（1）行政問題について／（2）市立病院建設問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、行政問題について何点かお尋ねがございました。まず、行政改革の評価についてでございますが、この４年間の行政改革の取組では、既存の部・室・課の統合・再編による組織機構の大幅な見直しやグループ制の導入による事務の効率化、さらには退職者不補充を原則とした職員数の削減による組織のスリム化に取り組んできたほか、病院給食調理業務などの民間委託化、鰊御殿などへの指定管理者制度の導入など、民間事業者のノウハウの積極的な活用にも努めてまいりました。さらに、地域住民、ボランティア、ＮＰＯとの協働の観点から、高齢者懇談会「杜のつどい」による福祉コミュニティ都市推進事業や、地域ボランティアの協力による子どもの居場所づくり推進事業などの事業も積極的に実施をし、市民との協働の取組がより一層進展したものと考えております。この４年間の財政効果額は、職員数の削減や職員給与の独自削減などによる人件費では約38億円、事務事業の見直しなどで約41億円、合わせて約79億円の財政効果があったところであります。次に、今後の行政改革の方向性でありますけれども、社会経済情勢の変化を的確にとらえ、人材や資金など限られた行政資源を最大限活用し、効率的・効果的な行政サービスを提供するため、行政と市民の協働による市政をより推進するほか、職員が市民ニーズを的確に把握し、民間の発想で危機意識やコスト意識を共有し、業務を遂行することや、市政の透明性を確保するため、財政状況や政策課題の検討経過など、積極的な情報提供などにも取り組んでいかなければならないものと考えております。次に、市民とのコミュニケーションについての御提案でございますが、私は従来から市民の皆さんの声を大切にした開かれた市政運営を基本姿勢として、市民の皆さんと行政との良好なパートナーシップの下で市民と協働の市政運営を心がけており、これまでも市の広報誌やホームページを利用した情報提供に努める一方、町会長との定例連絡会議や市長と語る会など、さまざまな機会を通して市民の皆さんとの懇談の場を設けてまいりました。また、課題ごとには、担当部において関係者の皆様に説明をし、御意見を伺ってきたところでありますが、今後も市政の重要な課題については、開催規模などを工夫し、市民対話の一層の充実に努めたいと考えております。次に、自治基本条例についてでございますが、本議会におきましても、これまで多くの会派から御質問をいただきました。平成12年、ニセコ町で全国初の基本条例が制定されて以降、全道・全国の市町村で条例制定の動きが活発化していると認識しております。昨年、内閣府は、ニセコ町の全世帯を対象に地域活性化に関するアンケート調査を行い、その中にまちづくり基本条例の認知度と効果に関する質問項目がありましたが、認知度については79.7パーセントと高い水準でありますが、効果については否定的な回答が38パーセントで、肯定的な回答34.5パーセントをわずかに上回る結果となっております。自治基本条例は、市民自治によるまちづくりを進めるために市民・議会・行政の役割と仕組みをルール化するものと理解しておりますが、市民自治の高揚の手段として高く評価する考え方がある一方で、最高規範として実際機能するのかなど疑問視する見方もあります。いずれにいたしましても、この条例制定は議会や行政だけで検討するものではなく、市民や市民団体などの大きな議論の中で形づくられるものと考えており、次年度以降、次期総合計画策定に当たっては、多くの市民や各団体から御意見をいただく場を設定いたしますので、そうした機会に基本条例制定の議論を始めていくことも一つの方法ではないかと思っております。次に、職員の意識改革プログラムについての御提案ですが、私も全く同感であります。近年の社会経済情勢の変化や地方分権が進展する中で、長期的かつ総合的な観点で職員の政策形成能力や創造的能力などの能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針の策定に向け、現在、ワーキンググループを立ち上げ、検討中であります。御提案のありました意識改革プログラムにつきましては、この人材育成に関する基本方針を策定していく中で参考にさせていただき、検討してまいりたいと考えております。次に、事業の提案制度でありますけれども、市政全般についての職員の自由な発想による提案を広く募集するため、平成10年より職員提案制度の実施を行っており、優秀な提案については褒賞することとしています。これまでに４件の提案があり、そのうち１件は研究の意欲が認められるとして奨励賞を表彰しておりますが、これまでのところ実施に至った提言はありません。また、平成14年10月から職員版の市長への手紙を実施しており、私が直接職員からメールなどで受けた提案の中から、職員の有給休暇の取得期間を暦年から年度単位に変更する事例など、既に実施に至った提案もあります。このほか庁内ＬＡＮにおいて、財政健全化をはじめとしてテーマごとに幾つかの掲示板を設けており、日常の業務を伴う節約方法などについて、職員間の意見交換が行われております。私も、この７月から、この掲示板の一つを利用して、職員に対し具体的にテーマを絞った投げかけを始めたところでありますが、この活用の促進を図るほか、今後も引き続きさまざまな方法で職員提案の活性化に努めてまいりたいと考えております。次に、入札及び契約等監理委員会の設置という御提言でありますが、平成13年に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同指針の中で、学識経験者などによる第三者機関を設置し、審査や意見を求めることが、入札や契約の透明性を確保する上で有効であるとして位置づけられたものであります。本市におきましては御提言の第三者機関を設置しておりませんが、同法や同指針に基づき、入札や契約に関するさまざまな情報の公表や公募型指名競争入札の導入などに取り組み、公共工事の発注の適正化に努めてまいりました。いずれにいたしましても、透明性や公正性などの確保を図ることは極めて重要なことでありますので、今後、道内他都市の状況なども参考にしながら研究してまいりたいと思います。次に、行政改革委員会を設置してはどうかとの御提言でありますが、本市における行政改革の指針である、現行の小樽市新行政改革大綱の策定に当たりましては、市民の代表で構成した小樽市行政改革懇話会から提言をいただき策定をして、これまで３次にわたる実施計画に基づき行政改革を実施してまいりました。今後の市政運営に当たっては現下の厳しい財政状況を踏まえ、民間にゆだねることがより効果的に実施できるもの、市民の協力を得ながら協働して実施する必要があるものなど、市が実施する必要性や財政効果を十分に検証し、事業を厳選し実施しなければならないと考えておりますが、御提言の行政改革委員会の設置につきましては、今後検討してまいりたいと思います。次に、市立病院についての御質問でございますが、初めに現地建替えの可能性についてですが、敷地面積につきましては、お話のとおり、新病院の建設地として特定している築港地区が１万9,147平方メートルであり、現在の小樽病院で建設できる敷地が7,400平方メートルであることから、議員がお示しのとおり、小樽病院の敷地面積は築港地区の約39パーセントとなります。また、建物延べ面積につきましては、これまでの検討から、新病院では約３万5,000平方メートルを必要としております。これに対し、現在地は容積率300パーセントの地域となっていますことから、建築可能な建物の延べ面積は２万2,200平方メートル程度で、新病院として必要な建物の延べ面積の63パーセント程度しか確保できませんので、現在地での建設は不可能であると考えております。次に、部分解体して建設することでありますけれども、現在の小樽病院は、主に１階、２階に外来部門や検査部門、管理部門などが配置され、３階以上に病棟が配置されております。部分的な解体工事を行う場合でも、１階や２階の解体を伴うこととなりますので、例えば海側の建物を取り壊しますと、１階、２階に配置されている外来部門などが含まれ、外来の診療機能は停止することになります。また、山側の建物を取り壊す場合は、病棟のほか手術室や調理室などが含まれておりますので、手術や病院給食などが行えなくなるなど、部分的な解体工事であっても病院としての機能を維持していくことは難しく、事実上運営はできないものと考えております。次に、全面解体の場合で仮設病院を建設することについてでありますけれども、まず建設費につきましては、リース業者でも総合的な病院を仮設プレハブとした実績がないことから、学校の仮校舎をプレハブとした事例の単価を参考としてお示しいただいた例で計算いたしますと、小樽病院の場合、延べ面積約１万8,000平方メートルの仮設のプレハブを新病院の建設期間である２年間のリースで対応することになり、このリース費用は約14億円程度となります。ただし、病院の場合は手術室や検査部門、放射線部門などがあり、これらを機能させるためには新たに建築する場合と同様の経費が必要となることから、全体のリース費用は大幅に増加するものと考えられます。また、土地の賃借料につきましては、仮に借用する場所を現小樽病院の周辺と想定した場合、概算で１平方メートル当たり１か月間を300円とすれば、２年間の賃借料は１億800万円程度になるものと考えられます。これらを合わせて考えますと、総合的な病院を仮設建設物とすることは費用負担が膨大になることや、医療機能の低下も避けられないことから、利用する市民の皆さんに御不便をおかけするなど、現実的ではないものと考えております。次に、小樽病院を休診した場合の病院スタッフの問題でありますけれども、休院時に一時解雇して開院時に再度雇用することは、病院事業を廃止するわけではありませんので、できないものと考えております。また、休院いたしますと、その間の医業収入が全く見込めないわけですので、人件費は大変な財政負担となり、本市の財政再建の見地からも休院は考えられないものと思います。なお、いったん休院いたしますと、現在の医師不足の状況から、医師の多くは他の医療機関へ移ってしまい、開院時に必要な医師を確保することは不可能と考えます。次に、休院した場合の入院患者の受入先でありますけれども、他の医療機関の状況にもよりますが、呼吸器科、泌尿器科など市内での受入れ病床そのものが少ないと考えますし、結核や重度の合併症を持つ入院患者など他の医療施設での受入れが困難な場合は、札幌圏まで範囲を広げて受入先を探すことになります。御家族にかける精神的、経済的負担を考慮しましても、そういう事態はあってはならないものと考えております。次に、市立病院がなくなった場合の本市の医療体制への影響でありますが、人口と病床数の関連につきましては、地域によって医療を取り巻く状況が違いますので一概に論じることはできませんが、両病院の病床がなくなった場合には、人口10万人に対する一般病床では、全道の平均値を下回ることが考えられます。また、御指摘のように両市立病院の一般病床は現在621床で、市内病院全体の一般病床の約35パーセントを占め、また済生会小樽病院、協会病院、掖済会病院合わせた589床を上回っております。そのことから、病床数だけを考えましても、なくなった場合の影響は大きいものがありますし、加えて市立病院でしか担うことのできない脳神経外科や放射線科、結核の治療のほか、総合的診療機能を生かした重度の合併症の診療もできなくなるなど、医療の質の面からも甚大な影響が生じるものと考えております。（「議長、32番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

市の方から出向いていって説明すべきというお話でございますが、現在、出前講座をやっておりまして、これには60のメニューがあるのです。すべてに要望があるわけではございませんけれども、そういう中で要望があればこちらから出かけていくという、そういう姿勢でやっています。したがいまして、要望がなくても出ていくというのはなかなか難しいのですけれども、そのあたりは、いろいろな関係団体等々の話合いの中で、ぜひ我々も出ていきますので呼んでくださいということは、積極的にＰＲをしていきたいと思いますし、今後、市の広報の発行の際に、そういうことも周知していきたいというふうに思っております。