（1）行財政改革について／（2）除排雪問題について／（3）新市立病院について

質問　32番 佐藤利幸

公明党を代表して質問をいたします。初めに、行財政改革について伺います。平成11年の地方自治法の改正によって、自治制度の大幅な改革がなされた結果、地方自治の自立が制度化されました。制度の実体化を目指す自治体の分権改革が進められている中で、推進のテーマは地方自治体が公共価値の創出企業としてのサービス提供者への展開が言われるようになってきました。サービスは何かと問われるとき、まずお客様に売れる商品をつくらないと物は売れない。行政サービスという物を売るのに、何をすれば売れるのだろうか、市民が求める新しい価値とは一体何だろうかなどと、いつもサービスの受け手の立場に立って物事を考えること、つまり市民の立場、目線で考えることが大事になります。また、自治省は平成９年に地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革のための指針を発表していますが、その中で行政改革推進に当たっての基本事項として次の４点を挙げております。１、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。２、行政改革の推進に当たっては、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で住民へのサービス向上、制度の企画立案等に取り組むことが重要であること。また、今後、地方分権の推進に伴い、地方公共団体がみずから判断する領域が拡大することから、各職員がみずから施策の方向や実施方法を考え、行政運営に当たる必要があること。このため、特に首長のリーダーシップと職員一人一人の意識改革が不可欠であること。３、行政改革は行政運営にかかわるすべての職員がみずからの問題として取り組むことが望まれることから、職員の意欲を高め、主体的な創意工夫を引き出すしくみを設けるよう努めること。４、行政改革の推進に当たっては、住民の参加の下にこれを進めることが適当であり、行政改革推進委員会等はもとより、幅広く住民とのかかわり合いを持つように努めること。その際、特に市町村にあっては住民との意見交換の場を持つことにも意を用いること。このようになっております。つまり、これらのキーワードは、最小の経費で最大の効果、サービス精神と経営感覚、既存の枠組みや発想にとらわれない柔軟姿勢、職員がみずから判断するための意識改革と首長のリーダーシップ、幅広い住民とのかかわりなどであります。これらを実現するための一つの方途として、公的組織の内部統制の原則として、ＰＤＣＡという四つのプロセスに分けて整理することができます。Plan（プラン）目的の定義の明確化、Do（ドゥ）活動の優先順位、Check（チェック）成果の尺度、Action（アクション）成果による自己管理、以上の事項で取り上げた自治体改革の方向は、現実に行われている行政サービスの提供プロセスやサービスの内容とずれがないのかと気になりますが、これらの行政改革の方向性を明確にする手法として、最近自治体が取り入れているものに、ＩＳＯ9001品質マネジメントシステムや9004の品質マネジメントシステムパフォーマンス改善の指針があります。例えばＩＳＯ9004の５の２には、利害関係者のニーズ及び期待として、利害関係者、本市の場合は市民となりますが、そのニーズと期待とに対して調和のとれた対応が想定されます。そこで、明確にされたニーズと期待とを要求事項に変換し、組織内のすべてにその要求事項を伝達することによって、市民との関係の明確化が図れます。８の２には測定及び監視がうたわれており、ここには管理者はプロセスを横断的に比較することが可能な測定法を準備し、また、組織の有効性及び効率の改善を促進するために、プロセスから得るデータを財務情報に変換することが可能となります。財務的測定法には、予防コスト及び評価コスト、不適合のコストの分析、内部及び外部での失敗コストの分析など、行政のコストの考え方を明確にします。特に本市のように職員の意識を変えることや職員数の減少やコストの減少を図るときに最適なのがＩＳＯ9001だと言われておりますが、本市におけるＩＳＯの取得に対しての市長の見解を伺います。次に、行政改革の方向性を明確にすることについて考えていきたいと思います。群馬県太田市は、市の経営方針を作成しており、「市役所はサービス産業である」と明確に位置づけ、市民満足度向上を目指した小さな政府を志向しています。経営方針は次の４点から成っております。「市民の目線で考えます」として、市民は何を望んでいるか。市民は現状をどう評価しているか。２、「質の高い行政サービスを目指します」として、市民満足度を向上させるため何をするべきか。目的意識を持ってサービスを提供しているか。３、「経営資源を有効に活用します」として、コスト意識を重視し、効率的に経営しているか。適正に経営資源である人、物、金を配分しているか。４、「成果を検証し、改善します」として、目標とした成果が得られたか。取組結果を改善サイクルに結びつけているかと、このように常に市民サービスの向上と行政評価の充実を目指した取組をしており、昨年も市が取り組む31の行政サービスに対する満足度と重要度について市民評価を行い、４ランクに分けて満足度と重要度の高いものを重点維持項目とし、両方とも低い項目はウオッチング項目として見直しをしております。また、平成15年から土曜日、日曜日に市役所を開庁し、１日700人の市民の来庁が見られます。そのおかげで、市の税収納高が非常に増えているといいます。しかし、土日に開庁したことによって、役所のコストが上がってはおもしろくない。そこで、ＮＰＯを活用し、小さなコストで専門性のある市民をある程度役所の中に入れてコストを下げるということを先に行ってから開庁に踏み切っております。そこには、役所を24時間のコンビニにできないかという発想があり、せめて365日体制にならないかという思いがあり、市内のショッピングセンター２か所にサービスセンターをつくり、土・日も営業しております。また、170人の職員の削減をして行政ＮＰＯを設立し、170人の雇用の場を確保し、市役所の多くの部門に配置しておりますが、市役所に市民を入れることによって、職員が常に外から見られているという感覚を保ち、緊張感を維持するという大きな効果をもたらしております。本市も介護包括支援センターの設置の課題や窓口サービスの充実などをはじめ、大幅な職員の削減を掲げておりますが、行政ＮＰＯについての見解を伺います。次に、行政評価システムについてでありますが、行政評価システムは、その趣旨、目的によりさまざまな種類がありますが、評価レベルにより事務事業評価、施策事業評価、政策評価などに分かれますが、種類も通常のスコアリング方式、バランススコア方式、ベンチマーク方式などがありますが、そのほか公共事業評価や環境評価など、内容の評価もあります。もともと目的を明確にするというのはある意味では当然ではありますが、市民のために何をやるかという意識に転換していくことが重要と思います。市民の目線という認識は意外と忘れられがちでありますが、本市の評価システムのあり方についての見解を伺います。次に、各事業の目的の明確化について伺います。各部門、各課において、さまざまな行政サービスが行われておりますが、本当の意味での市民サービスにはほど遠いものが多く見られます。例を挙げれば、法律相談などはほとんど役に立たず、事業目的は法律相談を実施することで終わっております。これを相談の実施ではなく、相談によって問題を解決することにできないのか。本当は除排雪相談も行いましたが、業者名の紹介だけで市民が電話をかけても業者にはほとんど断られて、何の役にも立たなかったとの苦情も寄せられておりました。苦情を受けることが目的ではなく、苦情を解決することを目的にするならば、対応のあり方も変わるはずです。中小企業の貸出しに関しても、紹介を目的とせずに借り入れるまでを目的にすべきではないでしょうか。市民サービスの目的の明確化についての見解を伺います。次に、バランスシートについて伺います。企業はその活動により初めて売上げが上がり、経費などを差し引いた分が収益として計上されますが、行政は企業ではないので、最初から税収という売上げが確保されております。しかも、この原資は基本的に事業の成果とは関係なく入ってくるわけです。この財源がどう使われても行政は破たんすることはないと思われておりましたが、昨今の経済情勢の中での本市の状況は大変厳しくなっております。その原因は、まず財源が減少していること、これは景気の低迷により個人、法人を問わず、税収が減ってきていることや交付税や補助金の削減が主な要因となっております。そして、過去の資産から生じる維持・管理費の増大が挙げられます。その改善策、問題の解決策を含めた企画・構想・計画段階での詰めに課題もあり、より多くの人、物、金の資源の流出が懸念されます。行政では企業の感覚とは少し違うものがあり、資金の使途と政策効果が重要となることから、財政収支を明確にすることで庁内の財務運営を健全にすることができるとともに、住民への説明責任を果たすことができる手段であります。バランスシートの作成に当たっては、施策ごとに行い、施策コストの算出を知ることによってコスト意識が高まり、職員一人一人が自覚を新たにすることができるものであります。また、その結果を総括することによって、本市のバランスシートにつながることから、バランスシートの作成についての見解を伺います。今冬は史上まれな大雪に見舞われ、除雪対策本部のほかに市長を本部長とした大雪対策本部が設置され、職員による除雪が行われましたが、これは高齢者が多く、雪の始末に困窮していた市民に大きな評価と成果をもたらしました。本市の課題である市民と行政のつながりの希薄さが多少解消された感がいたします。職員が市民の中に直接入っていき、連携することによって協働のまちづくりが可能になります。これをよい契機として職員の市民との協働とボランティア活動のあり方について考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。次に、組織・機構の改革について伺います。土木部と建築都市部の統合により建設部が誕生し、また、社会教育部と学校教育部も統合されました。と同時にグループ制の導入など、組織の効率化を図ってこられましたが、その成果と今後の方向性についてどのように考えられているのか、見解を伺います。人口減と財政の関係について伺います。市長は、当初予算の提案説明の中において、地方交付税について事業費補正などと国勢調査の人口減少を含め試算の結果、対前年度当初予算比で4.3パーセント、６億9,400万円の減と見込まれました。これにより、一般財源総額は対前年度当初予算比で2.8パーセント、10億3,098万円と大幅に減少しております。人口の減少による財政影響額は約７億円に達しようとしており、これが長年の間、継続的に繰り返され、財政の悪化を招く大きな要因となっております。この人口減少は経済にも影響を及ぼしており、交付税のみならず、税収でも影響を受けざるを得ません。応益のため400人の人が他市町村に移転したとの報道もあり、今後の最も大事な政策課題となっております。人口減対策は、全市的な市民サービスにも影響を与えることから、庁内のみならず、市民を巻き込んでの横断的な意識の向上と対策を立てる必要を感じます。高齢者や団塊の世代、若年層の流出を防ぎ、他市町村からの移入をも可能となり得るような対策を立てるための有識者や市民を中心としたプロジェクトの立ち上げを提唱いたしますが、見解を伺います。次に、地域ごとの市民を対象とした予算説明懇談会の開催について提唱いたします。本市の予算に関しては、広報の中で市民の皆さんに発表しておりますが、市民とのかかわりはそれだけにとどまっており、市民の理解にはほど遠いものになっていることは残念であります。市民は財政の厳しさだけを押しつけられて、施策の空白を押さえ、財源不足のせいと考え、市民に閉そく感とあきらめを与えてしまいました。お金がないから何もできないと思わせることは、行政としては施策の行き届かない言いわけには楽ですが、市民から活力感を失わせます。広報で発表するだけで市民が理解できると考えている人は少ないと思います。情報公開があるから勝手に調べられるからよいということにはなりません。提唱する地区懇談会は、年度の予算概要を地区ごとに説明し、新年度における主要事業の内容、各地区における事業の概要について行政が住民から直接意見を得ることを目的とするものです。出席者は市長をはじめ関係各部長とし、市長を囲んだ自由な対話形式で行い、参加者の質問、意見の内容を集計、分析するとともに、各課に情報を伝達し、対応できるものは迅速に対応し、今後の課題とするものは引き続き検討する。予算というものを通して市民との対話を行う政策に生かしていく場をつくるという地区懇談会についての市長の見解を伺います。ともすれば、役所の体質として、市民に対して何でも隠したがるということが見受けられます。これは市民から何か指摘されることを嫌うためで、そのために情報を公開したがらない、公開しなければ指摘されないという理屈になりますが、そういう期間が長く続くと、市民は市政に参加してこなくなります。市民の市政への参加の場をつくるべきだと思います。次に、歳出については約９億7,000万円の財源不足が生じ、他会計からと基金からの借入れなどにより、収支均衡を図り、繰上充用から脱却したように見えますが、実質的にはいずれは返済しなければならない借金であり、会計上のテクニックの問題で、収支の悪化は依然進行しております。歳入の増加はなかなか望める状況にない中、歳出の削減が収支改善のポイントとなります。本市でも財政部を中心にし、各部ごとに真剣に削減に取り組んでいるのは周知の事実ですが、内部的な見直しには限界があるということで、最近では事業仕分が見直しの手法として脚光を浴びております。横浜市では、職員が事業計画を基に事業の目的、内容、進ちょく、自己評価などを説明し、その事業が必要か不必要か、必要なら国、県、市、民間のどこがやるかを分類します。分類作業の流れは、まず世の中に必要な事業かどうかを検討し、次にだれが事業を行うべきかを検討し、まず税金を使ってやるべきか、行政の方が効果的・効率的かなどの視点で、事業を行うのは行政か民間か判断し、行政が事業を行うべきだとなったら、さらに国か地方か県か市かを検討、そして最後に、最も正確にタイムリーに事業の必要度、内容や提供の仕方、費用対効果を把握できるのはどこか、サービスの内容や水準に地域差があってよい事業かなどの視点で仕分けすることになり、この事業を行った３市の平均では13パーセントの事業が不要と、16パーセントの事業が他の行政機関へとされ、引き続き市が行うとされたのは全体の71パーセントに過ぎなかったとのことです。歳出削減の方法としての事業仕分についての市長の見解を伺います。次に、財政再建推進プランについてお聞きいたします。今年２月に配布された財政再建計画については、主な対策として人件費の抑制、事業の見直し、歳入増の取組、その他財源対策等の４項目を重点に推進し、平成18年度には20.5億円の財政効果をカウントし、順次19年、20年と改善を進め、19年から21年までの３か年合計で約108億円の改善を図るとされております。通常、財政再建プランについては、その策定の根源となる数値の裏づけを必要としますが、このプランにはうたわれておりません。最も基本となるのは、市税収入の算定や交付税の基礎となる人口数でありますが、どのようにとらえているのか伺います。現在までの人口減の推移から、平成21年度の人口数を想定しますと、現在の人口数から5,000人から6,000人の減少が考えられますが、再建計画の中にカウントされていないのではないかと思われますが、どのようにとられているのか、また、影響額がどの程度か伺います。また、同じく基本となる歳入と歳出の推移についても触れられていないわけですが、歳入については交付税の算出が難しいとのことですが、推定でも算出し、基礎となすべきと思いますが、あわせて伺います。いずれにしても、本計画は雑ぱくな感は免れないところで、腰を据えた本格的な再建計画を策定すべきと考えますが、市長の見解を伺います。次に、除排雪問題について伺います。この冬は、新潟をはじめ、東北、北海道から西日本まで広い範囲で記録的な豪雪となりました。昨年末の３か月予報では気温、降水量とも平年並みとの予想が発表されましたが、大きく外れてしまいました。自然を読むということがいかに難しいことであるかを思い知らされることになりました。本市における降雪量は６メートル５センチ、積雪量は観測史上最も多い172センチに達しました。当初計上の除雪予算９億4,080万円を使い果たし、急きょ２億3,000万円を補正し、またさらに２億3,000万円を補正し、総額14億80万円と、これもまた過去最高の除雪額になっております。にもかかわらず、市民よりは苦情が多く寄せられ、不評を買ってしまいました。春になれば自然になくなる雪ですが、毎年間違いなく降る雪でもありますので、この際、多角的な角度から検証しながら、除排雪対策の問題について伺います。初めに、ステーション方式について伺います。現在は小樽市内を北地域、中央地域、桜・朝里地域、銭函地域と４ステーション方式をとっておりますが、十分に機能を発揮できるかどうかという問題です。ステーションごとの能力について伺いますが、除雪延長、歩道除雪延長、除排雪車などの車両体制と業者との契約金額についてお答えください。ステーションごとの指令システムについては問題はないのか。スムーズな運営ができているのか、疑問を感じます。市民の苦情についてはどのように処理されているのか、ステーションと建設部に苦情が分かれているようですが、ステーションによっては対応が不十分で市民の怒りを買っている状況も見受けられます。苦情の状況と窓口の処理実態についてお答えください。また、苦情に関しては市民の意見の反映でもあり、苦情の一本化を図り、市民の要望を的確にとらえ、対策に生かしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。また、ステーションによって除排雪の取組に相違が生まれておりますが、市内一円が公平に運営されているのか、４ステーションに分散することによって責任も分散されているのではないのか。そのことがちぐはぐな除排雪体制を生んでいるかとも思われますので、除排雪体制の見直し、特に指令の一本化により、より効率的な運営を図っていただきたいと思います。次に、道路パトロールカーについては、現在どのような体制で運用されているのか。日報や報告についてはどのように取り扱われているのか。具体的な効果が見られない状況のように思われますが、素早い除排雪の対応を図るためには大事な部署でありますので、体制の強化を図るべきと思いますが、見解を伺います。次に、市民との協力体制について伺います。昨年も12月に例年どおり町会への説明会を行われておりますが、一方的な除排雪計画の説明になっております。質疑応答の時間はありますが、市民と行政が協働で雪に立ち向かうという意識の高揚をつくる場にはほど遠いように見受けられます。市民の方にはいくら説明を聞いてもいつもと変わらず、また雪の世界の中で春を待つだけというあきらめで家路につき、町会の役員会で説明するときも、いつもと同じですと一言で片づけられておりますが、町会の中の市民一人一人はいろいろな考えを持っております。不満だけをぶつける人もおりますが、前進的な考えを持っている人も多くおります。市民は説明会を望んでいるのではなく、一緒に頑張りたい、そんな体制をつくれないかという要望が多く寄せられております。今年は例年になくボランティアが活躍しておりますが、そのような心情の表れではないでしょうか。十把一からげの政策ではなく、町会ごとに人々の暮らしに合った除排雪対策を進めることを考えていく時期に来ていると感じます。そのためには、早い時期から町会の要望を聞きながら協働の雪対策をつくる、きめ細かな対策をつくるべきと思いますが、見解を伺います。次に、除排雪の市民周知についてはどのように考えているのか。あらかじめ周知することによってのメリット、デメリットはありますが、市民や町会の協力の下に行うことによって、１回の排雪で大きな効果を上げることと推察されますが、いかがでしょうか。と同時に、町会との協力を模索するべきと提案いたします。これからの除排雪体制については、市民の皆さんや町会の皆さんの協力を仰ぎ、官民一致で推進することが大事と思われます。町会と市との連携での除排雪のモデルケースの検討、町会での空き地を利用しての一時排雪場の設置、雪で狭くなった道でも使える小型融雪車の導入など、民間協力の除雪対策の研究をどのように考えているのか。また、現在行われている融雪施設設置資金貸付制度も利用が増大しており、市民みずから雪対策にかかわる意識も芽生えていることから、現制度に合わせて小型除雪機の貸付制度などの導入を検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。また、市の除排雪が行き届かないことから、豊川地区においては住民負担で市道を除排雪しましたが、地域は住民１軒につき１万5,000円の負担をし、業者に定期的に除排雪をお願いし、道路の確保に御協力をしていただいたと聞いております。本来市が行うべき仕事でありますが、住民の方々が協力してくれるということであれば、相応の補助金や助成金なども検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。次に、雪たい積場の確保について祝津豊井浜、幸１丁目、中央ふ頭、望洋シャンツェ駐車場、銭函御膳水の５か所になっておりますが、今冬は不足していて雪捨てに支障があったと聞いておりますが、今後のたい積場の確保についての見解を伺います。次に、空き家対策については、苦情、要望が相当聞かれますが、件数と取組についてどのように対処されているか、伺います。次に、除排雪の妨げになる路上駐車対策について伺います。市内の知人宅の近くの市道に長期間にわたり駐車していた仁木町の住民が車庫法違反の疑いで逮捕されましたが、市内には青空駐車の車両も多く見られ、警察によるレッカー移動のシステムもないことから、除排雪に支障を来しているようですが、警察による要望も含めて、対策を講じるべきと思いますが、見解を伺います。あわせて、屋根からの落雪防止対策と道路への雪出し対策について見解を伺います。いずれにしても、本市における雪対策も長年における経験を積んできたはずでありますが、例年より降雪量が多かったとはいえ、市民には不満の残る結果となりました。今後も温暖化による影響が少なからずあると予測されておりますので、問題点を整理して今後の方策を検討していただきたいと要望して、この項を終わります。新市立病院について伺います。初めに、人口の推移と病院規模の問題について伺います。平成15年６月作成の新市立病院基本構想の本市の将来推計人口によりますと、2010年には13万4,717人、2015年には12万5,548人と推移されております。この期間に病院の開設が見込まれておりますが、償還計画は５年据置きの30年間償還となっており、仮に2012年に開設し、2017年から償還が始まるとしても、償還の終了は2047年となります。もちろんそのような将来にわたっての人口の推測は可能ではありますが、現実性に乏しく、今ここで議論の対象とはなり得ないのでお聞きいたしませんが、少なくとも直近の10年間や15年間ぐらいのスパンでの検証は行う必要があります。そこでお聞きしますが、現在200億円と見込まれている事業費規模には、人口の減少は折り込まれているのか。人口の減少は患者数の減少に直結しており、基本構想の償還計画はこのままの病院規模では償還できる可能性が厳しいのではないかと思われますが、見解を伺います。次に、建設費については当初予定の学校用地は反対運動の影響も大きく左右し、第２案的な候補地であった築港地域に検討の対象が移りましたが、それはまたそれで反対という声が聞かれております。こういうことは、市民総意は難しいとはいえ、市民の声である以上は無視することはできないことですので、あえてお聞きいたしますが、市商連をはじめ反対を表明している方、また、最近では地域の方々からも学校用地の再考を求める声が出ておりますが、新病院の建設のタイムリミットを過ぎており、これ以上の遅れは現病院の老朽化とそれに伴う経営の悪化が増大するとともに、病院関係者の意欲の低下を招きかねない状況となっており、一刻の猶予もないと思われますが、市長の見解はいかがでしょうか。次に、最短の開業開設業務スケジュールについては、初めに基本設計に向けての意見反映として、議会と市民への周知、関係団体との調整などを行い、基本設計に向けて実施することによる期間、設計業者の選定、基本設計、実施設計、施工業者の選定、建築工事、外構工事などが考えられますが、それぞれのスケジュールと最短の開設時期についてお答えください。また、基本設計と実施設計の業者の選定にかかわる入札方式と基本設計と実施設計の業者は、単体なのか、セットで考えているのかをお答えください。基本設計が行われる段階では、新市立病院の基本構想が固まっていなければならないわけですが、多くの問題も抱えております。医師の確保と診療科については、大変厳しい状況となっております。小樽病院では現状でも、10人もの医師の不足により産科は４月から閉鎖に追い込まれ、新病院の開設時までめどが立たない状況になっておりますが、新病院が開院されても医師の確保ができるのかは不安な状況にあります。医師免許取得後の研修制度が２年間の指導を受けながら、診療経験を積まなければならない制度に変更され、臨床研修中に小児科志望医があまりの労働条件の厳しさに内科などに志望を変えるケースが多くなっており、小児科医が激減していると聞きますが、医師の確保が困難なら周産期医療を設置する方向も一考する必要はないのか。今後も研修制度が継続されることは明らかであり、医師不足が継続するのではないかと思われます。病院が新築されるから医師の確保ができるという安易な考え方はできないと考えます。また、医師の確保が約束されないままに診療科目を決定しなければならない状況に追い込まれることも十分に考えられます。箱をつくってから中身が入らない状況だけは避けなければなりません。したがって、慎重に新病院の規模については再検討をするべきと思いますが、見解を伺います。次に、病院敷地が築港地区土地利用推進プロジェクト委員会によって３万7,000平方メートルが１万9,000平方メートルに半減いたしましたが、これは建築物の高層化を想定しているかと思われますが、ここに至るまでの経過が不明であります。経過を明らかにしていただきたい。これに伴う土地の取得についてはＪＲの所有であり、了承を得ているのか、また、価格交渉については行われているのか、また、土地の利用形態が変わったことによる道路などの環境整備についてもあわせてお答えください。なお、再質問はいたしません。（拍手）