（1）財政問題について／（2）港湾問題について／（3）観光問題について／（4）「知恵のまちづくり・全国都市フォーラム」について

質問　6番 中村岩雄

平成14年第４回定例会に当たり、一般質問を行います。最初に、財政問題についてお尋ねいたします。このところの日本経済は、実質成長率ではほぼ底を打ったようにも見えましたが、民間の予測では、本年度の実質成長率は 0.5％程度のマイナスになるとされており、その数値も、今後の外需の動向に大きく左右されるとの見方がされております。このような状況の中で、現在、国において調整されている補正予算をはじめとする景気対策やデフレ対策に対して、国民から大きな期待が寄せられておりますが、国も地方も税収の大幅な落込みが予測されており、厳しい状況は、まだ当分の間、続くものと思われます。特に、本市の場合は、他都市と比較しても高齢化が進んでおり、税収の減少や地方交付税の減額などの要因も考え合わせれば、このままで推移すれば、更に厳しい財政状況に陥るのではないかと心配されるところであります。本年３月に改定された財政健全化計画によりますと、本市では、平成15年度から平成17年度までの３年間で、約 150億円の収支不足が見込まれるとなっておりますが、何をするにしても、まず財政的な裏づけがなければ自治体の運営は成り立たないのであり、財政の健全化は、全市を挙げて取り組まなければならない最重要課題であると考えます。、国では、補助金、地方交付税、税源の委譲を三位一体のものとして見直しが進められることになっておりこれら国の地方財政制度の改革が本市の財政にも大きく影響すると考えますが、現在は、補助金や地方交付税の見直しが先行し、税源委譲については議論が進んでいないという感があります。しかし、これらは、地方分権を推進していくための財政基盤の確立という点からも重要な問題であり、やはり、三位一体で見直さなければならないものと考えます。ただ、税源の地方への委譲が行われても、もともと税基盤のぜい弱な自治体にとっては、財源確保が困難であることから、地方財源の保障や調整機能を持った地方交付税制度を堅持することが必要なことは言うまでもないことであります。しかし、平成14年度の地方交付税の総額が約19兆 5,000億円であるのに対して、原資となる国税財源は約12兆 7,000億円でしかないという状況では、将来的に大幅な見直しが必要になるというのが実態であろうと思われます。そこで、国の地方財政制度改革をにらみながら、本市の財政運営の在り方についても根本的な改革を進めて。いかなければならない状況にあると考えますが、この点についての市長のご見解をお伺いしたいと思います次に、本市の財政健全化についての具体的な取組についてお伺いいたします。市長は、本年２月に財政健全化緊急対策会議を庁内に設置し、財政健全化に向けて積極的に取り組まれてこられましたが、これまでの取組の状況と今後の財政状況の見通しについてお聞かせください。また、財政の健全化といっても、ただ単にあらゆる経費を削減するということだけではなく、何か基本とされている方針がおありだろうと思われますが、その基本とされている方針についても併せてお聞かせいただきたいと思います。次に、平成14年度の収支見通しについてお伺いいたします。財政健全化計画では、今後の収支見通しとして、平成14年度の収支不足額は約14億 5,000億円となっております。さきほども申し上げましたが、国、地方を通じての大幅な税収減という見通しの中では、この額もかなり厳しいものになるのではないかと思われますが、この点についてどのように考えておられるか、市長のお考えをお聞かせください。また、その結果として、財政調整基金や減債基金に影響はないのか、あるとすればどのような影響が出ると考えておられるのかについても、併せてお聞かせください。次に、新年度予算編成についてお伺いいたします。新年度予算の編成については、現在作業中とは思いますが、さきに助役名の通達で予算編成方針が出されました。その中に、一定の枠配分という表現がありますが、これはどういう内容のもので、どういった考えのものであるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、財政健全化計画では、平成15年度は約45億円の収支不足とありますが、この不足額は、財政健全化の取組と今回示された枠配分で解消できるものなのかどうかについても、併せてお聞かせください。新聞報道などでも、全国各自治体の財政が危機的状況にあるということが伝えられておりますし、北海道そのものも、また道内各都市の財政も大変な状況で、新年度予算編成では、どこも皆、苦慮されていると言われております。市長は、事務事業全体の見直しにより、人件費や管理経費を中心に経費の削減をするとともに、市民の皆様にも一定程度の負担をしていただくことについて理解をしてもらう必要があるとおっしゃっておりますが、市内の景気動向や雇用情勢も大変厳しい状況にありますので、事業の重要性、効果などもじゅうぶんにしん酌し、真に必要な事業には必要な財源を措置するというめり張りのある予算編成に当たられるように要望し、次の質問に移ります。港湾問題についてお尋ねいたします。長期にわたる厳しい経済状況が続き、北海道全体の港湾貨物が伸び悩んでいる中、各港間の競争も大変激しさを増しているものと思われます。このような状況の下、小樽港の今後の発展方向を考えますとき、日本海側に開かれ、大消費地である札幌市に隣接する地理的優位性を生かして、日本海対岸諸国との経済交流を活発化し、港湾貨物の拡大を図っていくことは最も重要な課題の一つであります。このことについて、本年には二つの大きな動きがありました。一つは、小樽港にとりまして初めての外貿コンテナ航路となる中国との定期コンテナ航路が９月に開設され、上海、大連、青島など中国の主要港との物流ルートができたことであり、またもう一つは、平成12年から小樽港とロシア連邦サハリン州のホルムスク港との間で再開されました日ロフェリー定期航路が、10月から大陸側のハバロフスク州のワニノ港まで航路延長されたことであります。ここでまず、日ロフェリー定期航路についてお伺いいたします。サハリン州においては、我が国の大手商社も参画して欧米の石油メジャー企業による石油天然ガス開発が進められており、ロシア極東地域全体に波及効果の広がりが見られるなど、徐々に地域経済が安定化しつつあると言われておりますが、再開後の日ロフェリー航路の貨物の動向と、ワニノ港まで航路延長されたことによる今後の物流等の見通しについてお聞かせください。次に、中国定期コンテナ航路につきましては、９月１８日に第１船が入港し、その後、順調に周１便の運航が続けられておりますが、近年、海運貨物のユニット化が急速に進展する中、新たな時代に対応する物流港湾としての機能を果たしていくためには、コンテナ航路は欠くことのできない要件となっており、このような意味から、小樽港におきまして、本年、コンテナ航路が開設され、さらに、来年度にはコンテナクレーンの設置が予定されるなど、基本的な受入体制が整備されますことは、今後、物流港湾として大きな可能性が広がっていくものと期待をするところであります。中国は、近年、産業基盤の整備が急速に進められ、豊富な労働力と低い賃金コストの下、日本をはじめ、先進諸国から多くの企業が進出し、世界の工場と称されるほど目覚ましい発展を続けております。北海道におきましても、最近はさまざまな形で中国に進出されたり、又は、間接的に中国とかかわりながら事業を展開する企業が増えているとお聞きしており、北海道と中国との間の貿易は今後ともますます増加していくものと考えているところであります。ここで、小樽港における中国定期コンテナ航路の取扱貨物についてお伺いをいたします。運航が始まってからまだ３か月足らずしか経過しておりませんが、この間のコンテナ取扱本数はどのくらいあったのか、また、主にどのような貨物が運ばれているのか、お聞かせください。今後、この航路の発展、確立を図っていくためには、言うまでもなく、貨物の拡大に向けた集荷活動にかかわってくるところであり、船会社や代理店などとも連携を図りながら、従前にも増して積極的な取組を進めて、いるものと承知しておりますが、これまでの集荷活動を通して荷主、商社からどのような意見があったのかお聞かせください。この航路に向けた集荷活動につきましては、日本国内だけではなく、中国各地でのポートセールスも当然必要になってまいります。市長は、先般、民間企業の方々とともに中国を訪問し、航路寄港地であります上海、大連、青島においてポートセールスを進めてこられたところでありますが、実際に中国の状況に触れられ、特に感じられたところがありましたら、その感想をお聞かせいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、経済活動のグローバル化がますます進展する中、中国やロシア極東地域など対岸諸国との交流の活発化を促進し、小樽港の発展につなげていくことは、将来にわたって大きな課題であり、今後とも、市長を先頭に、私どもも含めて、官民一体となって必要な取組を進めていかなければならないものと考えているところであります。次に、観光について何点かお伺いいたします。先ごろ、平成14年度上半期の観光入込客数が公表されました。公表結果を見ますと、入込客全体は約１割の減少となっており、そのうち、海水浴客が今年の冷夏の影響を受け大幅に減少したと分析されております。また、中でも目につきますのが、道外客と道内客の内訳です。厳しい経済情勢にあっても、道外客は若干の減少にとどまり、依然として知名度の高さと小樽人気が継続しているものと、小樽市民の一人としてうれしく思っております。一方、道内客は、１割強の大幅な減少となっており、これまで道内客の入込みが大勢を占めていた小樽観光に陰りが出始めたのではないだろうかと心配をいたします。さらに、今回の入込数の結果を、小樽観光の長年の課題であります宿泊滞在型観光への移行という見地から考えますと、宿泊客数が前年に比べ約５％減少したことは、今後の小樽観光に影響を与えるのではないかとも考えます。近年、小樽の基幹的産業にまで成長した。観光が、ここに来て停滞したのではないかと、今回の入込客数の落込みを見て強く感じたところでありますこのような結果を踏まえ、小樽観光は今どのような現状にあるとお考えなのか、市長のご所見をお聞かせください。次に、外国人観光客の入込みについてであります。、近年、運河沿いや堺町通、さらには小樽駅などで外国人と出会うことが多くなったように感じます。特に今年６月には、日本と韓国が共催したワールドカップサッカーが開かれ、日本国内には相当数のサッカー観戦者が世界各国から訪れたことと思います。北海道は、札幌ドームで３試合が行われ、対戦したチームがいずれも強豪チームだったこともあって、外国人観光客も多かったのではと推察いたします。もちろん、小樽にも足を運んでいただいたものと思っております。、今回、公表された上期の外国人観光客宿泊状況調べにおいても５割近い増加を示しております。ついては小樽がなぜ外国人に人気を博しているのか、その要因がどこにあるとお考えなのか、お聞かせください。、小樽の観光客の入込みは、小樽運河の改修後から急速に増え続けてきたものと認識しております。この間小樽運河や旧日本郵船小樽支店、さらには、日本銀行旧小樽支店などに代表される歴史的建造物や石づくり倉庫群が織りなすまち並み、そして、ガラス、すしといった地域特性や自然とがあいまって醸し出される趣が訪れる人々を魅了してきたのではないかと、私個人は考えております。小樽には、まだまだこうした観光資源が数多くあるものとは思いますが、一方で、今後の小樽観光を考えるとき、歴史的なまち並みやガラスだけで小樽人気を継続していくことができるのだろうかという心配もあります。そこで、今後の小樽観光の新たな展開をどのように考えておられるのか。そのためには観光行政をどのように進めていくおつもりなのか、お聞かせください。次に、私ども自民党として幾度かお尋ねしてきております新たな観光戦略としてのグリーンツーリズムの推進について、改めてお伺いをいたします。特に、道内観光客の入込みが減少傾向を示した今こそ、農村や漁村と連携をした観光戦略が必要になっているのではないかと思います。小樽は、まち並みを前面に打ち出した都市型観光を推進しているわけですが、近隣には、観光果樹園やすばらしい景観を持つ漁場や釣り場を保有する町村があります。現在の観光客の形態は、団体旅行から個人旅行へと移行しているとお聞きしました。また、旅行に求めているものが実に多様化しているともお聞きをしております。小樽にもその素材はあろうとは思いますが、後志という広大な自然を誇る地域の中で観光客のニーズにこたえていくという手法もあろうかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。観光についての最後のお尋ねですが、こうした広域連携による観光の推進ということになりますと、人と人のつながりが大変重要な要素となります。その意味からも、人的ネットワークを構築し、後志地域全体の数多くの観光情報を総合的に把握し、訪れた観光客に提供することにより、多様化するニーズに的確にこたえていくシステムづくりが必要と考えます。小樽市は、いわば後志地域の北の玄関口でもありますので、その役割も大きいものと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。質問の締めくくりに、10月25日に当市で開催されました「知恵のまちづくり・全国都市フォーラム」についてお伺いをいたします。私は、残念ながら、当日、所用のためにこのフォーラムに参加することができませんでしたが、新聞や広報、おたるの記事によりますと、このフォーラムでは特色のあるまちづくりを進めている九つの市が一堂に会しそれぞれの市におけるまちづくりの実践活動の内容や今後のまちづくりの方向性などについて意見交換が行われ、大変有意義なものであったいうことがうかがわれます。このフォーラムに参加したのは、尾道、倉敷、彦根、長浜、金沢、川越、熱海、函館、そして小樽とそうそうたるものであり、その名前を聞いただけでそのまちのイメージが頭に浮かぶ都市ばかりであります。、広報おたる11月号の記事から感じ取られることは、このたびのフォーラムでは、これからのまちづくりはこれまで先人が残してきた心や物をもう一度見直して、これらのものをかけがえのない資産として活用し、地域住民が自分たちの地域に誇りを持って自ら行動し、地域の魅力と特性に磨きをかけるとともに 、自らの生活、を楽しみ、人生の喜びをつくり出していけるようなまちをつくるということに集約されたのではないかと思っておりますが、市長は、このたびのフォーラムでの議論を通じて、これからのまちづくりの方向性についてどのような感想を持たれたか、お聞かせいただきたいと思います。そもそも、このたびのフォーラムは、山田市長の呼びかけによって実現したと伺っておりますが、市長はどのような思いからこのたびのフォーラムの開催を企画されたのか、また、尾道など今回参加された８市を選定した理由についてもお聞かせいただきたいと思います。、今、我が国は、全国的に景気低迷による閉そく感がまんえんしていると感じられますが、このような中で市長みずからが口火を切り、他都市の市長に働きかけをして、これからのまちづくりについて積極的な意見交換をする場を設けたということは、市民に夢を与えるということだけでなく、市民が主体となって自分たちのまちをよくしていかなければならないという市民啓発にもつながるものであり、そして、何よりも小樽のまちづくりにかける意気込みを全国に示したという点で大変意義のあるものであったと考え、このたびの知恵のまちづくり・全国都市フォーラムの開催を高く評価するものであります。今回は９市によるフォーラムの開催でしたが、既にほかの都市からもこのフォーラムに参加希望が表明されているとも聞いております。今後、このフォーラムをどのように発展させ、まちづくりにどのように生かしていくべきと考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせいただき、質問を終わりたいと思います。なお、再質問はいたしませんので、明快なご答弁をお願いをいたします （拍手）。