（1）雇用問題／（2）マイカル問題／（3）国民健康保険／（4）介護保険

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

中島議員のご質問にお答えいたします。最初に、雇用の悪化の原因についてでありますが、本市産業は、中小企業が大半を占めており、長引く景気低迷の中で、需要の減退による販売不振、受注減などにより、企業存続のため、やむなくリストラに踏み切る企業や、経営努力の限界から倒産に至る企業も見受けられることから、企業の経営環境は大変厳しい状況にあるものと認識しております。このような状況の中で、地元企業が雇用の吸収力を失っていることが雇用悪化の原因となっております。雇用の改善のためには、全国的に景気が回復し、設備投資や消費購買力が上向くことが必要ですが、現在の経済情勢からは早期の回復が望めず、厳しい地域経済の中で雇用悪化の状況は、今しばらくの間続くのではないかと思っております。このような状況から、昨年末には、市独自の雇用対策を検討するため、庁内に緊急雇用対策会議を立ち上げ、新規学卒者の未就職者を臨時職員として採用するほか、事業主の都合等で離職した方を嘱託職員や社会人枠として採用することを決定しました。また、市の施策に加え、民間における雇用の創造が重要であることから、市内企業に対しても、小樽市雇用促進協会や小樽商工会議所、北海道中小企業家同友会小樽支部等を通じて、各企業に対し雇用の確保について協力を求めております。次に、国の構造改革についてでありますが、昨年６月に示されました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針につきましては、日本の景気が雇用情勢を含めて大変厳しい状況にある中で、これまでのように公共投資による従来型の景気対策では効果が期待できないことから、日本経済に必要とされる制度や規制などの構造問題の解決が優先されるべきとの方針が示されたものと理解しておりますが、これらの方針平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録の下に日本経済の再生を目指すことは大変重要なことと考えております。一方、地方におきましては、長引く景気の低迷により、地域を支える企業がやむなくリストラを進めたり、さらには倒産に至るなど、雇用の悪化が表面化し、地域経済は大変厳しい環境にあります。国におきましても、こうした地方の実情を十分踏まえ、雇用、中小企業に係るセーフティネットの充実に向け、これまで以上に具体的な施策を推進することが求められているものと認識しております。次に、高校生の臨時雇用についてでありますが、高校新卒者の就職内定率は過去最低となっており、市といたしましても、高卒者の職業訓練や地元定着を図る観点から、一般事務補助の臨時職員として採用することとしております。採用期間は、地方公務員法で定められていることから、最大で１年間となります。パソコンなどのＯＡ機器の操作や電話、市民との対応などの業務を通じて、出来るだけ多くの経験を積んでもらい、社会人として自立出来るよう支援してまいりたいと考えております。次に、現場の仕事にも雇用してほしいとのことでありますが、高卒者の採用に当たりましては、最長１年間の雇用が見込める事務補助の臨時職員として採用を予定しておりますが、事務補助以外の職種でも、業務に適する方は雇用してまいりたいと考えております。消防職員の採用についてでありますが、新規採用者は３年間採用しておりませんが、これは最上出張所の廃止に伴うものであります。基準に満たない職員数で現場の安全に問題はないかとのことでありますが、基準では２台、４口放水で10名の初動体制となっておりますが、小樽市では４台、４口放水の14名ないし16名の出動体制で安全を図っているものであります。次に、基準に基づいた職員の採用とすべきとのことでありますが、基準の運用につきましては、これを基に、市町村の地域の実情や諸事情を勘案し、施設や人員等を整備していくこととなっておりますので、ご理解願いたいと思います。次に、時間外手当と雇用の関係についてでありますが、時間外勤務については、突発的あるいは短期間に集中する業務などに対し行っており、そのためには、長年の経験や専門性も必要なことから、時間外勤務をすべて解消することは困難であります。しかし、本年度は、緊急雇用対策としてワークシェアリングの手法を取り入れ、雪あかりの路や、都市計画課の用途地域の見直しなどによる作図作業など、時間外勤務を解消し、新たな雇用の創出を図ったところであります。また、緊急雇用対策会議の中でも、新たな雇用に結び付く業務について検討するよう指示しており、新年度についても雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。次に、マイカルの問題に対するご質問でありますが、最初に、先日、ＯＢＣ再生に関する新聞報道がされましたが、ＯＢＣからは、自主再建を目指して、現在、関係者で最後の詰めの作業をしており、まとまり次第、市にお知らせしたいということです。ビブレ棟については、現テナントの集約や新規テナントを誘致する方向で検討しているようであり、新しい商業施設については何を指しているのか、ＯＢＣとしても困惑しており、市としても承知しておりません。また、小樽市の支援策については、現段階で要請されておりませんので申し上げられませんが、市として可能な協力は行いたいと考えております。それから、ＯＢＣがマイカルから借り入れた 110億円の扱いについては、管財人は民事再生計画案がよいものであれば賛成すると言っておりますので、計画案の内容を検討して判断するのではないかと考えております。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録次に、政治責任についてでありますが、本地区の再開発は、単なる商業開発ではなく、再開発区域55ヘクタールのまちづくりとして計画し、市議会をはじめ、各界各層の方々のご意見を聞きながら進めてきたものであり、地区の中核施設として複合商業施設やホテル、住宅開発を株式会社小樽ベイシティ開発が行ってきたものであり、オープン以来、雇用の確保や広域からの集客施設として一定の役割を果たしてきたものと考えております。このたび、小樽ベイシティ開発が民事再生手続に至ったことはまことに残念なことであり、現在、事業継続のため関係者と詰めている段階であると聞いており、私としては、政治責任をうんぬんするより、まずはマイカル小樽が引き続き事業を継続され、雇用の場の確保やテナント店舗継続のため、行政として可能な協力を行っていきたいと考えております。次に、マイカル北海道が抵当権を設定をしていたことについてでありますが、マイカル北海道の抵当権設定仮登記については、土地区画整理事業の換地計画の認可申請の段階で承知しておりましたが、どのような理由で設定されたかは聞いておりません。また、情報の提供に関してですが、マイカル北海道が平成12年12月22日に抵当権設定仮登記を行っていたことは、当然、承知しておらず、また、その時期にテナントの入替えなどがあったことについては承知いたしておりますが、そのことでＯＢＣの経営破たんを想定することは非常に難しいことではなかったかと思っております。次に、まちづくりについてでありますが、本地区の再開発は、市のまちづくりとして、関係省庁や北海道と協議、調整を行いながら、各種行政手続をとって進めてきたものであります。先ほども申し上げましたが、民間開発者が民事再生手続に至ったことは大変残念でありますが、現在、事業継続のため関係者と詰めている段階と聞いており、市といたしましては可能な協力をしたいと考えており、必要によっては国、道に協力を要請していかなければならないものと考えております。次に、国民健康保険の加入者の生活実態や、国保料の滞納状況、法定軽減の状況についてでありますが、12年度における国保料滞納世帯は全体の10.8％に当たる 3,442世帯で、11年度に比べ 0.4％の増加となっております。なお、ここ５年間では、10％から11％の間で推移をしております。また、低所得者世帯に対する法定軽減の適用割合は、12年度49.9％で、11年度に比べて 1.1％増加しており、ここ５年間では増加傾向にあります。なお、長引く景気の低迷等により、被用者保険から国保への移行者が増えていることもあり、加入者の中には大変厳しい生活状況の方もおられることは十分認識しております。次に、資格証、短期証の交付状況と資格証対象者の滞納理由についてでありますが、交付状況については、資格証の義務化を実施する前の平成12年10月１日時点では、資格証３件、３か月証 725件となっており、資格証の義務化実施後の平成13年９月末では、資格証 270件、３か月証 881件、６か月証 437件、平成14年１月末では、資格証 319件、３か月証 695件、６か月証 429件となっております。また、資格証対象者の滞納理由につきましては、平成13年11月22日時点の調査では、催告のほか予告をし、特別の事情の届出や弁明の申出を促し、さらには臨戸訪問し、連絡票を置いてきても何の連絡もいただけない方が39％おります。また、訪問をしても門前払いをする、相談に行くと言って来ない、言い訳に終始するなど、納付意識が希薄と思われる方が14％、住民票の届出住所地に住んでいない方、本人の所在が転々としていて不明な方などが22％となっております。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録なお、この時点で25％は未接触となっておりましたが、引き続き接触出来るよう努めております。次に、資格証の発行と収納率の改善でありますが、資格証、短期証の発行は、収納率の向上を図り、国保財政の健全化に結び付けると同時に、加入者間の負担の公平を図ることが大きな目的であります。保険料を完納されている方々は、必ずしも余裕を持って納付されている方ばかりではないと思っております。このような方との公平を図るためにも、未納世帯においては、個々の生活状況に応じ、最大限の努力をしていただきたいと考えております。次に、資格証の発行は悪質者に限ること、また、短期証の発行はやめるべきとのことでありますが、従来、資格証の交付対象については、当時の厚生省保険局長通達で悪質滞納者の事例が示され、これを基準としてきましたが、ご存じとおり、平成12年の法改正により、これが改められ、老健法公費負担医療該当者を除き、災害その他政令で定める特別の事情もなく滞納している者が対象とされたところであります。当市においては、特別の事情の届出があり、保険料の支払いが困難と認められた場合はもちろん、市の各種医療助成制度の該当者も資格証の交付対象から除いております。また、短期証については、接触の機会を確保し、納付相談、納付指導に結び付けていくためにも必要な措置と考えております。保険料の引下げでありますが、本来、保険料は、医療給付費や老人保健拠出金等の費用額から国庫負担金等を除き、残りを保険料として賦課しなければならないしくみとなっております。しかしながら、小樽市の国保料は、平成元年度以来、医療費に見合った額となっていないことから、毎年赤字が生じており、その累積額は、平成12年度末で32億円を超え、平成13年度も３億程度の赤字が見込まれております。このような状況の中で、一般会計から毎年度、法定外の繰入れをしているのが現状であり、保険料の引下げが出来る状況にはないと考えております。次に、介護保険について何点かのお尋ねがありました。最初に、小樽のサービス利用者についてでありますが、平成13年12月の在宅、施設を合わせた利用者数は 3,645人で、前年同期に比べ 413人、12.8％の増となっております。このうち、在宅の利用者数は 2,070人で、前年同期に比べ 421人、25.5％の大幅な増となっております。次に、介護保険料の独自減免の実施状況についてでありますが、予算では、減免の対象者数を約 3,110人、減免額を 1,400万円と見込んでおりましたが、１月末現在では、対象者が 292人、減免額が 135万 2,000円と見込みを下回っている状況にあります。、 、次に 「シルバー情報」のケースについてでありますが、世帯の全員が市民税非課税の場合には第２段階にまた本人が、市民税非課税で世帯の中に市民税が課税されている方がいる場合には第３段階になるしくみになっており、世帯の課税の有無を加味した制度になっているためであります。しかしながら、世帯全体の年金収入で考えた場合に、一部に収入が低いのに保険料が高くなるケースもあり、改善すべき課題があると考えており、私も厚生労働省に直接意見を申し上げているところであります。次に、保険料の独自減免についてでありますが、全国的に独自減免を実施しているのは、全市町村の１割に満たない中で本市は行っているところであり、また、平成14年度から低所得者の利用者負担の軽減策の拡大を予定しておりますので、現在の財政状況ではこれ以上の保険料の減免の拡大は難しいものと考えております。次に、社会福祉法人が実施しております利用者負担の減免に対する助成についてでありますが、予算では、在宅サービス利用者に占める市民税非課税者の割合などを基に減免対象者を約 700人と見込みましたが、実績では、減免基準に該当する方が少ないことや、特別養護老人ホームにおいて、減免を想定していた日用品費の平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録自己負担が不要となったことなどにより、決算見込みが予算の１割程度となったものであります。また、利用者負担の独自助成の対象となるサービスについてでありますが、訪問介護は在宅サービスの中で最も利用率が高い重要なサービスでありますので、助成することとしたものであり、本市の財政事情等から、すべてのサービスを助成の対象とすることは難しいものと考えております。次に、特別養護老人ホーム等についてでありますが、平成13年12月末現在の待機状況、待機期間は、個々の施設によって異なりますが、特別養護老人ホームは 536人の待機で、入所までに約３年から５年、老人保健施設で 109人、約１か月から１年半、療養型医療施設で45人、最長６か月程度となっております。次に、特別養護老人ホームの整備についてでありますが、現在、高齢者保健福祉計画の見直し作業を進めており、要介護者等の実態等を踏まえるとともに、今後示される国の基本指針等に従い、必要に応じた施設計画を検討してまいりたいと考えております。なお、この間の入所希望者につきましては、その多くが施設や病院等に入所中であることから、引き続きその場で待機をしていただくことになります。また、在宅の方につきましては、ショートスティなどの居宅サービスを利用しながら待機をお願いしたいと思っております。次に、緊急時の受入れ対策についてでありますが、やむを得ない事由による措置として、特別養護老人ホームや痴ほう性グループホーム等に入所出来ることとなっておりますが、空きがない場合にはショートスティなどを利用していただくことになります。ただ、これらの措置をするに当たりましては、本人の基本的人権を守らなければなりませんので、強制的にならないような配慮が必要と考えております。次に、市内の訪問介護事業所のヘルパー数についてでありますが、今年の２月１日現在で 297人となっております。次に、ヘルパーの労働条件についてでありますが、訪問介護の介護報酬、特に家事援助の単価が低いために、事業者としても高い賃金を設定できず、また、事業者によっては交通費は１路線分のみの支給など、ヘルパーの労働条件には厳しいものがあると認識しております。労働条件は、基本的に使用者と雇用者間で決められるものでありますが、介護報酬の水準が事業経営やヘルパーの労働条件を大きく左右する要因の一つとなっておりますので、全国市長会を通じて、介護実態に応じた介護報酬を設定するよう、国に要望しているところであります。次に、介護予防生活支援事業についてでありますが、市といたしましては、ふれあいパス事業や、はり、きゅう、マッサージ助成事業など、他都市にはあまり見られない事業を市単独事業として実施しておりますので、国のメニューに該当する事業費としては、市の負担も伴うことから２割程度となっているところであります。しかし、14年度は、厳しい財政状況の中で、市民要望も踏まえながら、転倒骨折予防教室など二つの事業を追加し、29項目のうち15の事業を実施する予定としているところであります。次に、給食サービスなどの推進でありますが、給食サービスについては、供給能力、配達方法等の課題がありますので、さらに研究してまいりたいと考えております。また、通院や買物などの外出支援サービスについては、今後の課題とさせていただきます。いずれにいたしましても、市の単独事業や国の介護予防生活支援事業を含めた市全体の高齢者に対する施策の中で検討してまいりたいと考えております。以上です。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

中島議員のご質問にお答えいたします。小学校新１年生に30人学級、35人学級を行った場合の教員数と必要額についてですが、平成14年度の新１年生に35人学級を適用した場合は、40人学級に比べて２学級で教員２名の増、30人学級では10学級で教員10名の増となり、道教委の新規採用教員と同様の条件で採用するものといたしますと、35人学級で約 1,000万円、30人学級では約 5,000万円が必要となります。しかしながら、市独自の実施については難しいものと思われますので、少人数学級の実施については、北海道教育委員会に要請してまいります。以上であります。（ 議長、10番」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

最初に、雇用の関係で、時間外をすべてやめる、そして、そこに職員を当てるというお話しですけれども （発言する者あり）、時間外をやめて、その分を職員を採用してやるというわけでしょう。そうではないですか。それであれば、出来る話ではないですね、まずはね。ですから、ワークシェアリングという話もありましたけれども、先日、オランダのワークシェアリングの実態が報道されていましたね。今の制度に定着するまでに20年かかったというのです。非常に難しい問題があって、20年かかって、今のワークシェアリングの一番先端を行っているオランダの国の制度が出来たということですから、ワークシェアリング自体にいろいろ非常に難しい面があるのだろうと思います。今、時間外の部分を減らすということは、職場によって非常に違いますけれども、なかなかそういう実態にないわけでして、必要なものはやっぱりやっていかざるを得ないだろうと。それを、そこに臨時職員を当てて対応出来るかというと、なかなか出来る問題でもありません。ただ、出来るものはそういうことでやっているということでございます。それから、マイカルの問題で、市長の責任、与党の責任ということでございますけれども、今はその責任をうんぬんする場ではなくて、あくまでもマイカルが事業が継続されるように最大限の努力をしているということでございますので、ご理解を願いたいと思います。それから、新聞報道でいろいろご指摘がございますけれども、いろいろスポンサーを探して進めてきた経過があるようですが、なかなかスポンサーとのいろいろな関係があって、これは非常に難しいというようなこともあって、自主再建に変えたということで、今３月29日の再生計画案の提出に向けていろいろなことをやっているみたいです。ですから、これも、あるときの情報が、次の日もそのままいっているかというと、そういうことではなくて、日々刻々といろいろなことが変化していると、再生計画に向けて。そういうふうに聞いておりますので、一定の時点ではいろいろなことがあったと思いますけれども、次の日あるいはまた２日後には、それがいろいろ変化してくるという状況です。我々が再生計画の中へ入って作業しているわけでございませんので、とにかくいろいろな情報を取りながら、再建されるようなことで今考えているわけです。それから、財政支援は求めてきておりません。もちろん財政支援は出来る金もありませんので、そういうことでご理解願いたいと思います。それから、国保の関係ですけれども、細部については市民部長からお答えしますが、確かに資格証の問題は平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録いろいろあるだろうというふうに思っております。全国市長会としても、資格証明書の交付については弾力的に運用出来るようにせよというような要求も、全国市長会としてもしていますので、もう少し時間を貸していただきたい、こう思います。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　市民部長 藤田喜勝（市民部長は2002年3月まで）

中島議員の再質問にお答えいたします。理由もわからずに資格証を発行してよいのかと、こういったことであると思います。私どもといたしましては、事前に窓口に来ていただきまして、納付相談あるいは納付指導をしまして、生活状況をお聞きしながら、そういったこともできればベターなのでございますけれども、先ほど市長からお答え申し上げましたように、今回の手続で言いますと、昨年の６月に催告状を出しまして、さらに８月に予告状を出してございます。それで、このままで行きますと資格証になりますよということで、また、特別の事情がございましたら届け出てほしいということでやってございます。さらに、臨戸訪問もしてございます。その際、留守の場合には、連絡票も置いてきてございますけれども、なかなか連絡もしていただけない、こういうのが実態でございます。そういった方が、先ほど言いましたように39％程度ございます。こういった手だてをいたしましても何ら連絡をいただけないということになっていますから、私どもしては、なかなか誠意も見られませんですし、こういった方に本証を交付するということには至らないので、資格証の交付もやむを得ないのかなと、こういうふうに考えてございます。ただ、資格証交付をいたしましても、その後、接触するようには努めてございます。それから、昨年９月末で３か月証の交付者は確かに 881件ございます。３か月後どうなったかということでございますけれども、３か月後の１月末時点の交付は 695件というふうになってございます。それから、13年９月末の６か月証の交付者、これは 437名ございますけれども、更新時期は今度３月になります。その際の見通しということだと思いますけれども、６か月証を交付者の収納状況について、現在、調査を行っているところでございます。これの数字はまだまとまってございません。ただ、見通しといたしましては、やはり３か月証に移行する方が増えていくだろうというふうに考えてございます。それから、資格証につきましても、一般的に短期証の更新時期には一時増えます。ただ、その後の折衝によりまして、幾らかでも納入いただくということで、相当数の減少が見込めるといったのが実情でございます。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

再質問にお答えいたします。小樽市独自で、例えば35人学級、30人学級に対応した場合に一番難しいのは、対応したその教員は、何といいますか、教職員資格を取っていないという形で認定されますので、教職員補助員という形で任用せざるを得ない、そこが一番問題でございます。これが、道の教育委員会が35人学級に組み込みます、あるいは30人学級を実施しますとなりますと、それは自動的に自治体で資格を持った教職員を運用出来るということになります。また、35人学級が２クラス増えたというのは、71人と72人のクラスがあって、その場合に35人学級が２クラスできたということです。ただし、 102人の学級がございますが、そこは依然として34人の生徒が３クラス、しかも、平成14年で新１年生はそういうクラス実態になりますが、平成15年になりますと、新１年生は学校によってまた動きがございますので、新しく採用した補助員を他の学校に移動させなければいけない、そういう平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録状況もございます。あるいは、退職していただくという状況になります。そういうことで、私は、基本的に、道教委は２年間で研究いたしますけれども、一番いいのは、35人とか30人とか言わないで、少人数学級に全体的に加配するという形が一番易しい方法ではないかと、そんなふうに感じているところであります。（ 議長、10番」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

１番目の時間外の発生をしない手法といいますか、業務の組立てをすべきだ、そういうことですけれども、非常に難しいですね。これは、そういうしくみが出来るのか、本来、時間外をすることが平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録前提ではありませんので、それはあくまでも普通の勤務時間帯の例外として時間外をやっていますから、本来的には時間外が発生しないようになるのが当然だと思いますが、現実の問題としては、最近の住民ニーズの対応とかいろいろなことがありますので非常に難しいわけですけれども、研究はさせてもらいます。それから、マイカルの問題ですけれども、きちんと説明してほしいということでございますが、私どもも、きちんと入った情報については、それぞれの皆さん方にすべてご説明しております。ただ、不確かな情報を出すわけにいかないのですよ。ですから、はっきりした段階でそれぞれお知らせするということで、さきほどもお答えしましたけれども、マイカルの再生計画の案が出来た段階で市に持ってきますからと言っているわけですから、それが出来た段階でお知らせをしたい、こういうことでございます。それから、国保料の関係は、やはり滞納が多いということは、やっぱり制度自体にも問題があるのだと思います。私どもとしても、全国市長会でも国に要望しておりますけれども、国の責任において、まず、医療保険制度の一本化をしなさいと。それがすぐには難しいのであれば、財政も一本化するようにと、そういう要請をしていますので、もう少し時間を貸していただきたい、こう思います。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

ご質問にお答えいたしたいと思います。国は、１クラスの編制基準、１クラス40人を維持しております。ただし、県、道単位のところで学級編制基準を35人、30人にするのは、それは許容するということです。まだ道ではその決定をしておりませんので、小樽市独自でやると、それは、もうその編制基準に合致しないということになって矛盾が生じる、補助という格好にしか当たらないということになります。それで、道教委は２か年で35人学級を検討すると言っております。私どもは、冷たいのではなく少人数学級を何とか進めていただきたいという気持ちがありますので、指定の候補校には強い関心を持っております。