（1）行財政改革について／（2）市立病院新築統合に向けた市長の決意について／（3）湯鹿里荘の活用と朝里川温泉地区の振興について／（4）除排雪体制の現状と今後の課題について／（5）中学校適正配置計画に伴う現時点での総括と、他都市からの視察目的について／（6）国旗・国歌の指導状況について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

前田議員のご質問にお答えいたします。行政改革に関連して、何点かお尋ねがありました。まず、組織・機構の見直しについてでありますが、平成15年度では、経済部農政課及び公設青果中央卸売市場並びに農業委員会事務局の体制見直しや、市民部交通安全対策課及び消費生活課の統合のほか、福祉部、環境部、土木部内において課や係の統合などを予定しております。さらに、市の組織・機構全体のスリム化、効率化を図るため、部の再編を含む大規模な見直しを平成16年度の実施に向けて検討しているところであります。次に、主な事務事業の見直しについてでありますが、昨年２月に財政健全化緊急対策会議を設置し、財政健全化に向けて全庁的な取組を行ってまいりました。平成15年度当初から実施するものといたしましては、まず、経常的な管理経費などについては10パーセント削減の予算枠の設定をするなど、委託料や修繕費などについてきめ細かな見直しを行いました。事業の見直しといたしましては、はり・きゅう・マッサージ助成の縮小や各、種補助金の原則一律20パーセント削減を行い、各種健康診査の有料化などを行うことといたしました。また今回提案しました予算案につきましては、年度当初から予算措置する必要のあるものを計上しておりますので、平成15年第１回定例会 本 会 議 録それ以外の各種補助金や見舞金などでは、第２回定例会に向けて検討が必要なものもありますし、条例改正を伴うものや、受益者負担などにつきましては、主に平成16年度に向けた見直しを行う必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、厳しい財政状況を考えますと、限られた収入の範囲内で必要な事業を実施するためには、相当思い切った見直しにより実施事業の重点化を図り、受益と負担についても抜本的に見直していく必要があると考えております。次に、民間委託についてでありますが、基本的には、業務内容や施設の状況を検討し、委託経費や市民サービスなどの面も勘案して、嘱託職員化なども含め、より効率的な手法を選択すべきものと考えており、具体的には、ごみ収集運搬業務委託や室内水泳プールをはじめとする社会体育施設の管理業務委託の拡大など、早期の実施を図るべく取り組んでまいりたいと考えております。次に、赤字再建団体についてでありますが、赤字再建団体という正式な名称はありませんけれども、実質収支の赤字額がその団体の標準財政規模の20パーセントを超えますと、地方債をもって財源とすることができなくなります。地方債の発行なしに財政運営を行うことは、実際上不可能なため、いわゆる自主再建が困難となり、地方財政再建促進特別措置法に基づいた準用再建を選択し、国に対し再建計画を提出し、承認を受けて再建を行うこととなります。そういった場合に、通常、赤字再建団体になると言っております。赤字再建団体となった場合の影響についてでありますが、準用再建を行う場合には、地方債の制限が緩和されたり、一時借入金の利息が交付税措置されるなど国の財政措置が受けられますが、再建計画を立て、国の承認をもらうこととなり、また、その変更についても国の承認が必要となるなど、全面的に国の指導の下に再建を行うこととなります。赤字の規模などによりその内容は違ってくると考えますが、前例を見てみますと、職員給与などの大幅な削減はもちろんでありますが、市単独で行っている事業や上乗せしてサービスを行っている事業などは原則的にはできなくなります。また、受益者負担についても、減免制度の見直しや全体的な引上げが必要となってくると予想されます。さらに、赤字再建団体になりますと、小樽市としてのイメージにも影響しますので、経済や観光などに与える影響は計り知れません。そういった意味でも、赤字再建団体になることは絶対に避けなければならないものと考えております。次に、市立病院の新築・統合に向けてのご質問でございます。最初に、新市立病院建設に伴う現状と今後の課題でありますが、現在、市民懇話会の提言、両病院の医師による構想検討会議からの報告、昨年４月に策定した新病院建設整備方針を基に、新病院の規模や機能などをより具体的なものとするため、本年６月末をめどに新市立病院の基本構想の策定を進めているところであります。今後の課題につきましては、建設候補地の選定や建設に伴う資金計画、議員ご指摘の長期借入金の返済計画などが大きな課題と考えております。次に、病院経営の収支バランスでありますけれども、病院職員の雇用条件の改正の可能性であります。小樽市における病院事業は、地方公営企業法の一部適用として財務規定等のみが適用されておりますが、雇用条件などを病院独自で改正することについては、地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を置くことにより、経営責任の明確化を図り、効率的な運営体制を確立することで改正が可能になるものと考えております。、次に、市立病院における収入に占める人件費の割合でありますが、医業収益に占める職員給与費の割合は平成13年度決算では55.4パーセントとなっております。また、平成14年度決算見込みでは、医業収益を 106億平成15年第１回定例会 本 会 議 録5,700万円、職員給与費を60億 8,600万円と見込んでおり、その割合は57.1パーセントとなっております。次に、経費節減に関連して、民間に委託している業務についてでありますが、既に民間に委託している業務としましては、部分委託を含め、窓口受付や診療報酬請求事務などの医事業務、各種検査委託業務、医療機器の保守点検業務、清掃業務などでありますけれども、今後、更に効率的な病院経営を図る観点で、病院給食などについても検討してまいりたいと考えております。次に、病院事業経営健全化団体に関連してのお尋ねでありますが、総務省は、平成14年度から市町村や一部事務組合が運営する赤字の公立病院を対象に、平成18年度までの５年間で不良債務を解消する第５次の経営健全化措置を実施しております。この措置の対象となる病院事業経営健全化団体の条件でありますが、平成13年度決算での不良債務比率が10パーセント以上の団体で、経営努力で収支均衡が可能な公立病院となっております。メリットといたしましては、市町村の策定する経営健全化計画に基づく経営の合理化、健全化などの実施に対し、国より不良債務の解消に要する経費の一部が特別交付税で措置されるものであります。なお、小樽市の病院事業会計では、平成11年度までは損益収支は純損失を計上しておりましたが、平成12年度から純利益を計上しており、平成13年度においては２億 1,363万 8,000円の純利益を生じ、累積不良債務が全額解消したことから、お尋ねの病院事業経営健全化団体には該当しないものであります。次に、ご質問がありました横浜市の事例でございますが、三つの市立病院のうちの１か所、港湾病院が現状の医療機能を確保するためには毎年35億円から40億円程度の繰入金が見込まれることから、この港湾病院の在り方について市長の諮問を受け、検討されていると伺っております。お尋ねのありました自治体病院が選択可能な経営形態として、現在の地方公営企業法一部適用のほか、地方公営企業法の全部適用、公設民営、移譲による民営化が考えられますが、いずれにいたしましても、公設民営方式や移譲による民営化はまだ例が少ないものであります。次に、新市立病院に対する所信でありますが、さきにお答えしましたとおり、本年６月をめどに、現在、新市立病院基本構想の策定作業を進めているところであります。基本構想で示されます新病院の規模、機能などをじゅうぶんに踏まえ、建設に向けての課題を一つ一つ解決し、一日も早く市民の皆さんに新しい病院を利用していただけるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。次に、湯鹿里荘の活用と朝里川温泉地区の振興についてのお尋ねであります。、まず、本市の総合計画における朝里川温泉地区の将来像についてでありますが、地区別発展方向の中では基本構想の基本的な方針に基づき、保養、スポーツ、レクリエーション基地としての整備に努めることがうたわれております。次に、湯鹿里荘の処分についてでありますが、湯鹿里荘の土地は、都市計画法に基づく用途地域としては第一種住居地域であり、建築基準法においては、当該地域でホテル、旅館を建設する場合は、床面積 3,000平方メートルを超える建物は建築できないこととなっております。また、湯鹿里荘の処分に当たっては、市といたしましては、これまでの経緯を踏まえ、日帰り温泉施設又は日帰り温泉施設の機能を備える宿泊温泉施設として土地利用を図る、このことを売却に当たっての利用条件とするとともに、関連して用途地域の見直しも必要と考え、事務作業を進めてきたところであります。次に、湯鹿里荘処分の現状と周辺地区を含めた今後の計画でありますが、ホテル山水のほかにも、これまで数件の問合せがございました。現状といたしましては、用途地域見直しについて、町会や温泉組合との協議を平成15年第１回定例会 本 会 議 録終えたところでありますが、一昨年の３号井ボーリング調査の不調や、日帰り温泉施設の新規開設等による状況の変化もあり、現段階では土地利用条件については再考の必要があると考えております。いずれにいたしましても、湯鹿里荘につきましては、環境上の観点からも現状のままでは好ましくありませんので、早期処分に向け努力してまいりたいと考えております。また、朝里川温泉地区は、温泉という特性を生かした観光振興や地域振興を図ることが市にとっても重要と考えており、今後、策定予定の観光基本計画の中で具体的な方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。次に、除排雪体制についての問題であります。最初に、今年の冬の降雪量と積雪量でありますけれども、２月25日現在ということでありますが、降雪量は428センチメートル、積雪量は 100センチメートルとなっております。過去10年間の平均降雪量は 511センチメートル、積雪量は89センチメートルとなっておりますので、降雪量で76センチ下回っておりますが、積雪量では15センチ上回っております。また、21世紀プランの施策の大綱の中での除排雪の表現でありますが、大綱では 「市民と行政が一体となっ、て効率的な除排雪に努める」としております。次に、21世紀プランの表現と地域総合除雪の差異でありますが、地域総合除雪は、請負業者が個々に行っていた除排雪業務や路面管理業務などを可能な限り集約し委託することによって、限られた予算の中で、より円滑で効果的な除排雪作業を行い、市民サービスの向上や、市民にわかりやすく、地域に密着した体制にすることを期待しており、21世紀プランで目指している市民と行政が一体となった効率的な除排雪を進めるために実施したものであります。この体制の評価についてでありますが、平成13年度は異常少雪であったことから、効果を検証することがで、きませんでした。今年度におきましては、早期排雪要望や置き雪に対する苦情などが寄せられておりますが現在、この体制の下で除排雪作業中でありますので、今後、寄せられたご意見を参考にしながら検証を行ってまいりたいと考えております。次に、カット除雪についてでありますが、従来の運搬排雪作業は、数台のかき出し機械を利用し、歩道を含めた道路の全幅員の雪をすべて排雪していたところであります。しかしながら、今年度から、歩道幅員が３メートル以上で歩道除雪を行っている幹線道路において、歩道部の雪山の高さを低くしながら、車道部の雪山をロータリー除雪車で直接切り込んでいくカット排雪を試験的に行っております。この作業方法の目的は、排雪の迅速化と効率化を目指したものであり、このことにより排雪量が軽減され、また、宅地内からの雪出しが減少するものと考えております。この効果としましては、円滑な車道交通の早期確保と経済性を期待しているものであります。次に、一部ロードヒーティングの休止でありますが、本市のロードヒーティングは昭和53年から設置しておりますけれども、平成２年から本格的に脱スパイクタイヤ対策として整備を進めてきたところであります。近年、車両やタイヤの性能、さらには運転者の冬道運転技術の向上もあり、一時停止を伴わない箇所の延長や対面交通に支障のない箇所の幅員について、部分的に試験停止を行っているところであります。停止箇所の安全対策としては、パトロールを強化する中で、段差の解消や砂まきなど必要な路面管理を行っているところであります。以上です。平成15年第１回定例会 本 会 議 録（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

前田議員のご質問にお答えします。まず、中学校の適正配置についてですが、活力ある教育活動の実現と教育条件の向上を図る観点から実施したもので、さきの学校適正配置等調査特別委員会でお答えしたとおり、平成14年３月の第１回調査、平成14年10月の第２回調査の結果を見ると、学習活動はもとより、学校行事や部活動に活気が出て、新しい友達や教職員との交流も盛んになり、学校全体の活力が増すなど、一定の効果があったものと思われます。今後、学校適正配置等調査特別委員会で報告した内容を各中学校、単位ＰＴＡ、町内会ほか教育関係団体にも説明したいと考えております。また、東山、石山、住吉中の３校については、地域住民から要望のあった記念室を教育委員会庁舎内に開設し、広く市民に開放しており、卒業生や地域の方々に喜ばれているところであります。次に、今年度、本州８市の議員視察がございました。議員視察の目的は、本市における計画の策定から実施に至るまでの経過や、実施方法などについての調査が主なものでありました。特に、生徒、保護者、学校、地域関係者への説明内容や周知方法についての質問のほか、今後の適正配置計画について多くの質問が集中しました。次に、小学校適正配置についてですが、現在、具体的な検討は行っておりませんが、基本的には、平成11年８月に策定した「小樽市小・中学校適正配置計画基本方針及び実施方針」に沿って、学校の配置状況、児童・生徒数の現状等を踏まえ、通学区域の見直しによって行ってまいりました。いずれにいたしましても、市教委で原案を作成し、地域や関係者の意見をじゅうぶんにお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。次に、国旗・国歌の指導についてですが、本日、教育委員長、用務のため出席できません。明日以降の委員会に出席したいということですので、ご了承願います。新旧の学習指導要領における国旗・国歌の記述の違いについてですが、国旗については旧の小学校社会科の第４学年及び第６学年に加えて、新の第５学年においても、我が国や諸外国の国旗について扱うこととされており、国歌「君が代」については、小学校音楽での新旧の違いはなく、いずれの学年においても指導することとなっております。また、特別活動においても、新旧ともに、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとなっております。次に、他と比較しての小樽における実施率についてですが、平成10年度の卒業式では、全国小中学校の約99パーセントが国旗を掲揚し、国歌においては約90パーセントの学校が斉唱しておりました。しかしながら、小樽市においては、平成10年度、国旗の掲揚は約31パーセント、国歌の斉唱については未実施の状況にありました。平成13年度の卒業式においては、全国で国旗の掲揚はほぼ 100パーセント、国歌の斉唱は約99パーセントとなっておりました。一方、小樽市においても、約96パーセントの学校で国旗が、約73パーセントの学校で国歌が実施されるという状況になりました。次に、実施率の向上に向けた指導内容についてですが、教育委員会は、学習指導要領に基づき、各学校において国旗・国歌の指導を適切に行うよう校長会議及び教頭会議を通じて指導してまいりました。また、指導がじゅうぶんでなかった学校については、１学期と２学期の２回、校長に対する個別の指導も行ってまいりました。具体的には、卒業式、入学式において、式場内に国旗を掲揚するとともに、国歌についても適切に実施す平成15年第１回定例会 本 会 議 録るよう指導しております。最後に、各学校の現時点での状況についてですが、各校長に対して、これまで国旗・国歌の指導が教育課程に位置づけられ適切に指導されるよう指導してまいりましたので、各校長の努力がなされてきているものと考えております。また、卒業式、入学式における国旗・国歌の実施に向けては、各校長から、教育公務員として適切に実施するよう指導を重ねてきているとの報告を受けておりますので、昨年度以上の実施状況になるよう期待しております。以上であります。（ 議長、２番」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

民間委託の関係ですけれども、学校給食センターも入ると思います。ただ、現在の職員がおりますから、こういった職員をどこへ配置するのかと、そういう配置先も決めていかなければすぐ取り組めないという状況ですので、退職の状況とか人の配置の状況、全体の人員のバランスを見ながら、当然こういったものも将来的にはやっていかなければならない。まだこのほかにもいろいろな施設がありますので、そういった現在の職員をどう配置転換できるのか、そんなことも含めて取組をしていきたいと思っています。それから、朝里川温泉の関係ですけれども、現在、観光クラスターの小樽ゆらぎの里の中で、いろいろな問題、朝里川温泉の振興策について検討しております。そういった動きもありますし、それからもう一つは、あの地域に更に大型ホテルが要るのかどうかというご意見もあります。したがいまして、どういった温泉地域にしていくのか。このことについては、今、観光基本計画を策定する中で、朝里川温泉の振興も含めて検討していきたい、こういうふうに思っております。病院の問題は、局長からお答えします。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　小樽病院事務局長 高木成一（小樽病院事務局長は2003年3月まで）

前田議員の再質問にお答えをいたします。２点ございました。まず、人件費の件でございまして、他の病院の例で50パーセントというご質問でございますけれども、病院、経営を考えますと、確かに50パーセントは理想でございます。けれども、我々自治体病院といたしましてはいわゆる不採算な部門、精神だとか結核、救急、小児医療、こういうものに対応しておりますと、やはり、それ相当な人員配置も必要でございます。それは理想でありますし、今現時点では、私どもは、損益分岐点ということでいくと55パーセントが限界かなということで試算をしてございますので、引き続き、ご質問のありました件については、人件費比率の縮減に努めてまいりたいと考えてございます。それから、委託に関連をいたしまして院外処方についてご質問がございましたけれども、院外処方につきましては、委託とはちょっと質が異なるものでございます。病院的には、薬事委員会の中に院外処方の検討委員会を設けてございまして、いろいろ患者さんにとってのメリット・デメリットがございますので、そういったものを含めて引き続き検討してまいりたいと考えてございます。それから、給食につきましては、一部委託の方向で検討しているということで市長からご答弁申し上げました。ご承知のように、病院は３食 365日、治療食という実態がございますので、そういった意味ではちょっと課題が多うございます。今現時点では、そういう方向性の中でそういった課題について院内で協議をして、いわゆる民間委託の可能性、そういったものについて引き続き検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

再質問にお答えいたします。実は、国旗・国歌問題については、やはり、学習指導要領が根拠になります。、さきほどもお答えしましたように、例えば国歌「君が代」については、小学校音楽科の新旧の違いはなくいずれの学年においても指導することとなっておりますというのが本文の中にございますし、特別活動においても、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするとなっております。それで、どうしても校長会議、教頭会議でも指導するという言葉が多くなるわけですが、実態論としては各学校でそれぞれ違いますので、校長先生あるいは教頭さんにおいでいただきまして、その指導について事細かに聞くことと、そして助言をする、こういう手だてもありますよということが一般的な指導になっております。なお、どのような形でどのくらい指導しているかという状況については、学校教育部長に答えさせます。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　学校教育部長 菊譲

前田議員の再質問にお答えいたします。各学校では、３月末に、学習指導要領に基づきましてそれぞれの学校で教育課程を編成しているところでございまして、１年間の４月から３月までのスケジュールをつくっているところでございます。特別活動、音楽、社会科において、国旗・国歌について、そこで計画をするところでございます。ご質問のそれぞれ何時間ということにつきましては、小学校１年生からそれぞれ１時間ないし２時間、小樽の場合には、ほとんどの学校が３月上旬から卒業式にかけて指導することになってございます。なお、中学校につきましては、小学校６年間でするものですので、例えば式の総練習でありますとか、そういうときに歌うようになってございます。なお、それぞれの学校につきましては、３月の上旬から、さきほどおひな祭りのお話を前田議員からされておりましたが、そのあたりから卒業式に向かって国歌斉唱の学習をするようになってございます。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

昨日お答えしました教育行政の本務ということですけれども、教育行政は、不当な支配に屈するのではなくて、いわゆる公教育は責任を持って実施するものである、そういうことが教育基本法の中に書かれております。歴史的に申し上げますと、昭和21年11月３日に日本国憲法が公布され、22年３月31日に教育基本法が公布され、同日、学校教育法が施行され、そして、その同じ年の22年５月３日に憲法が施行されました。それで、憲法記念日が５月３日になっているわけです。そして、教育基本法と時を同じくして学習指導要領が定められまして、教育は、憲法、教育基本法に準じて公教育として行われるものであると規定されておりますので、前田議員のご主張と私の立場は全く相違ございません。