について伺います。北海道教育委員会が昨年12月に実施した「いじめ実態調査」について伺います。一部報道では、北海道におけるいじめの実態調査の結果を、今もいじめられている子供が約２万人もいると発表されております。公立の小・中・高42万人のうち２万303人、生徒の4.8パーセントを占めており、相当深刻な様相を示しております。いじめの認識については、規定することはなかなか困難なところでありますが、少なくとも子供自身がいじめと思って答えている以上、その実態は深刻をきわめていると意識しなければなりません。本市における調査結果についても、速報値ではありますが、555人が少なくともいじめを受けているという認識を子供たちが持っているということですが、調査結果についての報告を求めます。また、このアンケート調査実施に対して、教職員組合より非協力の指令が傘下の教員に出されていたようですが、本市における実態についてお聞かせ願います。北海道の中においても、本市は非協力の教員が多いとの報道もあり、他都市との比較とその原因についても報告していただきたいと思います。また、文部科学省が４月に実施する全国学力・学習状況調査についての協力体制についても、あわせてお知らせ願います。北海道教職員組合は、日本教職員組合の傘下団体となっておりますが、この北教組に加入している教員の加入率は、北海道においては全国より高く、36.9パーセントと言われておりますが、本市における加入率についてはどのようになっているのか。また、本市教育委員会が毎年発表してきたいじめに関する実態との差はあまりにも大きな隔たりがあるが、どのような理由によるのか、見解を伺います。次に、給食費の滞納について伺います。文部科学省は、昨年11月から12月にかけて、給食を実施している全国の国公市立の小中学校を対象に給食費の徴収状況を調べたところ、滞納総額は約22億円になることが明らかになりました。都道府県別では、沖縄が滞納率3.8パーセントで突出しておりましたが、北海道も1.4パーセント、滞納額４億7,595万円は全国でトップとなっております。道教育委員会によりますと、道内では2,086校が給食を実施しており、55.8パーセントに当たる1,163校で滞納がありました。本市における給食費滞納の実態と、対応及び対策をお聞きいたします。本市についても長い不況の中であり、生活困窮の世帯も多いことから、その影響が強いとも考えられます。徴収については、個々の家庭の状況をよく見極め、児童に十分配慮していただきたいという点について、お願いいたします。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）