（1）「小樽の人口（２０００年国勢調査報告）について」／（2）平成１４年度小樽市労働実態調査について／（3）若年失業について／（4）小樽のＳＡＲＳ対策について／（5）「小樽観光コース来ぶらり百選」について／（6）中学校適正配置に伴う跡利用について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐々木勝利議員のご質問にお答えいたします。初めに、小樽市の人口について何点かお尋ねがありました。まず、平成12年に実施された国勢調査における小樽市の人口の特徴についてでありますが、先ほどもお話がありましたように、町別の人口では札幌市寄りの人口が増加し、中央部を含めて余市寄りの人口が減少しております。また、流入人口が流出人口を上回っているほか、男女とも25歳から39歳の未婚率が増加していることや、合計特殊出生率が減少しております。また、当市の人口は、昭和35年の国勢調査をピークに年々減少を続け、総人口に占める65歳以上の人口割合は全道平均を大きく上回り、道内主要都市の中でも最も少子高齢化が進んでいる状況にあります。次に、今後の人口対策でありますが、人口対策に抜本的、効果的対策はなかなか難しいものはありますが、雇用、住環境、教育環境、子育て支援など、従来に増して複合的に推進していくことによって、人口減少を少しでも食い止めるよう努力してまいりたいと考えております。次に、平成14年度小樽市労働実態調査についてのお尋ねでありますけれども、まず雇用形態、就業形態の変化や多様化についてでありますが、長引く景気の低迷に伴う地域経済への影響は徐々にあらわれ、調査結果では、本市の１事業所当たりの従業員数は減少傾向にあり、また、市内全体としても雇用の減少が進んでおります。こうした状況の中で、今回の調査におきましては、正規従業員の構成比率は前年同数の66パーセントとなっておりますが、パート従業員は減少し、契約社員、アルバイトは増加傾向にあるとの結果が出ており、少子高齢化の進行や、働く女性の増加による雇用形態の多様化が進んでいるものと考えております。平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録次に、若年者の就労意識の変化についてでありますが、調査項目には入っておりませんが、全国的に正社員、失業者、フリーターを問わず、若年層全体の９割近くが専門的知識や資格を獲得したいと思っており、また、男性で９割、女性で８割程度の高い比率で、自己の能力開発の必要性を感じているとの結果も出ておりまして、本市においても同様の傾向にあるものと思っております。次に、調査方法などの改善点でありますけれども、この調査は従業員５人以上の600社を抽出し、実施しておりますが、ここ二、三年、回答率が減少傾向にあり、平成14年度では実質対象事業所数582社、有効回答事業所数251社、回答率43.1パーセントと大幅に減少しております。これらの原因につきましては、現在、分析を進めておりますが、昨今の景気低迷の中で、企業側にも余裕がなくなってきているとも伺っており、今後とも対象企業の方々の回答がしやすいよう創意工夫をするとともに、未回答の企業にも調査結果を配布し、今後の協力を要請してまいりたいと考えております。次に、この調査の中で寄せられた主なご意見でございますけれども 「高卒者の新規採用を推進している一、方で、高齢者の雇用を推進していることに多少の矛盾を感じており、両方の雇用を検討するのは厳しいものと思われるので、業種及び規模等を考慮の上、いずれかを推進するようお願いしたい」との声や、また 「パ、ートタイマーの人材登録バンクがあればいい 「子どもを持つ女性が働きに出やすいような環境を充実させて」、ほしい」などの意見でありますが、このほか、市に対する意見ではありませんが 「金融機関は過去の赤字の、みにこだわらないで、会社の将来性や社長、社員の意欲に目を向けてほしい。そのことで失業者は減少すると思う」との意見も寄せられております。次に、若年失業について何点かお尋ねがありましたけれども、まず小樽における若年層の雇用状況でありますが、ハローワーク小樽管内における新規高卒者の就職状況の推移では、平成12年３月卒で596人、内定率98.7パーセント、平成13年３月卒で557名、98.6パーセント、平成14年３月卒で464人、98.3パーセントと、就職者、内定率ともほぼ横ばいの状況にあります。しかしながら、管内における新規高卒者の離職状況によれば、１年目で31.6パーセント、２年目で50.4パーセント、３年目58.8パーセントと、年々離職率は増加しており、就職してもなかなか定着していない現状となっております。また、平成15年３月における年齢別有効求人倍率では、25歳から29歳で0.50、30歳から34歳で0.56となっておりますが、20歳から24歳では0.41と低くなっており、このことからも、本市における若年層の雇用情勢は厳しい状況にあると考えております。次に、若年層に対する今後の対策でありますが、これからの地域社会を維持するためには、若者の流出を防止し、地元定着を図ることが重要であり、そのためには就労の場の確保が欠かせないものと認識しております。市といたしましては、厳しい経済状況の中で、雇用の環境も大変な状況でありますが、若年労働者の就職促進と地元定着を図るため、道や国の施策をじゅうぶん活用するとともに、従来から実施しているジョブガイダンス、企業見学会の開催や、インターンシップ事業などの拡充を図るほか、関係機関と連携して市内企業に採用を要請するなど、雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。次に、ＳＡＲＳ対策でありますけれども、保健所は、ＷＨＯが公表した３日後の３月15日には、ＳＡＲＳに関する情報を保健所長のホームページで公開し、毎日情報を更新して、最新の情報が手短に市民の皆さんに入手できるようにしたところであります。また、ＳＡＲＳ流行地域とされた台湾、香港、中国から小樽市への旅行者がいることから、４月３日には、観光業者を対象にＳＡＲＳに関する説明会を開催し、以後定期的にＳＡＲＳに関する情報を訪問及びファクスなどにより提供し、予防対策についての指導を行ってきました。医療機関に対しては、４月８日に医師会対象の説明会、５月15日には市内医療機関の看護職員との情報平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録交換会を開催し、ファクス等により最新の情報を提供するとともに、公的５病院の病院長、看護部長との連絡会議を開催し、ＳＡＲＳが疑われる患者の受入れについても協議したところであります。今後、海外のＳＡＲＳ患者の減少に伴い、小樽市への海外旅行者は増加すると考えられますので、観光業者、宿泊施設、経営者に対して世界の最新の感染情報を提供すると同時に、海外からの旅行客の健康状態の把握を指導してまいりたいと思っております。次に、感染症対策についてでありますが、新しい感染症が世界じゅうで次々に発生しており、インターネットにより国内外の最新情報の入手が可能となっており、保健所においては海外の情報を収集し、市民に対して感染症に関する知識の普及を図っているところであります。海外からの感染症侵入に備えて、本年６月16日、小樽市感染症対策専門委員会を市内の感染症専門医を中心として立ち上げました。本委員会に感染症対策の助言をいただき、小樽市の感染症対策を進めてまいります。また、ＳＡＲＳなど感染症患者の発生時に全庁的な対応を行うための対応指針の策定を検討しております。次に 「小樽観光コース来ぶらり百選」でありますけれども、まず作成の目的につきましては、平成12年度、に実施いたしました小樽市観光客動態調査から、小樽を訪れる観光客は道内・道外ともにリピーターが多いこと、また、観光客の行動範囲が特定のエリアに限られていること、さらには宿泊客が少なく、依然として通過型観光であることなど、小樽の観光の現状と課題が明確になりました。このことから、小樽観光の新たな魅力づくりの一つとして、既存の観光ルートにとらわれることなく、さまざまなルートや市民に愛される施設などの情報を観光客に提起し、より魅力ある小樽観光を味わっていただくことで、滞在時間の延長を図り、宿泊滞在型観光に資することを目的として作成したものであります。次に、冊子制作過程での苦労や工夫でありますが、本事業は企画当初より、広く市民などからの公募により、より多くの新たな観光ルートを発掘しようという考えから、市内14か所に応募箱を設置し、広報おたるや小樽市ホームページ、さらにはマスコミを通して、市民の皆さんに周知を図ったところであります。しかしながら、応募件数が思うように集まらなかったことから、総連合町会に改めて協力をお願いするとともに、市内の小学生への呼びかけを行ったところ、たくさんの小学校の児童及び教職員からご応募をいただき、市内13団体の代表者による選考委員会を経て、本年３月に完成したものであります。市民の知恵と工夫、そして協働の心でつくり上げられたものと思っております。次に、活用方策と今後の方向性でありますが、活用方策としては、広く市民に観光コースを知っていただくという観点から、各町内会、市内各小中学校、市内宿泊施設、観光関連団体などに配布させていだきました。さらに、小樽の新たな魅力を紹介する資料として、全国の旅行代理店などに送付させていただいたところであります。今後の方向性としては、市内の小中学生や市民の皆さんに郷土小樽を再認識していただくことにより、訪れる観光客に対するホスピタリティの向上につなげていただくことが大切であり、また、全国でのキャンペーンなどで配布・紹介することで、旅行業者による小樽観光の新商品開発が実現することや、個人旅行者に対する新たな魅力の紹介などを通して、宿泊滞在型観光の推進に結びつけてまいりたいと考えております。次に、中学校適正配置に伴う跡利用について何点かご質問がありました。初めに、跡利用の基本的な考え方についてでありますが、まず該当する施設を地域の都市機能として有効に活用するにはどうしたらよいか。このような視点で検討することが第一義であると思っております。次に、東山中学校の跡利用についてでありますが、この跡利用につきましては、平成13年に、地域の皆さ平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録んやＰＴＡ、教育団体などと懇談会を開催したところ、教育委員会が入居することにより、教育の核となるような教育文化会館的な施設が望ましいと意見が集約されたところであります。これらの意見を受けて、跡利用検討委員会では、旧東山中学校を教育委員会庁舎とすることとあわせて、地域要望の強かった地域コミュニティ活動や芸術文化の創作活動、広く市民の生涯学習の場として提供する方向性を示したものであり、昨年８月から、教育委員会庁舎として供用を開始しております。石山中学校につきましては、現在、引き続き検討中でございます。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

佐々木勝利議員のご質問にお答えします。旧東山中学校の跡利用についてですが、まず屋内体育館とグラウンドについては、平成16年３月の菁園中学校の体育館が完成するまで、同中学校で使用することとしております。次に、校舎部分については、教育委員会庁舎として使用しております。庁舎としての使用状況は、１階部分に社会教育課が、２階部分に学校給食課を除く学校教育部全課並びに教育研究所及び適応指導教室など、３階部分に石山、住吉、東山３校の記念室を配置しております。また、教育委員会の事務室以外の部分として、１階に大会議室及び小会議室、図書室、音楽室及びコンピュータ室があり、教育委員会主催の会議はもとより、執務時間内で小中校長会、教頭会、老荘大学、向井流水法会などが利用しております。また、コンピュータ室は、教職員の職務研修や市民シニアサークルが熱心に利用しております。これからも、庁舎利用については市民の立場に立って、でき得る限り開放してまいりたいと考えております。以上です。（ 議長、18番」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

ＳＡＲＳの問題は保健所長から、石山中学校の問題は財政部長からご説明します。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　保健所長 外岡立人（保健所長は2008年6月まで）

確かにＳＡＲＳの問題は非常に難しいです。物すごく難しいです。これは発生した時点から、これは医学的に21世紀はこういったウイルスの危険が持たれると予知されていたものですから、これは出たなと、相当初期からこういうのを調べて情報をまとめてきたつもりですけれども、この先もまだ見えていない。しかし、やれるだけのことはやらなければならないということで、いろいろやってきています。今後、確かにＷＨＯははっきり報告していませんけれども、気温が上がったせいでＳＡＲＳは消えてきたのですけれども、やっぱり冬が一番恐れられています。特に、今年は新型インフルエンザも出る可能性があると。同時に一斉に発生したときに、この対処方法というのはまだ医師会のどこも押さえていないと思います。今は各必死にやっていますけれども、これは、僕自身やっぱり国の態勢が今一番気にしているところです。ただ、小樽の中でもできる限りの態勢は組まなければならないということで、保健所でもいろいろ考えておりますけれども、ただ全庁的な対応指針というのはたたき台ができておりまして、もうじき正式に公表できるかと思います。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　財政部長 磯谷揚一（財政部長は2007年3月まで）

旧石山中学校でございますけれども、昨年の４月から普通財産となっておりますので、財政部の契約管財課で所管して管理してございます。施設の周辺を覆いで囲ってございまして、もちろん施設本体も閉鎖しておりますけれども、この間、一時的にちょっと破損された部分もございました。それの関係ではその都度補修いたしておりますけれども、施設の中が荒れているだとかなんとかという状態ではございません。なお、これについては警備会社のパトロールと消防署の協力もいただいて、適宜警戒に当たっていると、こういう状況で管理させていただいております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　企画部長 山田厚

石山中学校の跡地利用の関係については、昨年９月に、小樽昭和学園から譲渡要望を受けていた部分が難しいということで要望書の取下げがございまして、その後、ゼロから検討し直すというような状況になってございますので、市の施設としての利用方法だとか、民間業者への売却だとか、賃貸とか、こういったことも含めまして、現在、検討させていただいてございまして、今後、具体的な方向が示せる状況がございましたら、また、議会なり地元の方にご説明、ご報告を申し上げたいというふうに、現状は考えてございます。（ 議長」と呼ぶ者あり）「平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

再質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、私どもは統廃合という言葉を使っておりません。学習環境の充実という観点で適正配置計画と、そういうふうに考えています。また、空き教室ではないのではないかというご指摘はそのとおりでございまして、学校適配では、余裕教室としてできるだけ教職員、児童・生徒の活用に努めているそういう状況にございます。今後、市民あるいは学校関係者に対して、その用語の使い方について、さらに意識が深まるよう努めてまいります。