（1）少子化対策／（2）除排雪

質問　11番 新谷とし

一般質問をします。初めに、少子化対策について伺います。小樽市の人口は、今年10月で14万 8,703人、前月より88人の減、21世紀プランの意に反し、目標値から減る一方です。この中で、ゼロ歳から14歳までの子どもの数は、平成７年当時、人口比12.7％だったのが、現在は１万 6,460人で、人口比 11.06％と低下の一途です。合計特殊出生率も、平成７年の 1.3から1.06に低下、国の1.33、北海道の1.21と比べても低く、少子化対策は極めて切実な課題です。国においては、今年１月に発表された日本の将来推計人口では、結婚した夫婦の出生力そのものの低下が明らかになりました。それを踏まえ、今年９月に少子化対策プラスワンを発表、第１に男性を含めた働き方の見直しを強調しています。、しかし、問題は、家庭生活と両立できる働き方を実効性あるものにできるかどうかです。倒産、リストラ高失業を放置している現状の政治の下では、慢性的な人手不足、残業で育児の制度を取得することもできない。生命を産み育てる基盤さえ失われそうな厳しい現実があります。少子化対策推進のためには、長時間労働やサービス残業、解雇、リストラなど、職場での無法を一掃して雇用の改善を図ることです。同時に、社会保障の改悪など、国民に痛みを押しつける政治を改め、暮らしを守る政治への転換こそ必要ではないでしょうか。市長の見解をお示しください。第２に、仕事と子育ての両立の推進で、育児休業や残業時間の縮減を打ち出しています。改正育児介護休業法では、就学前の子どもを育てる労働者の時間外勤務は、１年間 150時間が基準です。小樽市の女性職員の時間外労働を見ると、基準以上は看護師で20歳代以下、30歳代ともに20時間から30時間の超過で、同年代の男性職員との比較でも 1.3倍から 1.5倍になっています。速やかに是正する必要があるのではないでしょうか。第３は、保育サービス等の充実です。小樽市は保育所の受入れ枠拡大をしましたが、依然として待機児童の問題は解決していません。あわせて、延長保育、休日保育、一時保育などさまざまなニーズにどうこたえるのか。今後の計画をお示しください。また、放課後児童クラブの待機児童の問題も前進が見られません。空き教室を利用しているため、学校では限界があります。特に、待機児童が多い朝里地域は、児童館があったらという声が大です。朝里十字街共同住宅跡地に児童館併設のコミュニティセンター建設の住民要望が高まり、市長には大いに期待をしていたところでした。しかし、財政難を理由に建設は五、六年過ぎてから考えるとの回答に、住民の期待は失望と不満に変わっています。独りぼっちで家で親が帰ってくるのを放置していることは、少子化対策に逆行することになりませんか。子どもの成長は待ったなしです。市のエンゼルプランには、児童館は５館にする計画が示されていますから、共同住宅跡地にせめて仮設の児童館を建ててはいかがですか。次に、乳幼児医療費助成について伺います。第24回全国家族計画世論調査によると、少子化対策として女性の43％が政府や自治体に子育ての経済的支援を求めています。日本は、子どもの医療費の自己負担が先進諸国の中で最も重く、収入が低い若い世帯には大きな負担となっています。ですから、乳幼児医療費の無料化は、若い人たちを大いに励ます施策です。小樽市は、今年10月から、所得制限つきですが、４歳まで助成を拡大しました。このたび、ある幼児サークルで乳幼児医療費のアンケートをとったところ、母親たちは４歳までの拡大を大変ありがたいと喜んでいます。しかし、所得制限を緩和してほしい、助成を小学校に上がるまで拡大してほしい、中学生まで拡大してほしいという声は57％もあり、全国平均以上に要望が強いことがわかりました。全国の市町村の助成制度を見ると、通院の場合も就学前までへの年齢引上げは、1998年には73自治体だったのが、2001年には 597自治体と８倍に急増、大きな流れとなっています。後志管内では、黒松内、泊、神恵内が15歳まで、真狩、留寿都が12歳まで、赤井川が６歳まで、仁木、余市が就学前までに拡大され、この施策は大きく進んでいます。ちなみに、余市町では、人口は横ばい、合計特殊出生率も全国より高い1.44で推移しています。さきほど紹介したアンケートで、６歳、４歳、ゼロ歳児の３人の子どもを持つお母さんは、第１子と第２子がアトピーで病院にかかっていますが、医療費が無料の第２子の薬を第１子に分けて使っていると書いてありました。また、少子化の今だからこそ、子どもの医療費をもっと助成してほしい、そうしたらもう一人欲しいと答えた人たちもいます。北海道では、３歳未満児の自己負担割合が軽くなる分で１歳拡大を検討していると聞きますが、小樽市も更に無料化を拡大すると、また若い世帯への大きな励ましとなりますから、就学前まで拡大してはいかがですか。あわせて、所得制限も撤廃すべきです。所得制限の影響を受けた人たちは、受給者 5,358人の中54人、わずか１％です。影響額も通年で 192万円です。この程度の影響であれば、制限を設けず、すべての子どもにひとしく助成すべきではありませんか。子どもの権利条約第24条では 「到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復、のための便宜を与えられることについての児童の権利を認める 「いかなる児童もこのような保健サービスを利」用する権利が奪われないことを確保するために努力する」ということがうたわれております。所得制限の撤廃を要望します。いかがでしょうか。次は、子育て支援センターについてです。奥沢保育所に併設されたセンターには、４月から10月まで延べ 1,307人、１回平均50組の親子が利用しています。核家族化が進み、さまざまな情報がはん濫する中、若いお母さんたちは育児に不安や悩みを抱いていますが、出会った人たちの似たような悩みに共感を持ち、また、保育士のアドバイスを受ける中で元気と自信を持つようになっているということです。子育て支援センターを全市的に増やすべきだと考えますが、まず、中心部と低年齢児の多い東南地区に設置してはいかがでしょうか。次に、除排雪について伺います。冬を迎え、高齢者や身障者の方々にはつらい季節となりました。小樽市では、福祉除雪サービス事業を実施しています。除雪サービスの対象は、除排雪を援助してくれる親族、知人等が近くにいないことを原則としていますが、市内に親戚がいることで、初めから登録をあきらめている人もいます。親族、知人の条件を緩和し、利用しやすくすべきだと思いますが、いかがですか。、また、困るのは置き雪です。堅い雪の場合、段差の解消は大変です。旭川市の場合、行政と業者が協力し除雪サービス対象者を地図に落とし、置き雪にならないように除雪に工夫をしているということです。小樽市でも、福祉部と土木部の連携で、置き雪の問題を解決すべきと思いますが、いかがですか。福祉除雪のこれまでの実績を見ると、登録世帯に対しサービスを受けた世帯数は半数に満たない上、回数も平均 1.4回にすぎません。これでは福祉除雪と言えないと思います。除雪サービスの申込みを受けた民生委員さんは、大量に雪が降ったときは一度に行けないので、要望を受ける側としてはつらいと言っています。ボランティアの方々が除雪サービスに参加し、大変奇特なことだと思いますが、勤務されている方々はすぐに駆けつけることは難しいのではないでしょうか。ボランティアのお手伝いは受けつつ、失業している人たちが多い中、冬期間の雇用対策として位置づけ、サービスの充実を図ってはいかがですか。次は、歩道の除雪についてです。３種の除雪出動基準は車道路線の排雪時のみです。歩道空間が確保されないため、車道を歩かなければならないことが多いですが、除雪車の出動後はつるつる路面で転倒、骨折ということがしばしば起きています。例えば、桂岡地区の山に近いところでは、降雪量も多く、住民にとって歩道除雪は極めて切実な問題です。小樽市は、昨年から除排雪の体制が変わり、住民への説明では、気象情報を地域別に拡充し、今まで以上にきめ細やかな除雪体制を目指しますとしています。しかし、出動基準を変えない限り、特に３種についてはその恩恵にあずかることはありません。歩道除雪基準を市内一律にせず、降雪量なども考慮して見直すべきですが、いかがですか。市長への手紙の市民要望では、除排雪対策を求める声は毎年一番です。近郊他都市と比較した場合、ロードヒーティングを除いた除排雪の人口１人当たりの経費は、小樽市 5,300円、岩見沢市 7,200円、江別市 6,400円、余市町 4,800円でほぼ余市町並みです。市民が山坂の多い小樽で安心して冬を過ごせるように、予算を増額し、除排雪を充実すべきです。お答えください。最後に、その他にかかわって質問します。赤岩２丁目に計画されている家庭菜園を前提にした森林伐採について伺います。市長は、この土地の伐採は森林法に基づいて条件が満たされていたから伐採届を受理したと考えます。今年４月10日付けで市長あてに提出された伐採届には、伐採面積は隣接している４筆合わせて1.92ヘクタールでした。森林法では、１ヘクタール以上の伐採は知事の許可が必要です。この１ヘクタールの解釈をめぐり、伐採に。は関係なく、伐採後の開発行為から適用されるべきとの解釈もありますが、小樽市は知事認可との解釈ですそうであるならば、今回の1.92ヘクタールの伐採届を市長が受理するのではなく、後志支庁に申請し、許可を受けるように指導すべきではありませんでしたか。どうして市長は伐採届を受理し、伐採を認めたのですか、ご説明願います。以上、再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。

再質問　11番 新谷とし

再質問をします。さきほど、渡部議員の質問に議会との信頼関係を持ちたいとおっしゃいました。もっと前向きに答えていただきたいと思います。まず、少子化対策の改正育児休業法に関してですけれども、看護師の労働実態をまだよく把握していないようですね。申請がないと言いますけれども、就学前の子どもを持つ看護師は外来勤務で大抵は時間で帰れますけれども、当直が月二、三回あり、通常勤務に連続して勤務していると聞いています。小樽市の病院の当直に関する規定第２条では、午後５時から翌日８時半までとなっておりますから、これは条例に違反した仕事をさせているのではないでしょうか。また、仕事と子育ての両立のために残業時間の縮減を打ち出しているのですから、実効あるものにするために、どう具体的に改善していくのか、お答え願います。次に、児童館に関連して、三つ質問いたします。市長は、今定例会で、次期選挙立起の所信表明で子育て支援を挙げています。昨日の武井議員の質問に対し、ても、子どもを産み育てやすい環境をつくると答えていらっしゃいます。女性の社会参画はますます広がり保育所と同様、学童保育も重要な施策になると思います。朝里の例ですけれども、放課後児童クラブは５時で終了です。けれども、両親の帰宅時間が６時を過ぎるので、それで放課後児童クラブを４時に出て６時過ぎまで近くの認可外保育所で預かってもらっている、こういう実態があります。また、夏・冬休みは、クラブに入らない子は卒園した保育所にまた再入所、こういう実態があるのです。クラブには最初から入所できない子どもは、朝里の場合は20人もおります。放課後児童クラブの所管は今教育委員会ですけれども、放課後児童健全育成事業については、児童福祉法第21条の11で位置づけられております。ですから、少子化対策として新エンゼルプランでも拡大が図られているところだと思うのです。教育委員会任せにせず、市長が責任を持って推進しなければならないことではないでしょうか。また、市の子育てに関する施設と、子どもの数を21世紀プランに基づく三つの地区に分けてみると、北西部は子どもの数は 3,717人です。それに対し、市立保育所、これは２か所、子育て支援センター１か所、児童館は一つです。中部は 7,015人で、市立保育所４、子育て支援センター１、児童館２、東南部は 5,703人で、市立保育所一つ、子育て支援センターゼロ、児童館ゼロ、東南部は北西部に比べて子どもが多いのに施設は市立保育所一つのみです。さきほどもエンゼルプランでは児童館は５館建てるというふうに計画されていますから、早く住民の要望にこたえて、この朝里地域に建設するべきだと思います。それから、地域住民要望のコミュニティセンター併設で建てるということですが、これも、住民への回答では五、六年先だということです。ということは、市長が子育て支援を打ち出していながら、当選しても、また次の任期内では建てないということになるのですか。それが二つ目です。ですから、やはり、子どもを産み育てやすい環境をつくると公約されているのですから、早く建設して子どもや住民を喜ばせたらいかがでしょうか。次に、乳幼児医療費無料化拡大についてです。さきほど紹介しましたアンケートですが、これは、一保育園で行ったものですけれども、やはり、乳幼児の医療費が家計の負担に感じることがあると答えている方が多いです。就学前まで拡大しほしいという声が大半、でした。就学前までというのが衆目の一致するところだと思うのです。市長が本気で子育て支援を言うならぜひ就学前までの無料化に踏み切り、所得制限せず、すべての子どもにも分け隔てなく医療助成をすべきだと思います。もし北海道が助成を１歳拡大したら、就学前までできるのではないですか。いかがですか、お答えください。それから、福祉除雪サービスについてです。この除雪サービスは、小樽は他都市と比べて実施世帯と回数が非常に少ないです。幾つかの自治体を調べてみました。もちろん降雪量も違いますし、実施の形態も違いますけれども、例えば13年で見ると、人口８万 4,429人の岩見沢市は、福祉除雪実施世帯が 1,383世帯、小樽市はわずか95世帯です。費用は、岩見沢市約 801万円に対し、小樽市は 106万円、小樽市の７倍です。もちろん降雪量が違いますけれども、雪は小樽の７倍も降るわけではありません。それと、13年度は雪が少なかったですけれども、歩道除雪出動基準としている10センチ以上降雪のあった日は、11月から３月で15日もありました。それなのにサービスは１回とは、これはどういうことでしょうか。実施世帯と回数とも増やすべきではありませんか。それから次に、サービスを行う体制についてです。さきほどは、失業者の方は事業所に委託してやりたいということでしたが、これは市として行うべきだと思うのです。今、自立を目指す村として大変注目を集めている長野県坂井村では、大変な豪雪地帯で独り暮らしのお年寄りは雪処理が大変です。村では、雪害対策救助員を募り、特別公務員としてお願いし、除排雪に派遣するということを25年も前から行っています。市長は、さきほども住民が幸せに暮らせるまちをつくりたい、そして、知恵と戦略を持ってとおっしゃいました。特別公務員とまでいかなくても、サービスを充実するためには人手が必要です。市が、直接、臨時の雇用対策として位置づけて行ったらいいのではないでしょうか。この点について伺います。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

再質問　11番 新谷とし

児童館についてですけれども、市長は、何かにつけて財政難を理由に市民要望を抑制しているのではないでしょうか。原課は、市長の教育が行き届いているようで、予算がなくてという言葉をよく言います。けれども、市民のせいで財政難になったのでしょうか。マイカルのことを引合いに出せば、またかと言うかもしれませんけれども、でも、ＪＲ築港駅舎には７億円かけて無償譲渡しましたね。けれども、住民がこのコミュニティセンターを建ててほしい。児童館併設のコミセンを欲しいと要望をして署名や何かを出していました。これはもう十数年にわたっているのです。これがまた先の話とは、中には、私の生きているうちはもうだめなのだねと言っている人もいますけれども、住民は納得していません。子育て支援を公約にしたのですから、その実現に努めるべきだと思います。それから、乳幼児医療費の助成の拡大は、仮説のことだということですけれども、北海道ではそういうような動きがあるというふうに聞いております。北海道が拡大すれば、市も拡大するのか。その点をお聞かせ願いたいと思います。それから、除雪サービスですけれども、ボランティア、本当にこれは大変いいことだと思うのです。けれども、ボランティアの方がすぐ駆けつけられるかどうかということは難しいと思いますので、やはり、市が責任を持って、予算の拡充も含めてもっと実施回数を増やしていくべきだというふうに思うのです。これはいかがでしょうか。（ 議長」と呼ぶ者あり）「