（1）市長の政治姿勢について／（2）健康おたる２１に関連して／（3）介護保険制度に関して／（4）子育て支援に関して／（5）学校図書・図書整備費について

質問　30番 秋山京子

2003年第２回定例会に当たり、公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。「市民の声を行政に」との思いのこもる負託を受けまして、私たち公明党は団長を中心に、この４年間しっかりと市民の声を伝えてまいりたいと決意をいたしております。小樽市の財政再建を最優先に訴えられ、２期目の当選を果たされ、新たなご決意でまちづくりに着手されておられることと思いますが、山田市長は選挙中、小樽市のまちは人口21万人規模で策定され、つくられている。人口が15万人を割った今、その人口にふさわしいまちづくりが必要との趣旨の発言をされておられましたが、現在の人口にふさわしいまちづくりとは、小樽市の役所内の構造改革を指しているのか、小樽市のまち全体を指して言われているのか、どんなイメージを持ってのご発言なのか、具体的にご説明ください。また、市民の声を聞きながら、市民と協働の市政運営を行うと言われておりましたが、協働の「きょう」は協力の「協」です 「どう」は働くの「働」です。市長の言われる「協働」とは、具体的にどんなことを指。しておられるのか、ご説明ください。次に、財政再建に関してお伺いいたします。「広報おたる」の14年５月号に 「小樽市の台所は火の車」の記事が掲載されてから、よきにつけ、あしき、につけ、市民の役所に向ける目も一段と厳しいものが感じられます。広報５月号では、13年度決算もこの時点では赤字と見ていたが、９月の決算の結果、歳入で前年度より1.0パーセント増の７億1,218万円の増額となり、歳出総額も前年度より５億7,785万円の0.8パーセントの増となって、歳入と歳出の差額５億2,112万円が黒字となった。しかし、その中身は小樽市の貯金、財政調整基金、減債基金を20億6,364万円取り崩し、歳出に回したためで、数字の上では単年度黒字となっているが、実は貯金が減少し、財政的にはさらに苦しくなっている状況なのである。現在、小樽市は15年から17年の３年間で、約150億円の収支不足にある。このままだと財政再建団体に落ちるおそれがあるために、14年２月に財政健全化緊急対策会議を設置し、行政改革をさらに大胆に行う。全部局ごとに、一つ、職員数の削減、二つ、給与・手当の見直し、三つ、事業の見直しと事務の簡素化・効率化を図る、民間委託の推進、四つ、受益者負担の見直しなどを徹底して、財政再建を推進するということをおたる広報で市民に公表し、取り組んできた結果、補正予算を加えた15年度予算は、今定例会に前年度より3.2パーセント減の672億6,275万円の予算額の提示となっております。この１年間、本年度予算策定までに実施した緊急対策会議での見直し事項、１から４までの行政改革の項目と項目別の財政効果をお示し願います。次に、本定例会の補正予算では、財源不足を減債基金からの繰入れ補てんをしており、その残高は600万円程度を残すのみとのことですが、減債基金残高の状況と平成15年度の第３回定例会以降の財源補てんについ平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録てご説明願います。最後に、歳入増が見込めない現在、後はどこまで無駄を削り、経費削減を図れるかどうかにかかわってくると考えますが、いかがでしょうか。緊急対策会議で示した大胆な行政改革について、具体的な方向性をお示し願います。次に、健康おたる21に関連してお伺いいたします。本年、2003年５月１日 「健康増進法」が施行となりました。厚生労働省は2000年３月より、健康日本21を、推進し、国民の健康増進、発病の予防、１次予防の重視、生活の質の向上、早世と障害の予防という観点から、厚生労働省の基本指針に基づき、健康増進計画の策定を各自治体にも求めておりました。具体的には、一つ、栄養・食生活、二つ、身体活動・運動、三つ、休養・こころの健康づくり、四つ、たばこ、五つ、アルコール、六つ、歯の健康、七つ、糖尿病、八つ、循環器病、心臓病や脳卒中、九つ、がんの９分野、70項目にわたっております。医療保険財政の危機などを背景に、医療制度改革の一環として、さらに予防医学の観点から、国民の生涯にわたる健康増進を図ること、それによる国民医療費の増大を防止することなどを目的に、2002年７月通常国会に提出され、可決、成立し、このたびの健康増進法の施行となっております。この「健康増進法」には、生活習慣の見直しなどを通して、病気の予防をするという視点から、他人のたばこの煙を吸わせる受動喫煙の防止規定が明記されております。たばこの煙には4,000種類以上の化学物質が含まれ、有害物質のニコチンや一酸化炭素のほか、ベンゾピレンなど、40種類以上の発がん物質、発がん促進物質が多く含まれ、本人の喫煙はもとより、その煙による受動喫煙でも肺がんや心臓病など、さまざまな病気になる確率も高く、その研究成果も数多く報告されているそうです。この防止規定は学校、体育館、病院、劇場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店など、多数の人が利用する施設を管理する者、管理者に対し、第25条で「受動喫煙を防止するために必要な処置を講ずるように努めなくてはならない」と、努力義務が課せられております。このたびの「健康増進法」に定められた受動喫煙防止と管理者の防止に対しての努力義務が課せられている点について、市長のご見解と管理者として今後の取組についてのお考えをお伺いいたします。このたびの受動喫煙防止と管理者への努力義務の法制定に伴って、この際、小樽市の美化に挑戦されてはどうでしょうか。観光地小樽という視点から、市内各所のタクシー乗り場、バスの停留所、道路などに散乱するたばこの吸い殻をなくし、きれいなまちにするために思い切って、たばこの吸い殻を投げ捨てることをやめていただく、ポイ捨て防止条例の制定を考えてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。次に、新聞報道に、小樽市保健所は今年度から始める中高年者の健康増進のためのプログラム、おたる健康総合大学を支援しようと、市民有志による支援組織が設立との記事が掲載されておりましたが、おたる健康総合大学と支援組織のかかわりをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。次に、自然と動物との触合いを健康づくり運動の普及啓発の一環として、昨年の緑の祭典や今年５月18日の2003年緑の祭典などに取り入れ、実施されております。本年３月作成された21世紀の健康プラン、健康おたる21の第１章、計画策定の背景と目的の中で、小樽市の65歳以上の高齢者の割合が25パーセントを超えた現在、これまで以上に健康の増進と発病を予防する１次予防に重点を置くことの必要性と、小樽市民一人一人の意思と選択で健康づくりの取組を社会全体で支援し、小樽市の実情に合った方法で進めていかなければならないと、健康プランを作成した意義をつづり、その観点から健康づくり運動の中に、自然と動物との触合いを提案しています。第５章、21世紀の健康プラン、健康おたる21の章、領域、目標、私たちの取組の項、平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録「運動（スポーツ・身体活動）の習慣を身につける」の市民の取組 「生活の中でできる参考例として犬と散、歩する」とあります。また、領域３ 「こころ・休養」の項 「自分なりのストレス対処方法を身につける」の、 、市民の取組、生活の中でできる参考例にも 「ペットと過ごす」とあります。このように市民の健康づくりに、取り入れられるほど、ペットが人々の生活の中に浸透していることがうかがわれます。ペットを飼う人が増えている背景には、さまざまな議論もあるかと思いますが、少子高齢化の進む中にあって、孤独な生活に生きがいと潤いを求め、飼育しているという見方もありますし、経済的な豊かさでは満たされない心の支えをペットに求めているという指摘もうなずけるものがあります。このペット、特に犬に関して、何点かお伺いをいたします。最近は少なくなったように見受けられますが、やはり犬のふん、排せつ物の放置とブラッシング後の抜け毛をそのままにしてあるという行為に批判があります。現在、小樽市にペットとして、犬、猫を含め、どのくらいの種類、数が登録されているのか、また、国、各自治体として、ペットを飼育するのに法律、条例などがあるのか、さらに飼い主に対する指導は市としてできるのかをお伺いいたします。次に、小樽市ではペット動物の愛護と保護に前向きに取り組んでいますが、その取組と現況についてお伺いいたします。次に、孤独な生活の生きがいと潤いに、また、心の支えにペットを飼う人たちの多くは、ただペットを愛玩の対象としてではなく、人生のパートナーとして考えるコンパニオン・アニマルとして飼う考え方が多くなっているとの声もあるように、日本でも欧米のように大型犬を室内で飼う人も多くなってきております。それだけに、飼い主はペットに対する愛情はもちろん、その生涯をみとる責任もあわせ、人間社会のルールをしつけることも大事な飼い主の責任と自覚して飼う人も多くなっているようです。愛犬家の間では、愛犬のしつけと社会性を養うのに大切なのが散歩と言われているそうで、コンパニオン・アニマルにふさわしい人間社会と上手につき合える犬に育てるために、いろいろな環境に接することのできる散歩の中でしつけをすることが大事とされているようです。しかし、現実にはいろいろと難しい面も多く、しつけのできていない犬も、また、飼い主も多く見受けられ、市民のひんしゅくを買っていることも多く見受けられます。今、心ある愛犬家の間で、しつけと犬らしさを取り戻す環境と飼い主の知識、情報交換の場として、リードをはずして犬の訓練ができる犬の公園、ドッグランを希望する声が上がっており、その声にこたえ、道内では千歳市、石狩市、函館市、恵庭市などの各地域に、犬の公園、ドッグランの整備がなされつつあります。小樽市も犬の飼い主のレベルアップ、さらにまちの美化という観点も含め、市民の健康をサポートする愛犬の公園、ドッグランの設置を検討されてはいかがでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。次に、介護保険制度についてお伺いいたします。2000年４月、介護保険制度が施行となり、３年ごとに見直しとされている65歳以上の保険料も見直しとなって、2003年度がスタートしております。過日、朝日新聞の社説に 「少子高齢化が進む中で、お年寄りをみ、んなで支えようという介護保険、スタートしてから３年間、全体としてうまく回ったと言えるのではないか。例えば保険の対象となる65歳以上のお年寄りは10パーセント増えたのに対し、介護サービスが必要と認められた人は56パーセントも伸び、訪問介護など在宅サービス利用者は２倍になった。お年寄りが気軽に利用していることがうかがえる」ということがありました。このことに関しては、今年度版の「おたるの介護保険」でも、初年度の2000年は要介護認定者は3,561人でしたが、2003年１月は5,684人と約1.6倍になっております。要介護認定者の推移からも、介護保険制度そのものについては市民に浸透していると感じますが、保平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録険者の立場から、小樽市の介護保険制度について、どのように判断されておられるのか、最初にお伺いいたします。次に、公明党は昨年６月、介護保険制度実施３年目を迎え、次期介護保険事業計画の見直しや介護報酬の改定に向けての改善を図るために、全国でアンケート調査を実施し、その調査結果を2002年９月２日、坂口厚生労働大臣に10項目にわたる「介護保険制度の改善を求める申入れ」を提出しております。小樽市として、３年目の保険料見直しに際し、現況や問題点などについての改善など、現場からの具体的な声、問題点などについて、どのようにされたのかをお聞かせ願います。次に、いただきました「おたるの介護保険」の保険料の欄に、65歳以上の保険料の決め方が説明されておりますが、その後段に「介護サービスが充実し、多くの方がサービスを利用するようになると、それにかかる費用も増えますので、保険料は上がるしくみとなっています」と書かれています。それはそのとおりと思いますが、問題は保険料が増える原因、介護給付費の支出先です。利用するサービスの内容によって大きな違いが出る、その点が問題と思います。公明党の行った調査の内容や見聞きする中で感ずるのは、介護保険制度の本来の目的であった在宅介護から大きく離れ、施設入所への希望者が殺到していて、各施設とも待機者が急増しているという現実があります。今年３月に作成された「小樽市高齢者福祉計画・小樽市介護保険事業計画」による施設のサービス利用者数の推計欄によると、基準年度2001年の施設サービス利用者数は1,584人で、施設ごとの内訳を見ると、介護老人福祉施設357人、介護老人保健施設446人、介護療養型医療施設781人となっています。また、2003年度の推計による施設サービス利用者数は1,761人として、その内訳は介護老人福祉施設374人、介護老人保健施設458人、介護療養型医療施設929人となっています。この本年度推計によると、介護老人福祉施設は17人の増、介護保健施設で12人、介護療養型医療施設では148人の増となっていて、介護療養型医療施設の増員推計数は介護老人福祉施設の8.7倍、介護保健施設の12.4倍と多くなっております。介護保険制度で利用料金が高いのは施設サービスであり、その中でも一番高額なのは療養型医療施設であることは、施設サービス費用から見ても明らかです。2002年度から各年度別に３年間の介護保険給付額、認定数の内訳、在宅サービス、施設別による施設サービスの利用人数をお示し願います。最後に、なぜ療養型医療サービスが増えるのか、その理由をお伺いいたします。次に 「おたるの介護保険」で説明されています保険料の減額についてお伺いいたします。小樽市は独自の、減額について、減額対象者を４項目の基準で示しております。この２番目の項目に 「世帯の年間の総収入の、額が生活保護基準年額の1.2倍以下であること」とありますが、2003年１月号の介護保険の案内版では、生活保護基準年額以下となっていましたが、変更になった理由をお伺いいたします。次に、小樽市は2001年10月１日から実施の独自減額を2005年度まで継続し実施するとしております。この減額制度をもう少しわかりやすく表現してはいかがでしょうか。介護保険料は国の決めた５段階の所得別に分けられており、ほとんどの自治体は国の決めたこの５段階方式で保険料を決めております。東京都足立区は、今年度から所得の低い人たちに配慮し、減額制度をわかりやすくしています。所得別５段階のうち、第１段階を二つに分け、さらに第２段階も三つに分けて、区独自の８段階という形にして保険料を決めております。この第１段階の対象者は、生活保護受給者と老齢福祉年金受給者で、市民税非課税世帯となっています。小樽市も足立区もこの第１段階の基準額の算定内容は同じですが、足立区はこの部分をすっきりと生活保護受給者で一つ、老齢年金受給者で一つと分けて提示しているのがわかりやすいと思います。生活保護受給者の場合、介護保険料分は上乗せされ、生活保護費と一緒に支給されて保険料を納めます。平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録しかし、老齢福祉年金受給者の場合は、年額40万8,300円とたいへんに厳しい年金支給額の中から介護保険料を納めることになっています。第２段階の対象者は、世帯全員が市民税非課税となっています。小樽市の65歳以上の個人市民税の非課税の範囲は、市税条例の規定により、前年の合計所得金額が125万円未満、給与収入で約204万4,000円未満、年金収入で約266万7,000円未満となっており、これらを月額に概算すると、一月の収入は約17万円から22万円となっております。しかし、この金額は非課税の限度額ですから、これ以下という世帯もかなり多いと思いますし、また、生活の厳しさも感じます。この第２段階の対象者の収入額にはかなりの幅があると感じます。足立区はこの第２段階をＡ階層、Ｂ階層、Ｃ階層と三つの階層に分けて算定し、納得できるようにその年間の収入枠を示しています。Ａ階層は基準額の0.75とし、Ｂ階層は世帯の年間収入が単身世帯の場合150万円以下となっています。Ｃ階層は単身世帯の場合80万円以下の人となっていて、世帯員が１人増えるごとに50万円を足すとしています。小樽市の第２段階での減免は２段に分け施行していますが、ここにもう１段増やすことは厳しいのでしょうか。第３段階からは国で定めたとおりになっていて、あくまでも低所得者に配慮し、第１段階、第２段階を細分化したものです。高齢化率が25パーセントを超えた小樽市にあっては、着実に介護保険制度の利用者も増えてまいります。また、介護保険料の負担も重くなっていきます。そこで、もし仮に足立区のように低所得者に配慮した制度とした場合、どのような支障が予測されるのかを含め、市長のご見解をお伺いいたします。子育て支援に関してお伺いいたします。2000年に実施された小樽市国勢調査結果報告書による人口の概要を見ると、1995年の国勢調査より、さらに25歳以上の男女ともに未婚率は上昇し、女性の労働力も確実に上昇しています。人口を保つのに必要とされている合計特殊出生率も、1999年時点での全国平均は、人口を保つのに必要とされる2.08以上の数値よりかなり遠い状況にあります。小樽市にあっても、少子化の原因は核家族化、女性の社会進出、ライフスタイルの多様化、晩婚・未婚化、さらに結婚しても産む子どもの数の減少など、さまざまな要因が挙げられるかと思いますが、深刻な問題の一つであります。昨年12月、第４回定例会の一般質問で、不妊治療についての質問をいたしましたが、10組の夫婦に１組の割合で不妊で悩んでいるという実態と、不妊治療によって誕生した出生児数は、年間総出生児数の１パーセントを超えていて、1999年時点で５万9,520人が体外受精関連技術によって出生しております。現在、国では与党３党で2004年度から不妊治療への公的助成の実施に向け頑張っており、北海道で初めて不妊治療費の助成を実施した美瑛町の少子化対策にエールを送りたい気持ちです。小樽市も少子化に対し、不妊治療も含め、新たな施策も必要と思いますが、小樽市の出生率もあわせお考えをお伺いいたします。厚生労働省は総合的な子育て支援計画「新エンゼルプラン」に沿って対策を図っており、今年度から実施される子育て支援事業には、週に２ないし３回のパート勤めの親でも保育園に子どもを預けられる保育事業と、母子家庭の母親が就労につながる資格を取得する場合に生活費を給付する制度を盛り込んでおりますが、この二つの支援事業について、小樽市の取組状況をお伺いいたします。さらに、2004年度から施行を目指し、働く女性だけではなく専業主婦世帯をも含め、すべての子どもを対象にした子育て支援事業の実施を、全国の自治体に義務づけるよう、児童福祉法の改正案を今国会に提出しており、今国会を通過する予定とのことですが、こうした子育て支援事業の義務化についての市長のご見解をお聞かせ願います。平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録次に、好評を博している地域子育て支援センターの事業も、昨年度から保育士による子育てサークルへの出前指導や子育て支援ボランティア育成講座などを通し、講座を修了したボランティアによる地域での交流や連帯を深める活動を展開されておられると伺っております。今後、子育て支援事業はすべての子どもを対象にし、自治体に義務化を求められています。子育て支援センターの事業として、働く女性だけではなく、専業主婦も対象とした「ファミリーサポーター事業」の展開を再度提案いたします。現在、道内において、女性の就労人口の増加に伴い 「ファミリーサポーター事業」が各地に広まってきており、専業主婦にもその、利用が浸透し、地域で子育てを支援し合う機運が高まっていることを感じております。札幌、函館、旭川、千歳、登別、深川、奈井江、芽室、さらに今年10月から釧路でも始まります 「ファミリーサポーター事業」。は育児の援助を受けたい人を、援助したい人が子育てを有償でサポートする相互援助活動です。支援の内容は、主に働く母親の残業や休日出勤などによる託児や、保育所や幼稚園への送迎、学童保育後の預かりなどがその多くを占めているようです。このような事業は民間にも広がっているそうですが、小樽市内で展開している事業がありましたら、事業内容などを含めお伺いいたします。次に、この「ファミリーサポーター事業」は、厚生労働省が自治体に義務化を目指している子どもの一時預かりと居宅サービス事業に該当すると思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。学校図書館図書整備費の活用についてお伺いいたします。今から七、八年前の青少年犯罪や学級崩壊などが深刻な問題となっていた当時、公明党浜四津現代表代行の「良書によって、子どもの豊かな心をはぐくもう」との発案により、子ども読書運動として2000年１月より 「読み聞かせ運動 「朗読会」などの草の根の運動を全国的に展開する中、この地道な運動に連動するか、 」、のように、小中高校の始業時前に10分間程度行う「朝の読書運動」も急速に普及しております。朝の読書推進協議会が行った調査によりますと、2002年12月13日現在で、全国１万1,158校で「朝の読書運動」を実施していると報告がされております。さらに 「子ども読書運動」の読書の基礎は家庭の読み聞かせからとの流れ、は、乳幼児健診の際に保護者にガイドブック、図書案内などをセットで贈る「ブックスタート事業」にも連動し、2002年10月30日現在、278市区町村で実施されております。また、超党派で衆参国会議員有志でつくる「子どもの未来を考える議員連盟」によって、2001年11月、法案を国会に提出、12月には「子どもの読書活動推進法」が成立・施行されております。この推進法には、本の発行事業所に対しても、子どもの健全育成に役立つ良書の提供に努めるように明記され、保護者に対しても、子どもが読書する機会を多く持つ工夫などの役割を果たすよう求めていて、読書を通し子どもの健全育成を社会全体で取り組んでいく方向性が示されております。政府はこの推進法に基づき、2002年８月２日、今後５年間の読書環境整備などを定めた「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を閣議決定しております。具体的な施策としては、一つ、家庭、地域、学校を通じた子どもが読書に親しむ機会の提供、二つ、図書資料の整備などの諸条件の整備・充実、三つ、学校、図書館などの関係機関、民間団体などが連携、協力した取組の推進、四つ、社会的機運醸成のための普及啓発などが明記されております。さらに、国は図書購入費を学級数に応じ交付するとして、2002年度から５年間、毎年130億円、総額650億円を公立義務教育諸学校図書館の図書購入費として予算化し、地方交付税の形で市町村に配分することも決めております。最初に、確認させていただきますが、小樽市に入る地方交付税にも図書整備費は含まれているかの有無と、含まれている金額をお示し願います。平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録次に、社団法人全国学校図書館協議会が、全国3,228の市町村の教育委員会を対象に、郵便方式で行った学校図書館図書整備費に関する実施状況アンケート調査の結果、回答数は1,030、31.9パーセントで、そのうちの予算化の予定なしが65.4パーセントを占め、計上、上乗せ、予定を含めは29.7パーセントにすぎなかったことを公表しております。この公立の小中学校図書整備については、1993年に決定した図書標準を踏まえ、過去９年間に地方交付税として918億円が投入されているそうですが、全国的にはかなりの市町村で図書整備費以外の目的に使用されているのが実態のようです。小樽市では学校図書整備費はきちんと予算化されております。小学校には2000年から2002年までは年間430万円から450万円の予算がつき、毎年予算いっぱいに執行されています。また、中学校も2000年から2002年まで年間470万円、480万円、450万円と、その年によって上下はありましたが、予算どおりに執行されております。しかし、2003年度予算は、小中学校ともに年間385万円の予算となり、例年よりも小中学校ともに65万円ずつ削減され、合わせて図書整備費は130万円の削減となっております。小中学校それぞれの図書館の蔵書が充実したためによる削減なのか、小樽市の経費節減のために一律カットの削減なのか、その理由とあわせて、国で定めている学校図書館１校当たりの標準冊数と本市の小中学校図書館の平均蔵書数、図書館の利用状況、さらに図書購入費の１校当たりの配分額をお伺いいたします。市の厳しい財政難は理解できますが、このような時代だからこそ、心を豊かにする情操教育が必要として、国では学校図書館図書整備費を予算化していると思いますが、国の意向に沿わないのではと考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。次に、今年度予算では、小中学校の情報教育等設備整備費として、小学校の半数にノートパソコン11台の配備と中学校には全校のインターネット回線の高速化に対する予算がそれぞれ組まれております。こうした電子化対応により、ここ数年の間にパソコン、インターネットによる授業への情報活用も可能になり、学校の図書館で辞典などを引く必要もなくなって、学校図書館の存在さえも気がかりになります。パソコン、インターネットによって情報や知識を得ることも大切な授業かと思いますが 「子どもの読書活動推進法」が施、行となったその根底に流れる思い、良書によって子どもの豊かな心をはぐくもうとの趣旨に沿った学校図書館づくりも必要と考えますが、重ねて教育長のご見解をお伺いいたします。再質問はいたしませんので、よりよい答弁を期待し、質問を終わります （拍手）。