（1）住民基本台帳ネットワークシステムについて／（2）交通安全について／（3）宏栄社問題／（4）介護保険

質問　10番 中島麗子

一般質問をします。今年８月５日、住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットが始まりました。しかし、個人情報保護対策が未整備のため、不参加の自治体や凍結、延期を求める声もあり、足並みが乱れたままのスタートになりました。初日だけでも６自治体、 400万人が参加せず、情報漏えいがあれば接続を中断することを決めたり、住民個人の希望者のみを対象にする自治体も出ています。最大の原因は、すべての国民に11けたの番号をつけて、名前、住所、性別、生年月日とその変更情報を全国単一のオンラインシステムで管理するとき、個人情報が流出して利用されるのではないかというプライバシー侵害の不安があることです。1999年、住民基本台帳法かっこつき改正により住基ネット法を制定したときも、プライバシー保護に十全の措置を講ずることにより、住民が信頼するに足りる制度の確立を図ることなど５項目の附帯決議を全会一致で決めています。ところが、さきの通常国会に政府が提出した個人情報保護法案は、報道規制、表現の自由を脅かす法案として世論の反対で成立せず、その結果、住基ネットの前提条件がないままの実施になり、政府・与党の責任は重大です。稼働した後、データが送信できない、接続間違い、住基ネットシステムへの侵入を防ぐ防護壁が故障するなどのトラブルのほか、通知書を別世帯に配布したり、透けて見えるなどプライバシーにかかわる問題が発生し、更に国民の不安が高まっています。小樽市でも、８月19日までに 250件の苦情、問合せが寄せられており、そのうち住基ネットに反対、拒否できないかとの意見が50件以上です。、2000年、杉並区長は、全国に先駆けて、個人情報保護に問題ありと住基ネットに異議を申し立て、その後住民票コードが漏えいしたり、区民の基本的人権が侵害されるおそれがあるとき、区長の権限で住基ネットからの離脱ができることを独自の条例で決めています。横浜市は、市民選択制を決め、後志のニセコ町は、９月までに個人情報保護の改善策をとらなければ離脱すると表明しております。ネットには参加するが、個人情報が流出したときは離脱するとした自治体も増加しています。住民のプライバシーを守るために、自治体が必要な対策をとるのは当然です。どんなコンピュータシステムでも、絶対に情報が漏れないということはありえません。来年８月からは、希望者に住民基本台帳カードが交付されます。これには、市町村の判断で独自のサービスを付け加えることができます。収入や財産、思想・信条や病歴、情報が集まれば集まるほど漏えいしたときの被害が大きくなります。国がこの個人情報を一元的に管理するわけですから、国民総背番号制として監視に使われる危険性が懸念されます。防衛庁の情報公開請求者に対するリスト作成問題でも明らかです。今からでも、見直し、中止すべきです。この立場から、何点か質問します。まず、個人情報保護対策を前提に制定した住基ネット法が、この対策なしで始まったことをどう考えるのか、また、国段階で個人情報保護対策がなされないのですから、小樽市としての対策はどうするのか、お聞かせください。次に、市民からも住民コードの使用目的が多く質問されていましたが、このシステムを利用して何ができるのか、今後利用できる範囲を広げるのかどうか、拡大するとしたらどのような目的でどんな範囲にまでするのか、お聞かせください。住基カードが来年発行予定です。市町村の判断で情報を入れることができますが、法整備がふじゅうぶんな段階では活用すべきではないと考えますが、小樽市は独自の情報入力をする予定でしょうか、お答えください。小樽市としても、個人情報保護対策が制定されていない現在、当面、市民の選択制を検討し、その具体策ができるまでは住基ネットから離脱するべきではないでしょうか。横浜市は、市民選択制を実施し、市長みずからは「希望しない」と発言しています。山田市長は横浜方式で選択を求められたらどちらを選択するのか、この点もお聞かせください。最後に、現在のように不参加自治体がある中で、全国一律のオンラインシステムとしての機能が果たせるのでしょうか、答弁を求めます。ＩＴを自治体業務に活用すること自体は有用なことです。いつ、どこに、どのように活用するかは、住民要求や実態に基づいて自治体がそれぞれ判断すべきものであり、国が一律に押しつけるものではないはずです。この点でも、今回の住基ネットと国民番号制については廃止すべきです。次に、交通安全の問題です。北海道は、全国で交通事故死が過去10年間連続トップです。小樽市では、毎年約 700ないし 800件の事故が発生し、 1,000人前後の負傷者が出ています。市民の中からは、危険な箇所に信号や横断歩道、交通標識を希望してもなかなか設置してくれない、死亡者が出ないと対処しないと不満があります。このたび、緑２丁目のハロー薬局前に横断歩道の設置希望が出されましたが、同一場所に横断歩道橋があるため、設置しないということです。確かに、緑小学校に通学する子どもたちには必要ですが、高齢者や病人は利用できず、いつも道路を横切る人が絶えず、大変危険です。また、緑生協の前も、山手線のバスに乗るため道路の横断が必要ですが、交通量が多く横断歩道の希望があります。しかし、ここは横断禁止道路だといって、対応ができない状況です。すぐ近くに富岡歩道橋がありますが、平面の横断歩道がやはり必要です。どちらも、車にとって、横断歩道橋があるのに横断歩道があるのは危険、坂道なので車が一時停止ができない、車優先の判断ではありませんか。なぜ、歩行者の安全第一で対策できないのか、お答えください。また、駅前は、長崎屋と第３ビルをつなぐ歩道橋があっても、その下に横断歩道があります。緑歩道橋にも同様に設置できないのはなぜでしょうか、お答えください。いなきたコミュニティセンターの前は、近くに歩道橋があっても、商店街利用客のために手押し信号を設置しています。本来なら、このように生協緑店の建設時も、買い物客の安全確保のために、交通アクセスの改善を図るべきではなかったでしょうか、お答えください。２点目は、歩道橋についてです。市内の歩道橋は14か所ありますが、そのほとんどは昭和50年代から60年代につくられたもので、障害者・高齢者対策としてバリアフリー法が制定されたように、高い階段を昇降できない高齢者が増え、ほとんど使用されず、実態に合わなくなっています。歩道橋を解消して高齢者や障害者も安全に利用できるよう、対策が必要です。また、歩道橋があるために、平面の横断歩道や手押し信号設置ができないのでは、安全対策上の弊害です。今後の対策をお聞かせください。３点目は、歩行者保護のための車と歩行者分離の交差点の推進です。札幌市内で体験しましたが、全く車の心配をしないですべての方向に移動できるのは安心です。小樽市内では駅前、いなきたコミュニティセンター付近の交差点など、最優先に実施してほしいものですが、計画をお示しください。答弁を求めて、この項目を終わります。宏栄社問題について、お聞きします。市内天神町にある、社会福祉法人北海道宏栄社は、身体障害者授産施設と身体障害者福祉ホームを運営しています。私は、６月議会の厚生常任委員会で、この法人が同施設事業の収益金で元本保証のない高利のユーロ建て債券等を購入し、その後、後志支庁の指導で債券を処分して約 1,800万円の損失を出した件について取り上げました。その後の調査で、社会福祉施設としての運営そのものが問われる、この点を再度質問したいと思います。、直接の指導・監督責任は北海道後志支庁ですが、市が年間約 6,000万円、障害者への措置費を出しており同施設には市民が職員、パート労働者として勤務していますから、小樽市も果たすべき役割があると思います。最初に、ユーロ債券の問題です。社会福祉法に基づく、国や道の要綱は、社会福祉法人が現金資産を有価証券に換えて保管する場合、元本保証、安全確実な証券を条件とし、その価値が相場変動により変化する株式等は含まれないとしています。また、資産は、理事会の定めるところにより、理事長が管理することになっています。今回の問題は、施設長の個人判断でユーロ債券を１億 1,000万円購入し、３か月後に理事会に報告したこと、理事会もまたこれを追認し、その後の損失に対する賠償や処分などの責任については、後志支庁が法人みずから判断すべきこととお構いなしとしたことで、全く放置されたままであることです。このような法律に触れる投機的行為で、損失を与えた反省、おわびの報告がなされたのでしょうか。まず、この点をお聞かせください。次に、訓練生をはじめとした職員等からの苦情です。今年の４月、日本共産党に、理事者が法人に損害をつくっても処罰を受けず、パート、訓練生のボーナスがカットされると匿名の手紙が届きました。これまで、平成８年、宏栄社職員一同が、当時の理事長に、施設長に対する賃金問題、職員への態度の改善を求める要望書を提出しています。平成９年、同施設の労働組合から理事長に、施設長と職員の信頼関係の調整の話合いの申入れ、同年、訓練生自治会から署名つきで施設長退任の申入れがなされています。社会福祉法第62条第４項第２号では、社会福祉事業の経営者は社会的信望を有することとあります。このような事態は、障害者の授産施設として、運営上、問題があると思います。平成９年の署名と申入れの内容は市にも相談されていますが、どのように対応されたのか、お答えください。現施設長は、平成３年から就任して12年目で、小樽市幹部職員の天下りです。かくも長期間、在職すること自体、問題です。小樽市は、職員を派遣した立場で、どのように対策してきたのか、お聞かせください。この項目の最後です。今年３月、同施設は、障害者住宅として20人規模の福祉ホームを建設していますが、現在まで３戸を空き室にしたままです。市では、６月に車いす住宅３戸に対して14件の申込みがあり、空いているなら市民に提供するのが本当です。この件に対してはどのように対応してきたのか、お聞かせください。以上、宏栄社が社会福祉法に基づいて運営されるための改善を求めて、質問といたします。介護保険についてです。介護保険制度が創設されてから３年目に入り、来年４月には介護報酬が改定されます。厚生労働省は、今年６月時点の調査結果を公表していますが、これによると、2003年から2005年までの第２期事業運営期間の介護サービス利用見込みは、現行より在宅で32％の増、施設では10％増、両サービスの合計では18％増の見込みです。介護保険料は、全国自治体の約８割が値上げで、平均11％増、全国平均 3,241円の予定です。65歳以上全体では約 920億円の負担増、夫婦２人世帯で年間平均 7,920円の負担増になります。北海道は、現行保険料より 172円上がり、 3,323円と全国平均より高くなっています。この調査では、釧路管内鶴居村が 7,348円と高額で話題となりました。全国では 9,000円台の自治体もあり、最も低い 1,500円以下の自治体との地域間格差は 7.8倍になり、保険料が大きな負担になるだけではなく、国民間の公平という点でも矛盾が広がっています。この６月に小樽市は道に報告しているわけですから、その結果をお知らせください。今後３年間のサービス量見込みを在宅、施設で現行比較でどれくらい見込んだのか、介護保険料は幾らになる予定か、お答えください。本市は、介護保険開始初年度から赤字で、毎年、財政安定化基金から借入れをしており、この借金総額が今後の保険料に上乗せされるため、保険料は更に高くなるはずです。基金からの借入総額は幾らになりますか。介護保険制度は、開始３年目の新しい制度です。今後の第１課題は何か、市長の見解をお聞かせください。小樽市の65歳以上の高齢者は３万 6,500人、このうち介護認定申請者は約 5,200人、そのうちサービス利用者が約 3,750人で全体の10％にすぎません。つまり、65歳以上の９割の方は保険料だけ支払っているわけです。保険料に対する市民の実感は、市の調査では負担だがやむをえないと答えた者が介護保険利用者で39.3％、介護保険を利用していない方で45.2％と、どちらも約４割、負担が苦しい、とても払えないと答えた４ないし５％を加えると、約半数は保険料が負担と言っています。本市では、年金から天引きではなく、介護保険料を自分で納めている人は約 8,500人です。そのうち、保険料未納者は、平成12年度末で 509件、平成13年度末で 762件と増加しています。今年10月から、70歳以上高齢者の医療費自己負担が１割、所得によっては２割負担です。限度額があるといっても、全額支払った後、手続をして３か月後に返還される仕組みですから、現金がなければ受診できません。更に、来年度から年金支給額の減額ですから、年金からの介護保険料の増額は、高齢者の生活を大きく圧迫することは間違いありません。小樽市は、低所得者対策として平成13年10月から介護保険料の減免制度を実施していますが、13年度決算で、保険料減免が 409人、 187万円ほどにすぎません。予算額と対象者数に対する実施率、申請して断られた数、その主な理由は何か、お答えください。利用料ですが、来年、介護報酬改定で、訪問介護料のうち一番多く利用されている家事介護料が引上げになり、更に、これまで低所得者対策として３％に据え置かれていた利用料を６％、つまり現行の２倍にする方向です。ヘルパーを利用している高齢者にとっては、保険料と利用料の値上げでダブルパンチです。介護報酬全体の改定額が決定していないために、どれくらいの負担増になるか、まだわかりませんが、小樽市は、低所得者に対して訪問介護サービス利用料金５％を決めたばかりです。この内容を、国の方針の変化に合わせて後退させるべきではありません。むしろ、高齢者の医療、年金、介護保険料を含めた負担増に対して、介護保険料、利用料の減免枠を拡大すべきと考えますが、見解をお聞きします。今年６月、69歳の独り暮らしの女性が、介護保険料が払い切れないと相談に来ました。遺族年金月額13万。円で、介護保険料は第２段階で、平成13年６月は 1,350円、１年後に 3,510円と２倍以上になったためです週二、三回、医大に通院して、今でも薬を１日３回分、１回減らしているのに、もうこれ以上減らせないと言っていました。減免対象にならないのか検討しましたが、年金が年額21万円多いために該当せず、うなだ。れて帰っていきました。この方の来年の生活を考えると、病院も行けなくなるのではないかと心配されます。払いたくても払えない保険料にして、少ない額でもきちんと払っている人を締め出す結果になっています６月議会では、全会一致でこれ以上の介護保険料の引上げに反対する意見書を採択しています。今の制度では、介護サービスの利用が増えると保険料に転嫁せざるをえない仕組みになっており、このような負担能力を無視した保険料の引上げはやめて、国と道の責任で低所得者対策を実施するように、市長、ぜひとも強く要請してください。答弁を求めます。最後に、特別養護老人ホームについてです。北海道は、介護保険開始以後、初めて特養ホームの調査を実施して、入所待機者が１万 5,000人、制度導入前より 2.5倍に増えていると報告しています。小樽市の待機状況は、今年８月時点で 663人、介護保険開始前が 372人ですから、 1.8倍です。市は、今年１月、特別養護老人ホーム待機者の調査をしています。回答者の５割は痴ほうと診断されており、２割が自宅待機、介護者がいないため、今すぐ施設に入りたいが45件です。特別養護老人ホームへの申込み以外、何もサービスを利用していない人が５人いました。これなどは、保険料のみ払ってサービスなしの典型ではないでしょうか。市長は、これまで、70床の増床計画を明らかにしましたが、いまだ実施計画が見えません。道は、次期介護保険計画で特養ホームの増加は道全体で24％しか見込んでいません。この中に小樽市の分が含まれているのか、現在の待機数に対して、これまでどおり70床増の計画のままか、あわせてお答えください。また、この間、市として特養老人ホームの整備枠拡大の要望を具体的にどのように上げてきたのか、お知らせください。来年度から始まる新型の特養ホームは、個室とユニットケアがセットになっているものです。やすらぎ荘の改築も同様になると考えられます。来年の介護報酬改定では、施設に支払われる報酬額が引き下げられ、入所者から居住費に当たるホテルコストを、１か月４万円から５万円徴収することが決まっています。個室化には賛成ですが、月４ないし５万円の徴収がどのような影響になるか、心配です。お金のある人しか入れない、低所得者の締め出しにならないのか、現在の入所者の収入でホテルコストが払えないため退所になるケースはないのか、この点についてお答えください。介護サービスの拡大がそのままで保険料値上げになる現行制度を改め、国民負担を軽減するための取組を小樽市としても実施していただきたい。このことを申し上げて、再質問を留保して、質問を終わります （拍。手）

再質問　10番 中島麗子

再質問を行います。最初に、住基ネットの問題ですが、新聞紙上で、市長はトラブル発生時は個人情報の送信を停止する、このように言ったと述べてありました。これについて、まず、どこで、どのような形で発言されたのか、このとおりに受け取っていいのかどうかということについてお聞きしたいと思います。それから、二つ目は、個人情報の確認事項として、今のところ４項目です。しかし、実際の住民票に記載されている情報というのは、この４項目に限らず、13項目あります。例えば、国民健康保険や介護保険、国民年金や児童手当の受給者に関するさまざまな中身が含まれています。そういう情報と、これら４項目は分かれてオンラインに乗るということになるのでしょうか。この４項目以外のその他の情報が伝わることはないのか、この点について確認したいと思います。３点目は、さきほどお答えにあったとおり、小樽市の個人情報保護制度として、小樽市電子計算機処理にかかわる個人情報の保護に関する条例があります。この中では、本人からの情報開示、訂正、削除の権利が認められています。しかし、全国から情報が集中するセンターでは、このような個々の申請、請求権を認めていません。この矛盾についてどのように対応するのか、お聞かせください。宏栄社の問題です。今のお答えでは、職員の前で２度ほど経過報告をしたといいますが、謝った、そういう表現ではございません。私も何回か確認しておりますが、 1,800万円の損失を与えたことについて、反省しているというふうには受け取れない情報が多々入ってまいりました。この点について、大変遺憾だと思いますし、これについての指導、監督ができない立場とは思いますが、つまり、これが肯定されているということに大きな問題を感じます。、とりわけ小樽市は、小樽市職員の再就職に関する取扱事項、再就職した者の在職期間は原則として満65歳特別な事情があるときは市と協議すると。平成９年４月から施行ですが、附則がついていて、施行日以前の再就職者についても、この要綱に準じて取り扱うとしています。現施設長は、平成３年３月、市の経済部長職で退職、同年６月から宏栄社に10年以上の就任です。どんな協議がされて現在に至るのか、お聞かせください。市長は、この要綱を決めたとき、要領を決めた以上、なぜ守らせないのか、この点についてもお答えください。介護保険のことです。保険料は、この議会中に答えるとおっしゃっていますが、正確な数字はともかく、財政安定化基金から４億 8,700万円、３年間通じてお金を借りてきた。別の言い方をすれば、赤字を出さないで介護保険を運営しようと思えば、いったい幾らの保険料だったら赤字を出さないで済んだのか、こういうふうに考えなければならないと思うのです。単純に65歳以上人口で割り返すと、３年間で 4,000円以上、つまり現在の 3,090円に 4,000円プラスした 7,000円の保険料でなかったら、赤字なしで介護保険を運営できなかったことになるのではないかと私は推察するのですが、いかがでしょうか。もう一つは、減免制度の問題です。当初 1,400万円、 3,100人の見込みに対して13％の達成率と。低所得者対策としては余りにもふじゅうぶ、んではないでしょうか。さきほどお話があったとおり、市民税非課税第３段階では年金が全く入っていない無年金の方々が含まれているのです。この方々も、第３段階の保険料を払うという大きな矛盾がある。こう、いうところも含めた検討をすべきだと思います。対象枠を第２段階から第３段階までに拡大する。あるいは断られた方々のほとんどが収入基準ですから、本市の就学援助制度のように、生活保護基準の 1.3倍、こういうふうに基準を検討することもできないでしょうか。さきほど慎重に検討するとおっしゃいました。ぜひとも、慎重に、前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特別養護老人ホームの増設規模は、今、改めてお聞きしましたけれども、協議会や懇話会で発言した、後志支庁の本市訪問時に話した、この程度ではありませんか。本来なら、正式に、市長が出向いて文書で実態を報告して調査もしているのですから、これを資料としてぜひとも優先的につくってほしいということを申し入れるのが筋ではないですか。そういう点では、熱意を込めて、老人ホームの増設について文書で改めて申入れをしていただきたい。この点は、どうでしょうか。あとは、ホテルコストの問題です。国は、締出しはしないと言っているからそうなるでしょうとおっしゃっていますが、介護保険が始まってからは、今の入所者の方々の料金というのは要介護度に合わせた１割負担です。けれども、介護保険が始まる前の平成11年度までは収入に応じた負担ということで、平成11年度の小樽市内 343名の特養ホーム階層別入居者状況を見れば、 343名のうち、ホテルコスト分、月５万円掛ける12か月、60万円だけを見れば、60万以下の収入の方が 161名ですよ。半分は年収60万以下です。この方々が継続して入れるかという問題が深刻なのです。事実に基づいて市の実態をきちんと報告して、お金の問題でなくホームが利用できるように意見を上げてください。このことを質問して、再質問とします （拍手）。

再質問　10番 中島麗子

先に住基ネットの問題ですけれども、さきの市長の見解ではトラブルがあった。ら離脱すると。つまり、トラブルがない限り問題なし、こういうふうに判断しているということでしょうか個人情報は保護されるとおっしゃいますけれども、内部の職員の倫理意識も強化するとかとおっしゃいますけれども、ネットワークセキュリティの会社で調査したところ、情報漏えいの９割は内部関係者と。日弁連が実施した実態調査でも、７割の自治体が民間業者に委託してと。小樽もそうですね。そもそも住基ネット法に決められている指定情報処理機関が地方自治情報センターという一民間団体です。ここのコンピュータに国民すべての本人情報が記録、保存されるのです。当然、心配されると思います。トラブルがない限り問題なし、そういうふうに考えていいのですか。もう一つは、池田部長は、法律では報告することになっているとおっしゃっていますけれども、違いますよ。これは、参議院の第 154国会の決算委員会で、我が党の八田ひろ子さんが質問したことに答えて、政府参考人の芳山達郎さんという方が答えています。現在はそういう必要はないということで法律になっているので、個人の情報開示についての問合せは受け付けないと。個人個人ではなくて、集団に関しての情報については方法がありますと、こう答えているのです。これについて、もう一度お答えください。もう一つは、市長は、今、小樽だけ、小樽だけと要請するわけにいかないとおっしゃっていますけれど、私は、小樽だけ要請しろと言っておりません。小樽の特養ホーム待機者の解決のために、小樽にもつくってほしいと。こういうふうに正式に申入れをしてください、こういうふうに言っているのです。向こうがどのように判断するかは別問題であり、やるべきことはやってほしい、誠心誠意、きちっと申入れをしてほしいと言っていることを再度確認したいと思います。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

再質問　10番 中島麗子

今、私が質問したのは、国の段階では、個人が自分の情報がどのように登録されているのかを確認することは難しい、そのことはできないということをおっしゃいました。でも、小樽市の条例ではできることになっているのです。その矛盾をどうするのですかと聞いているのです 「小樽市のご。案内」がありますね。電子計算機処理にかかわる個人情報保護制度のご案内ができたときに、この制度によってどのような権利が生まれるのかというところに、きちっと開示請求権、訂正請求権、制度に、削除をする請求権が出ているんです。これが小樽市の条例であるときに、国がつくっている新たな住基ネットワークシステムの法律では国の方では認めていない、このずれはどうするのですか。ここをお答えになっていないのです。（ 議長」と呼ぶ者あり）「