（1）財政問題について／（2）水道料金及び下水道使用料の減免制度について／（3）観光政策について／（4）介護保険事業所及び施設の監査、監督及び指導の実態について／（5）教育に関連してスクールカウンセラーの増員について放課後児童クラブの充実について市立小樽図書館図書資料マーク化事業を含む電算化について２００３蘭島川水辺の楽校について

質問　29番 斉藤陽一良

公明党を代表し、質問いたします。まず、財政問題について、お伺いをいたします。我が国の経済状況は、バブル崩壊後の構造的不況から、いまだに抜け出ることができず、不良債権の処理等、構造改革に伴う痛みを少しでも和らげるための事業再生融資や事業再生保証制度の創設、売掛債権担保融資保証制度の拡充などセーフティーネットの整備、また、事業再生支援や経営革新支援など、懸命の経済支援策によっても改善が見られず、いっそう厳しさを増すかのごとき様相を呈しております。公共分野においても、国、地方公共団体の財政は危機的状況にあります。このような中、本市財政は、このたび発表された平成14年度決算の概要で見ても、一般会計において、事実上、約17億3,000万円の赤字となっております。現行の財政健全化計画では、平成17年度までで、約150億円の赤字となることが見込まれ、平成15年度予算に向けた各種取組で、約22億円の赤字圧縮ができ、今後もこの効果は続くと見れば、平成17年度の赤字は、84億円まで圧縮することは可能だとのことであります。しかし、累積赤字額が標準財政規模の20パーセント、すなわち約66億円を超えると、いわゆる赤字再建団体に転落するといわれております。そこで、お伺いをいたしますが、平成17年度の累積赤字額を66億円以内に抑えて、再建団体転落を食い止める方策は何か、また、万が一、再建団体に転落の場合、行政執行上どのような支障があるのか、市民生活への影響はどうか、お示しください。次に、財政健全化へ向けて、市税の増収などは見込めず、さらなる借金もできないとすれば、人件費の削、 、 。 、 、減とともに 事務事業の見直しで 歳出を削減することは避けられないものと考えます しかし その場合所得の低い高齢者世帯、母子世帯、障害のある方の世帯への施策、児童福祉や教育に関する分野への施策などに対しては、できる限り削減を行わない、また、やむをえず削減をする場合にも、制度の一括廃止などではなく、所得段階別に内容を変えるなど、具体的にきめ細かい配慮を行い、現場での一定の弾力的運用の余地を認めるなど、市民サービス低下を防ぐ方向で、最大限の方策をとるべきと考えますが、市長のご見解を求めます。次に、水道料金及び下水道使用料の減免制度についてお伺いをいたします。この制度は、小樽市水道事業給水条例第40条及び小樽市下水道条例第22条の規定に基づくもので、現在、、 、 、 、 。生活保護世帯 高齢者世帯 母子世帯 障害のある方の世帯の四つの世帯区分について 実施されていますまず、この制度の目的、趣旨と、その概要、それぞれの世帯区分ごとの適用世帯数をお示しください。、 、 、 、また 昨年10月から 高齢者世帯と障害のある方の世帯については 新たな所得制限が導入されましたが平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録、 、 。減免の可否の決定等に対する不服の申立て 苦情などの事例はないか もしあれば具体的にお示しください次に、この制度の母子世帯への適用については、小樽市水道料金及び下水道使用料に係る減免事務処理要綱第２条及び別表第１に、減免対象世帯の要件として、児童扶養手当法による手当の支給を受けている母子世帯と規定されています。まず、この要件は、児童扶養手当の支給に所得制限があることから、所得制限の意味合いも込められていると考えることができるかどうか、また、それを一歩進めて、児童扶養手当受給と同程度か、それ以下の所得の母子世帯を含む、例示的な規定と解することができるかどうか、見解を求めます。その上で、いわゆる母子世帯のうち、夫を事故や病気で失ったケースでは、遺族年金を受給する場合があります。この場合は、児童扶養手当の原資として年金の一部が使われていることから、重複して児童扶養手当を受給することはできません。したがって、収入や所得において、児童扶養手当受給世帯と同じ程度か、それ以下の世帯であっても、遺族年金を受給する母子世帯は、水道料金及び下水道使用料の減免を受けることができないのが現状であると考えますが、見解を求めます。これは、この制度の目的、趣旨に照らして、適当でないと考えます。遺族年金を受給する母子世帯についても、その収入や所得が児童扶養手当受給世帯と同じ程度か、それ以下の世帯については、減免を受けることができるようにするべきだと考えますが、見解を求めます。次に、観光政策についてお伺いをいたします。観光のいわゆる目玉としては、一般的にいえば、自然、歴史、まち並み、土木建築物、記念物、物産、飲食などの分野が取り上げられることが多いといえます。小樽観光については、これまで運河、すし、ガラスが、三大目玉商品といわれてきました。そのほかにも、明治、大正、昭和の面影を残すノスタルジックなまち並みも、小樽観光の魅力となってきたと言ってよいと思います。しかし、10年ほど前からは、観光客のニーズがこれまでの単なる「見る観光」から、一歩進んで体験型のメニューを取り入れた「する観光」へと、徐々に変わってきつつあると言われています。小樽でも、吹きガラスやオルゴール制作、染物や織物など、。 、 、体験型のメニューを用意する観光施設も増えてきてはいます しかし 個々の施設の努力にとどまっており小樽観光の大きな流れ、運動と言えるまでには至っていないように思われます。このような中、小樽では、この９月、小樽職人の会が中心となって、世界職人学会が開催されようとしています。展示や体験、シンポジウムや講演会が予定をされているとお伺いをしております。まず、この催しの概要と参加者、来場者の見込みあるいは目標をお示しください。小樽は、多くの先覚者の努力によって、全国的に見ても、このような取組の分野で、先駆的な役割を果た。 、 、 。 、 、してきています ものづくりの手わざ 伝統は この小樽に脈々と受け継がれてきました しかし 一方でその伝統の継承も、今、危機にひんしていることも現実であります。むしろその厳しい現実に直面したところから、その克服のための取組として発想されているといっても過言ではないように思われます。今回の催しに関して、観光に関連する取組は考えられているのかどうか、お示しください。小樽観光のこれからの新しい目玉として、作品の常設展示スペースをつくったり、各種のものづくりの技を見たり 体験したり 各工房の制作現場を訪ねたりといった ものづくり観光 を打ち出すことは 観光、 、 、「 」 、の新しいニーズにこたえ、しかも小樽のまちのユニークさ、特色を生かすという意味でも、有効なものと考えます。そのために、今回の世界職人学会と「モノづくり月間」の取組を、将来の観光振興に向けても、追い風として生かしていくべきではないかと考えます。小樽発のものづくりの情報を、これからも常に発信し平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録続け、新たな顧客を開拓し、販路を広げていくためにも、一般の観光客にアピールすることは有効であり、今回の催しの成果を生かしていく方向性を探っていく必要があると考えますが、市長の見解を求めます。次に、介護保険法、老人福祉法、医療法に基づく介護保険事業所及び施設の指定における医師を含む専門職員の必置規定と、その監査、監督及び指導の実態について、お伺いをいたします。介護保険法に基づく介護老人保健施設、老人福祉法に基づく指定介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム、医療法に基づく指定介護療養型医療施設は、それぞれ介護支援専門員、医師、看護師、理学療法士等の必置がその指定の条件となっています。去る４月16日、本市所在の社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会が開設する老人保健施設はまなすは、理学療法士の出勤状況について、事実と異なる出勤簿等を作成し、理学療法士の配置状況を隠ぺいした上で、介護報酬の算定に当たり、必要な減額を行わず、介護サービス費を不正に請求、受領し、定期実地指導時において、この出勤簿等を提示し、虚偽の報告を行ったことにより、介護保険法第77条による通所リハビリテーションと短期入所療養介護の指定取消しの行政処分を受け、さらに介護保険法第22条に基づく介護サービス費等の返還を命じられたものであります。今回の行政処分に至る発端は、平成14年10月31日に、小樽市保健所が行った定期実地指導であるといわれておりますが、この指導が行われた法的な根拠をお示しください。また、平成12年４月１日の開設許可以来、この指導は何回、どのくらいの間隔で行われてきたのでしょうか。さらに、平成15年２月21日に行われた北海道知事による監査とは、介護保険法上、どのような位置づけのもので、何回ぐらい行われてきたのか、お知らせください。このような不祥事が発生した原因として、いわゆる監査の不徹底や甘さが指摘されていますが、北海道知事はもちろん 介護保険法第100条第１項の規定を見れば 保健所設置市として 本市の市長の果たすべき役、 、 、割も大きいのではないかと考えます。今後の再発防止に向けた定期実地指導の厳格化や、従来の信頼関係に頼った書類上の検査だけでなく、医療法上の立入検査権限も考慮に入れた、他の介護保険事業所及び施設なども含めての抜き打ちの立入検査など、監査、指導体制を強化することも必要と考えます。これらの具体策について、市長の見解を求めます。最後に、教育に関連して、何点かお伺いいたします。文部科学省は去る８月、2002年度の学校基本調査を発表しました。それによりますと、2002年度の不登校の子どもは、小学校約２万6,000人、中学校約10万5,000人と、依然深刻な実態とはいえ、対前年比で、約7,、 、 。 、 、600人減と 91年度の調査開始以来 初めて減少に転じたとのことであります これについて 文部科学省はスクールカウンセラーの配置などの対策が徐々に効果を上げているのではないかとしています。まず、本市の2002年度のいじめ、不登校の実態についてお示しください。現在、本市では、適応指導教室専任指導員２名、ふれあい協力員２名、市費で嘱託のスクールカウンセラー１名、道費で学校に配置されているスクールカウンセラーが２名という体制と伺っていますが、これらの方々の活動の内容、その効果、また、活動上の問題点などをお示しください。特に、スクールカウンセラーについては、よりきめ細かい相談、助言を行うためには、増員が必要と考えますが、見解を求めます。次に、放課後児童クラブについてお伺いをいたします。本市では、現在、小学校25校の１年生から３年生を対象に、それぞれの小学校や児童館など23か所で、放課後児童クラブが開設されています。まず、平成15平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録年度の定員合計数と年度当初の利用希望児童数、年度当初の受入れ児童数、さらに現在の利用児童数をお示しください。近年、児童数そのものは減少傾向にあるものの、男女平等参画の推進や男女雇用機会の均等化によって、放課後児童クラブの必要性は高まりつつあると考えます。地域的な偏りはあるとしても、全体として、この制度は今後、充実強化していくべきものと考えますが、見解を求めます。その上で、お伺いをいたしますが、現在の開設場所、指導員の数は不足しており、地域的な配置の適正化を図りつつ、計画的に増やしていくべきであると考えますが、認識をお示しください。さらに、翌年度の利用希望児童数の把握をできるだけ早期に的確に行い、定員を増やすための場所や指導員の確保に、時間的余裕を持って臨めるようにし、年度当初、利用希望児童の定員オーバーによる利用辞退などのケースを最小限にするよう努めるべきと考えますが、見解を求めます。次に、市立小樽図書館の図書資料マーク化事業を含む電算化についてお伺いいたします。まず、事業の目的、内容と現時点の進ちょく状況をお知らせください。図書館の基本的な役割としては、社会教育の基幹施設として、図書資料の閲覧、貸出しを通じて、広く市民に、だれもがいつでもどこにいても学習することができる生涯学習の場を提供するとともに、貴重な図書資料等を収集、保存して、次の世代に伝えていくという役割があると考えます。蔵書数の把握の正確化、迅速化といった面で、後者の観点に立ったときの本事業の効果についてお示しください。さらに、貸出期間を超過した図書の返却の督促について、図書資料のマーク化を含む電算化が、一定の役割を果たすのではないかと期待されますが、具体的な業務の改善の方向についてお示しください。この項の最後に、貴重な市民の財産である市立図書館の図書資料を紛失や散逸の危険から守るためにも、特に郷土資料など、希少性の高い図書資料については、帯出禁止以外にも、その希少性の程度に応じて、貸出期間を超過した場合の督促の間隔を短縮し、自動化するなど、今回のマーク化事業を含む電算化を最大限活用するべきだと考えますが、見解を求めます。最後に、去る８月24日に行われた「2003蘭島川水辺の楽校」に関連してお伺いいたします。川は身近な自然として、近年、見直されており、児童・生徒、一般の市民が動物や植物に触れ合い体験などを行う場として 市内の蘭島川 勝納川 朝里川の３河川が 子どもの水辺 として選定 登録されてい、 、 、 、「 」 、ます。しかし、指導者の不足、安全上の課題などから、なかなか実効性のある取組が進んでいないというのが現状のようであります。今回の試みは、小学校入学前の幼児とその保護者を対象に、川の生き物を採集し、 、 、 、 、たり 観察する内容だったようですが この催しの企画立案は いつごろからどちらで行われたのか また、 、 、 、 。主催はどこになるのか 参加人数 当日の指導担当者は何人で どのような方だったのか お示しください企画立案を含めた、このような実践のノウハウを市内の地域団体、ＰＴＡ、ボランティア団体などに普及伝達をしていくことも必要になってきたのではないかと考えます。今回は、４歳から６歳の幼児とその保護者に限定されていたようですが、その理由をお聞かせください。今後、学齢後の児童・生徒、また、一般市民を対象にした企画もあってよいのではと考えますが、そのような予定はあるのでしょうか。できればさまざまな川で、また、さまざまな季節に、このような催しが行われることが望まれますが、そのためには、ある程度の知識、経験を備えた指導者の養成が急務と考えます。指導者養成についての計画などありましたら、お示しいただきたいと思います。平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録以上、再質問はいたしませんので、明快な答弁を求めます （拍手）。