（1）行財政問題について／（2）ロシア船について／（3）駅前ビルについて／（4）おもてなしの心について／（5）男女共同参画推進条例について／（6）おたるの健康づくりについて／（7）ごみ問題について／（8）教育問題について

質問　34番 秋山京子

第２回定例会に当たりまして、公明党を代表し、質問いたします。まず、行財政問題についてお伺いいたします。小樽市の財政状況は、長引く景気の低迷からの市税収入の減、国から交付される地方交付税の減収や人口減、高齢化等、さまざまな要因が絡み合いながら危機的状況を呈しており、ここに来て、初めて財政健全化緊急対策会議を設置し、全面的な行財政の見直しをしようとしておりますが、これは、我が党が従前より代表質問などで主張してまいりました経緯もありますので、この際、財政健全化のための提言をいま一度整理しておきたいとの思いから、質問をさせていただきます。初めに、地方公共団体の財政の弾力性を示す経常収支比率は、平成12年度で94.9％であり、他都市に比べて著しく高くなっております。これは、歳入及び歳出の構造が硬直していることを示しており、財政構造弾力性確保の法の精神からも逸脱しており、経常収支比率の改善を早急に図らなければなりませんが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。ただ単に財源不足を解消するという視点だけで目標を設置すると、市民や職員に過度な負担と、市民サービスの低下につながるだけであり、大いに気をつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今後も歳入の大きな伸びが期待できないことは明らかである以上は、歳出の削減を中心に財政の再建を考えていかなければなりません。その中心となるのが義務的経費の削減でありますが、中でもその大宗を占めるのが人件費であります。これは、行政にとっては大変デリケートな問題ではありますが、避けては通れない問題でもあります。本市の職員数は、本年４月１日現在で、職員、嘱託、臨時職員を入れて 3,014人を数えておりますが、このような財政状況において職員数の適正数をどのように把握し、また、今後どの程度の削減を考えておられるのか、お伺いいたします。21世紀の行政は、より迅速な市民サービスと、より効率化された組織機構の確立を図り、市役所もスリム化されていかなければならないと思います。そのためには、事務事業の見直しや民間委託の活用、組織の統廃合などを念頭に置きながら、正確な指針を示していくことが必要と思います。しかし、現在、将来の指針をわずかに示しているのは、平成９年に策定されました「小樽市新行政改革実施計画」と、平成12年に策定されました「財政健全化計画」でありますが、財政圧迫のテンポは思ったより早く平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録訪れており、両計画とももはや空洞化されているのではないかと思われ、これらの計画を早急に見直し、時代に対応した計画の策定を急がねばならないと提案いたしますけれども、見直しはお考えなのかどうか、お伺いいたします。特に、組織・機構においては、年々肥大化されておりまして、企画部がつくられてからは部の数も10部に拡大し、市長部局の部長だけでも12名、病院、その他を入れると33名の部長を数えており、次長職も32名、課長職は 184名にもなり、ますます肥大化される傾向にあります。この際、統合できる部や課は見直しをしてスリム化を推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。例えば、総務部と企画部の統合、市民部と福祉部、土木部と建設都市部の統合、そのほかにも統合は考えられると思いますし、部長職や次長、課長職の削減も図るべきと考えますが、いかがでしょうか。同時に、働く職員の活性化も図っていくべきであります。現行の人事システムは明確とは思われませんし、年功序列式に送り出していく方式では、職員の士気にもかかわり、本気になって市民の公僕としての意識の向上を図るのも難しいと思います。少なくても、一生懸命前向きで頑張っている人には、適正な評価やポストを与えるようにしなければならないと思います。人事は評価によって行われるのが民主的な在り方と思います。そのためには、新たな人事評価システムを策定すべきと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。財政のひっ迫は、明年以降ますます厳しくなるとの見通しを立てておられますが、既に決定された事業の見直しはどのようにお考えなのか、この際、すべての事業の再検討を行うべきと思います。今どうしても実施すべきもの、先送りできるもの、必ずしも今でなくてもよいものなど、厳正な事務事業の見直しに着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。平成13年度の決算に関しては、まだ決定していない段階かと思いますが、おおむね見えてきているのではないかと思われます。決算見込みと減債基金の状況について、わかる範囲内でお示しください。併せて、市税収入と交付金の状況、未収入額の状況もお知らせいただきたいと思います。次に、ロシア船に関してお伺いいたします。、 。今年３月、港湾部港湾振興室より 「小樽市におけるロシア交流動向調査報告書」が発表になっておりますこの調査の目的は、平成13年度に小樽港に入港した外航船が 1,757そうとなり、そのうちロシア船が 1,431そうで外航船舶数の81％を占めていて、貿易額も他港の取扱額に比べ大きな額となっている。また、毎年、年間３万人前後のロシア人が小樽を訪れていて、その経済効果も高く、今後のロシアとの経済交流、人的交流の促進、受入体制の充実などの諸施策立案のための基礎資料を目的にしております。報告書では、北海道の貿易額も 954億 7,779万円で、そのうち小樽港扱いの貿易額は 214億 4,824万円となり、北海道全体の22％を占めている状況が示されています。さらに、小樽市内の各関係関連における経済波及推計額を示しております。これによりますと、ロシア人個人の小樽市における経済波及額は約59億 7,580万円、船舶代理店手数料、通関手数料、荷役料は約11億 4,480万円、保税倉庫関係使用料約 8,000万円、輸送料は約５億 5,185万円、ロシア船への燃料業者、食料調達額は合わせて約４億 7,223万円、小樽港から携帯品扱いで持ち出される自動車の扱い額は約58億 5,000万円、入港料、港湾施設使用料は約 3,776万円と数値が示され、ロシア交流における経済的波及がわかりやすく示されております。しかし、今年３月に入って、水産庁から、ロシアからの貨物税関申告書のみを認めるとのお知らせ文により、平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録大変厳しい状況にあるとの報道が頻繁になされており、市内関係業者や小樽市の経済にかなりの影響が懸念されておりますが、規制後の小樽港における船舶の輸出入の動向と小樽経済に及ぶ影響と状況、この問題についての小樽市の取組と今後の見通しなどをお伺いいたします。次に、駅前ビルについてお伺いいたします。共益費滞納などで存続が懸念されておりました小樽駅前の小樽国際ホテルが９月30日に廃業との新聞報道がありましたが、小樽駅前ビルという正に小樽の顔的存在であったがゆえに、小樽市民に与えるダメージも大きなものがあると思います。小樽市は、小樽駅前ビル株式会社の問題であるとの見解を示しております。第３ビルの空洞化は小樽市にとっても大変な問題であり、早急な解決が望まれますが、何か進展はあったのか、小樽市として何ができるのか検討されておられるのか、また、小樽市へはどんな働きかけがあったのでしょうか、お伺いいたします。次に、観光に関してお伺いいたします。ともに障害を持ち車いすを使って生活をされているご夫婦が小樽を訪れ、バリアフリーの不備を指摘、との記事がありました。一つは、マップの問題でした。観光地小樽なのに、車いす対応トイレなどの位置を載せた「おたる福祉マップ」が小樽観光協会の小樽駅案内所に置かれていない。せっかくマップがあるのに、出発地点の駅になければ意味がないとの指摘です。次は、言葉遣いへの指摘でした。ある施設で１日の車いすの利用数を尋ねたところ 「ひどいときには10人く、らいが利用する」との返事であったそうです 「無意識なのかもしれないが、こちらは傷つきます。心のバリア。フリーの問題だ」として 「小樽は全国的にも有名な観光都市、みんなが行きたがる場所は、当然、障害者も行、きたい場所だということをわかってほしい」と訴えていたとの内容です。この指摘は、基本的な問題で、本当に観光客を受け入れる気持ちがあるのかという意識の問題だと思います。「おたる福祉マップ」は駅の案内所に置くようになったのでしょうか、結果をお伺いいたします。また、こちら側には傷をつける気持ちはなかったと思いますが、何気ない言葉が結果的に相手に不快感を与えてしまったことは、観光地小樽にとって大きなダメージであり、お客様の心にマイナスのイメージを残してしまったと思います。もし、心の中にわざわざ小樽まで来てくれてありがとうという感謝の気持ち、おもてなしの心が備わっていたら状況は変わっていたのかと思います。このたびの指摘を、おもてなしの心が一人一人の中に成熟していなかったととらえ、観光ホスピタリティの徹底を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。観光従事者だけではなく、全市民にまで浸透してほしいものと思います。このおもてなしの心については、昨年の広報おたるに掲載し市民に紹介されておりましたが、折に触れ、市民にアプローチすることも大切なことと思います。小樽を訪れる皆さんに、もう一度小樽に行ってみたいと心に残るような観光地小樽にするために、例えば、まちの中心部の町内会ごとの単位で、観光関連業者は職種別に、その他は各種団体別になど、細やかな単位で観光ホスピタリティについての学習会などを行うべきと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。関連いたしまして、観光客の視点から見ての於古発川の下流部分についてお伺いいたします。この部分は、臨港線にかかる堺浜橋の手前で、ここまでの区間は暗きょや花壇があったりして川の中までは気になりませんが、この箇所は自然に川の流れに目が行くところです。また、この近郊は、堺町、日本銀行小樽支店、運河など、小樽観光のスポットでもあります。川の流れに安らぎを感じ、目を移したとき、清掃され水鳥が羽を休めているのが見えたら、きっと小樽市の観光行政にかけるおもてなしの心を感ずることと思いま平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録す。何もお金をかけて整備する必要はありません。気持ちよくお迎えする気持ちをお掃除という手間をかけるだけで十分だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。次に、小樽市男女共同参画推進条例の策定についてお伺いいたします。国においては、平成11年６月 「男女共同参画社会基本法」が公布、施行となり、平成12年12月には「男女共、同参画基本計画」が策定されております。この基本法は、都道府県に対し基本計画の義務化が示され、北海道もその推進に対し、より一層の積極的な、 。取組が求められ、平成９年 「北海道男女共同参画プラン」を策定し、その推進に向け取り組んでおりました国の指示に基づき、21世紀の北海道を築くためにも男女平等参画社会の実現が不可欠として、推進に関しての基本理念を定め、道と道民及び事業者の責務を明らかにするとともに、道の基本的施策に必要な事項を定め、総合的かつ計画的に推進するために「北海道男女平等参画推進条例」を平成13年４月に施行しておりますが、最初に、道の推進条例施行による小樽市へのかかわりについてお伺いいたします。次に、全国的にも地方公共団体での条例制定の動きが活発化しつつある状況にあり、北海道でも様似町、上磯町の２町が条例を制定しておりますし、現在、札幌市、旭川市、苫小牧市など７市10町１村でも検討中と聞いております。この条例化制定の動きについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。次に、小樽市において「男女共同参画プラン」を策定中と思いますが、プラン策定年月日と進ちょく状況をお知らせいただきたいと思います。この項の最後に、現在策定中のプランの着実な推進を図るためにも 「小樽市男女共同参画推進条例」の制定、を提案いたしますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。次に、健康づくり運動についてお伺いいたします。厚生労働省は 「21世紀における国民健康づくり運動」と銘打ち、国民の健康増進と発病の予防という１次予、防の重視と生活の質の向上、早世と障害の予防など健康寿命の延命を図る計画を立て、各自治体に対してもその計画策定が求められております。小樽市も計画策定のための基礎資料として「健康・栄養意識調査」のアンケートを行い、その報告書をいただきました。この調査を小樽市の健康づくり政策 「健康おたる21」の基本資料にするとありましたが、具体的、に、この調査から小樽市民の健康と栄養意識をどう見られたのか、お伺いいたします。この報告書の最後の分析のまとめの身体活動・運動についての項で、運動習慣での分析に 「一人で運動す、る」が北海道の平均、現状値より高く 「サークル等の仲間と」は北海道の平均、現状値より低いのが特徴とあ、ります。また、健康に関する情報についての中の「医師」というのが、小樽市の場合12.0％に対し、北海道の平均は 5.9％という数値に小樽市の傾向性を感じます。さらに、健康づくり対策についての項 「小樽市や保健、所の健康づくりのための講習会に参加したことがある」との設問には 5.1％、北海道の平均は20.4％、また、「今後小樽市に望むもの」の設問には 「情報の提供」が一番多く、21.6％となっています。、私は、この調査から、横の連携、地域内のつながりの希薄化と、地域内には情報が伝わるシステムはできていないのではということを感じましたが、いかがでしょうか。昨年10月号の広報おたるでの「健康おたる21」のイメージ図では、みんなで力を合わせる住民参加、住民組織活動を挙げておりましたが、現実には住民組織の活動のできる体制はできてはいないと思います 「健康おた。る21」を成功させるためには、町内会組織の充実、だれもが信頼し加入しやすい地域の整備が大切と考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録次に、Ｃ型肝炎ウイルスに関してお伺いいたします。ご存じと思いますが、Ｃ型肝炎はウイルスが含まれる血液を介して感染します。このことから、感染した血液による輸血や、感染者との注射針の共有などによる感染が上げられています。また、近年は旧ミドリ十字が製造した非加熱血液製剤、フィブリノゲンをめぐる感染が問題になっています。厚生労働省は、平成13年３月、非加熱血液製剤、フィブリノゲンを使用した可能性のある全国 805医療機関を公表し、検査を受けるように呼びかけたほか、1972年からＣ型肝炎が発見された88年までにフィブリノゲンを投与されたと見られる 9,680人を対象に検査を実施、これまでに 210人の感染が判明しています。Ｃ型肝炎は、重い肝臓疾患に移行する可能性が高いにもかかわらず、初期では症状が出ないとされているため、早期発見・治療の検査体制の整備が急がれておりました。厚生労働省より、平成14年度から老人保健法に基づく基本検査の中でウイルス検査を実施する方針が示され、一部の市民から一日も早い実施を望む声も届いておりましたので、このたびの小樽市の実施に安心いたしました。最初に、予算計上されております 550万円の事業内容と実施時期、対象者、実施体制をお伺いいたします。次に、一般的にＣ型肝炎に関する認識不足から来るＣ型肝炎患者に対する偏見や差別解消のために、正しい情報の周知を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。次に、平成15年度より実施予定の「ブックスタート」に際しての保健所のかかわりをお伺いいたします。ご存じのとおり 「ブックスタート」の基本的な形は、地域の保健所で行われるゼロ歳児などの乳幼児健診時、に参加したすべての赤ちゃんと保護者に絵本やアドバイス集などのセットを、メッセージを添えながら手渡すというものです。セットを渡す際には、図書館員や保健師らが同席し説明などを行うのが望ましいとされていますが、実施に際しての保健所と保健師の具体的な役割をお伺いいたします。次に、ごみ問題に関して、何点かお伺いいたします。先日、我が党の議員で、桃内の廃棄物処理センターと塩谷の産業廃棄物埋立処分場を見せていただきました。桃内の埋立処分場は、平成12年６月竣工当時の埋立期間を12年から26年間までの15年間と計画していたそうですが、ごみ袋の透明化や資源物の分別収集の全市実施化、事業系ごみの有料化などに伴い、現在は大幅な減量状況下にある、今後、計画どおり、新広域焼却処理施設が作動するとさらに減量化する見込みとの説明をいただきました。しかし、次々と運ばれて収集車から吐き出されるごみの山を見ていると、市民の一人として、もっとごみの減量に努め、できることなら、これ以上、小樽の自然を壊してまで埋立処分場はつくりたくないと強く感じてまいりました。最初に、桃内の処分場に運ばれる一般廃棄物の家庭・事業系の割合と、廃棄物の１日の数量、収集車の乗入れ台数、竣工当時より減量になった燃やすごみ、燃やさないごみのここ数年間の排出量をお示しください。産業会館のところ、国道５号の浅草通歩道橋に 「ごみ処理のルール守ってきれいな小樽」という横断幕が架、かっています。大半の市民は収集日にごみを出すというルールは守っていますが、時には、シールが張られたごみ袋が次の収集日までそのままであったり、祝祭日にごみが出ていたりするのも見かけます。まちの美化、観光地小樽という面から見ても好ましくありません。また、ごみの中に資源物が多く出されている地域もあります。ごみを出す側の責任もありますが、反面、行政のＰＲ不足もあるのではと思います。行政の手の届かない、分別、ごみ出しルールの守れない一部市民へのＰＲをどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。富良野市は、ごみは燃やさない、埋めないをモットーに、いち早くリサイクルに取り組み、これまで７種区平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録分、13分類だったのを、平成13年10月から16種区分、23分類の分別に取り組み、リサイクル率99％を目指しているそうです。市民のごみに対するモラル・意識の高さが協力につながるのかと思いますが、富良野市では、市民に「ごみ辞典」をつくり全世帯に配布しています。このごみ辞典は、例えば、青い色の瓶の場合は 「あ」、で引くと分別方法、収集日など、即活用できるように工夫されていて、とても喜ばれているそうです。小樽市の資源物収集は、缶・瓶・ペットボトル・紙パックの４種類と、そのほか、蛍光灯、電球、電池、さらに町内会、ＰＴＡなど各団体が行っている集団資源回収の紙・雑誌・段ボールなどですが、今後、さらに細分別化を進めるのか、資源物の分別に対するお考えをお伺いいたします。次に、マンションへの不法投棄が増えて困っているとのお話を伺いました。いつの間にか、マットとか布団、家具類などを置いていき、マンションの住民には該当者もなく、ごみを処分するお金も徴収していないため大変に迷惑をしているとのことでした。最終的に、管理人が個人負担をして処理されたそうですが、マンションへの不法投棄問題に対し、どのような対策を講じられているのか、お聞かせ願います。次に、事業系ごみと資源物についての現状と 「再生資源の利用の促進に関する法律」に基づいての小樽市内、の状況をお聞かせ願います。「循環型社会形成推進基本法」には 「食品廃棄物再生資源化法」など五つの個別法とともに、生産者がみず、から生産する製品について使用済みとなった後まで責任を負う拡大生産者責任と、排出者がみずからの責任において最終処分まで適正に処理を行わなければならないという汚染者負担の原則が盛り込まれています。特に、廃プラスチック類について小樽市の現状を見ますと、ペットボトル、発泡スチロールを含めて、いろいろな廃プラスチック類が何ら分別されることなく最終処分場に埋め立てられているのが現状であります。これは、最終処分場における転圧・覆土の困難さや、経費の増高など、最終処分場の延命という観点からも 「循、環型社会形成推進基本法」の精神からも、見逃すこととのできない問題と考えます。事業系一般廃棄物、産業廃棄物についても、ペットボトルだけではなく、発泡スチロール、トレーなど、廃プラスチック類も資源物として分別収集を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、これと並行して、最終処分場における廃プラスチック類の搬入に対し、何らかの手当を行う必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。次に、教育問題についてお伺いいたします。５日付け新聞記事に、文部科学省より、教員加配問題で北海道教育委員会に指導があり、小樽市の学習管理運営全体の改善が求められたとありましたが、具体的な内容のご説明をいただきたいと思います。教育委員会として、国より改善を求められた学校管理の運営については、大変に重い問題かと思いますが、本市の教育現場をめぐる諸問題に対し、この機会を生かし、子どもたちの幸せを根本に置いて、未来を担う児童・生徒が、教職員を心から信頼し、勉学に励むことのできる教育環境の整備に努めるべきと考えます。そのためには、慣例に縛られずに大胆な発想による改革も必要かと思いますが、いかがでしょうか。教育行政組織の大転換を図った出雲市では、文部省出身の市長は、学校崩壊、不登校、いじめなど学校教育をめぐる問題や諸問題を抱える教育委員会を、学校教育のみに専念できる組織の改革に取り組み 「児童・生徒、の健全育成」と「しっかりとした学力を身につけさせる」ことをその目標に掲げ、平成13年４月から、生涯学習、芸術・文化、スポーツ振興、図書館などの部門を切り離し、市長部局が補助執行できるように改革、その結果、教育委員会の職務範囲が狭くなり、学校教育に特化されたために、より教育現場が近くなり密度の濃い平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録教育行政ができるようになったという報道がありました。このたびの学校管理運営全体の改善へのご見解をお伺いいたします。以上、再質問はいたしませんので、よりよいご答弁をお願いいたしまして、質問を終わります （拍手）。