みんなの議会

小樽市議会 平成13年第4回定例会 2001年12月7日

(1)予算編成方針について/(2)議案説明について/(3)マイカルについて/(4)漁港の管理について/(5)小樽観光について/(6)水道配水管整備について

2001年12月7日、小樽市議会の一般質問で、大畠護議員が「予算編成方針について」「議案説明について」「マイカルについて」「漁港の管理について」「小樽観光について」「水道配水管整備について」について質問し、市長 山田勝麿、総務部長 藤島豊、水道局長 須貝芳雄、経済部長 木谷洋司が答弁しました。

質問者
大畠護 議員
答弁者
市長 山田勝麿、総務部長 藤島豊、水道局長 須貝芳雄、経済部長 木谷洋司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 大畠護

平成13年第4回定例会に当たり、市民クラブを代表し、質問いたします。初めに、平成14年度予算編成方針についてお尋ねいたします。平成14年度予算編成方針に当たり、基本方針が示されました。国においては、いわゆる「骨太の方針」を決定し、構造改革に向けた種々の施策がその実現に向けて動き始めており、地方財政計画における地方歳出の抑制や地方交付税における事業費補正の見直しが始まるなど、地方財政への影響は必急であると述べられておりますが、国の方針によって、本市の来年度予算における影響をどのように考えているのか、お示しください。また、本市の財政状況は、今年度に入り、市税収入が納税義務者の減少や景気低迷の影響を受けて、前年度を大きく下回り、また、普通交付税が当初見込みを大きく下回るなど、13年度決算では大幅な収入不足が見込まれるとも述べられておりますが、納税義務者の減少数と普通交付税などの影響額を、現状、どのように見込んでいるのか、あわせてお尋ねいたします。また、本日、追加提案されました議案第22号小樽市特別職に属する職員の給与条例等の一部を改正する条例案及び議案第24号小樽市職員給与条例の一部を改正する条例案が可決されると、本市における影響額はそれぞれどのようになるのか、あわせてお尋ねいたします。次に、議案説明についてであります。本定例議会において数々の議案が提案されており、私たち市民クラブは、去る21日、議案の説明を受けました。その際、追加上程された議案第26号公有水面埋立てについて添付されていた別紙図面は、工事内容とは一致せず、余りにも大ざっぱで誤解を招く資料であることがわかりました。このような資料については、配布する以前に十分にチェックし、適正な資料に差しかえるよう原課に指導すべきだったと思うのでありますが、いかがですか、お答えください。また、原部原課から提出された議案添付資料など、どこでどのように整理、検討されて議会に配布されるのか、その責任はどこにあるのかもお尋ねいたします。次に、マイカルについてお尋ねいたします。小樽築港駅周辺地区再開発から現在まで、本地区は、旧国鉄小樽築港駅の貨物ヤード跡地で、昭和55年、築港駅の貨物ヤード機能が廃止された土地であります。昭和62年には、国鉄の分割・民営化に伴い、貨物ヤード跡地約22ヘクタールが国鉄清算事業団の所有となりました。同地区は、函館本線に接し、また、国道5号や道道小樽港線などに接しており、札樽自動車道を通じて道央圏との交通アクセスが良好であり、既に、同隣接地に小樽港における親水空間の一つとなっている小樽港マリーナや石原裕次郎記念館などがオープンしており、将来性豊かな地区となっていたのであります。こうしたことから、本市にとっては残された貴重な大規模平たん地の有効活用を図っていくことが以後の課題となったのであります。この跡地再開発について、さまざまな調査、再開発まちづくり構想計画の策定、土地利用計画の実現、小樽築港駅周辺整備基本計画の策定、基盤整備、法的手続、民間開発等が提案され、議会などで論議され、平成11年3月、マイカル小樽がオープンしたのであります。築港地区の再開発に向けて、今日までの経過を述べましたが、項目別に主な内容についてお尋ねいたします。また、この地区の再開発により、就業者数約 3,000人を想定とあり、市長は議会答弁でたびたび雇用 3,000人の確保が必要と言われていますが、その就業者実態についてどのように把握しているのか、お尋ねいたします。また、定住人口 5,000人を想定していたが、現在の状況はどのようになっていますか。また、この地区にはさまざまな企業や機関が進出しましたが、現在の状況についても、あわせてお尋ねいたします。次に、企画部の築港関連担当副参事席の設置についてお尋ねいたします。マイカル小樽がオープンして約2年6カ月でマイカル本体が破たんし、関連して小樽ベイシティも破たんしたことは、関係者は言うに及ばず、小樽市民にも大きなショックを与えました。しかし、ちまたでは、早い時期からマイカル本体の経営危機が予測され、いずれマイカル小樽にもその影響が及ぶと商業関係者の間では話題になっていたのも事実でありました。一方、小樽市のマイカルに関する情報量の不足や収集体制にまずさがあるのではないかとも指摘をされておりました。役所の機構として、人事異動で担当部局が変われば、以前に担当していたところについてはかかわることができないものと思っていたのでありますがいかがですが、お尋ねいたします。このたび、企画部内に新たに設置が決まった築港関連担当副参事、土木部次長兼務の人事については、その責務が明確に位置づけされたことは評価をするものであります。築港関連担当副参事席を新設した目的とその役目についてお尋ねいたします。次に、漁港の管理について何点かお尋ねいたします。小樽市に点在する忍路、塩谷、祝津、高島などの各漁港については、毎年、多額の税金を投入し、改修・改良、施設の整備など工事が施工されております。その漁港の管理者は北海道であることは、百も承知しております。しかし、近年、北海道漁港管理条例などの改正により、その管理権の一部が小樽市に移譲されておりますが、その目的と内容についてお尋ねいたします。また、各漁港では、未解決の課題を数々抱えていると思うのでありますが、それぞれどのような問題点があるのか、主なものについてお尋ねいたします。さらに、権限移譲に当たって、小樽市は、道との問題解決の交渉をどのように進める考えなのか、あわせてお尋ねいたします。次に、高島漁港区についてお尋ねいたします。高島漁港区の埋立地が、長年にわたり、漁業関連業者によって不法に占拠、使用されている事実に対し、正式に手続をしていただき、適正な使用料を請求すべきであると私は本会議や委員会を通じ、また、担当者にも直接お話をしてまいりました。その中で、管理体制に問題ありとの指摘もしてきたところであります。先日、関係業者が判明し、一部を残し、正式に使用許可を出したと聞きましたが、その内容について、業者数、面積、使用料などはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。次に、小樽観光について何点かお尋ねいたします。最近の状況について。去る11月14日から2泊3日の行程で、経済常任委員会は、大阪、神戸、和歌山の各市の関係施設を視察してまいりました。そんな旅先の旅行代理店や駅などで北海道観光ツアーのパンフレットが目を引きました。募集」、案内には、宿泊コース、二、三時間の小樽観光を含めたコースなど、必ずと言ってよいほど、漢字の「小樽平仮名の「おたる」が組み込まれており、小樽観光の人気のいったんをかいま見ることができたのであります。しかし、どこの観光地も同じであろうと思いますが、そのまちに宿泊することによって経済効果もさらにアップするのであります。本市は、10年くらい前までは、小樽に泊まりたくても宿がないという状況でありましたが、ここ数年間に、市内を中心にホテルが新築されております。現在、1日当たりどのぐらいの宿泊数が可能ですか、お尋ねいたします。また、ここ数年、観光客の宿泊率はどのように推移しているのか、お尋ねします。幸い、本市においては、観光資源は多種多彩であり、例年の観光客入込み数がその事実を証明しておりますが、反面、課題も指摘されているところであります。それらをどのようにとらえておりますか。行政や関係団体が一体となって、それらの問題解決のためにさらなる努力を願うものでありますが、現状、取組はどうなっていますか、お尋ねいたします。次に、市長の30秒間PRと祝津観光についてお尋ねいたします。市長は、去る8月24日、HTBテレビ番組「夕方Don!Don!」に生出演をし、ミス小樽とともに、30秒間で小樽のPRをされておりました。広報メモで市長が出演することをあらかじめ知っていた私は、当日、関心と興味を持ってテレビにかじりついて、まだか、まだかと家族と一緒に市長の出番を待ちました。出た、あっ、終わった。一緒に見ていたみんなの素直な感想であります。たった30秒、しかし30秒、しかも待ったなしの生出演、市長の小樽観光に対する思いが凝縮されて、熱の入ったあの30秒のPRの言葉になったのだと感じいっていた次第であります。生出演PRに対する市長のご感想を一言お聞かせください。また、先般、小樽観光を滞在型へとの目的から、隠れた新たなスポットを、市民はじめ、広く内外の多くの方々に推薦を呼びかけるとの件であります。応募期間は来年3月末までとしており、まだまだ日数は経過していませんが、現在のところ、反応はどのような現状なのですか、お尋ねいたします。市長は、先ほどのPRの中で、山あり、海あり、祝津から赤岩、オタモイまでの自然探勝路を紹介しておりましたが、私も全く同感であります。これらの場所こそが小樽最大の隠れたスポットであると確信をしており、もっとPRをする必要があると思っているのでありますがいかがですか、市長のご所見をお尋ねいたします。また、一方、登山口である祝津では、祝津観光の活性化を進める機運が地域に芽生えてきたところであります。何とかしたいと思う共通の意識を持つ有志によって、去る11月24日、地域性と景観の活用、民謡と海岸景観の活用をテーマに、初めて説明会と懇親会が持たれ、小さな一歩を踏み出し、参加者一同、意を新たにしているところであります。ご承知のように、この地域には、おたる水族館を核に、旧青山別邸、ホテル天望閣、鰊御殿、日和山灯台、祝津マリーナ、郷土料理店、民宿、食堂、豊井浜海水浴場などが立地し、そして、何よりも変化に富んだすばらしい景観がここにあります。市長の30秒の小樽PRの内容は、今、祝津観光の活性化に取り組もうとして準備をしている関係者にとって、自信と勇気を与えてくれた応援歌であり、高く評価をしています。活動とともに、市の適正な指導、助言を大いに期待するところであります。市長のご所見をお聞かせください。次に、朝里川温泉についてであります。道道小樽定山渓線は、これまで、冬期間の約6カ月間、通行禁止になっておりましたが、道路改良により、一部冬期間の夜行通行制限はあるものの、平成12年、念願の通年開通が可能になったことは、朝里川温泉街の方々は言うに及ばず、小樽市民、関連業界団体の方々の大きな喜びであり、小樽観光にとってもはかり知れない恩恵があることと期待をしているところであります。一方、朝里川温泉街を中心に、地域住民が一体となって、地域の活性化に取り組み、活動している姿は、多くの市民も承知をしているところであります。また、朝里川温泉街の新しいネーミングを広く市民に求め、その結果 「ゆらぎの里」と新たに命名されました。昨今、多彩なイベントも企画、運営され、にぎわいを見せて、いるところでありますが、朝里川温泉街のスキー客も含めて、ここ数年の観光客の入込数と宿泊客数はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。次に、3号井についてお尋ねいたします。本年度当初予算において、朝里地区地熱開発施設整備事業費1億 3,000万円が計上され、新しい泉源調査、掘削深度 750メートル予定の3号井の試掘、ボーリング調査が終わりました。当初の予定では、2号井並みの性能、すなわち、湯量については毎分 105リットル、温度40度程度を期待していたようでありますが、結果、湯量は毎分30リットル、温度は53度、泉質については、1号、2号井とは違い、弱アルカリ性低張性高温泉という分析であります。温度については問題がないと思いますが、この湯量ではボーリングは当初の目的が全く達成されないと言わざるを得ません。今回、ボーリング場所は、小樽市側の限られた敷地での検討であり、掘削調査と聞きます。朝里川温泉街の将来を展望したとき、温泉を枯渇させることはできません。新しい泉源調査は、朝里川温泉街地域全体を視野に入れた中で、可能な限り広い地域を対象に泉源探査を続行すべきと思うのでありますがいかがですか、市長のご所見をお聞かせください。最後に、水道配水管整備事業について何点かお尋ねいたします。水道局は、本年度当初予算額4億円を計上し、市民の生活と健康の安全を守るため、赤水解消対策に取り組み、古い配水管の取替え工事を進めているところでありますが、本年度の工事件数と取替え配水管の総延長はどのようになっているのか、お尋ねします。また、今後、取替えを必要とする配水管の総延長はどのくらいで、それに必要な事業費はどの程度の額になるのかも、あわせてお尋ねいたします。現在、水道局の指名を受けた業者数はどのくらいあるのか、ランク別にお答えください。次に、配水管の整備にかかわって私道の個人所有の給水管の取替えや管の集約化を対象地域住民に促進すべく営業活動を行っていますが、どこがどのように行っているのか、お答え願います。また、一部地域において、給水管集約化の住民説明会で、業者から誤解を招くような説明がなされ、同じく、見積書においては、集約化の一連の工事では請求できない項目で多額の金額が記載されており、幸い、まだ契約には至っておりませんでした。多くの一般市民は、専門的知識を持ち合わせていないのが普通ではないでしょうか。まして、水道工事に関する事業は、小樽市の指定を受けた業者でなければこの仕事はできません 「規。制緩和になって同業者間の競争もあり、水道局が余り口を出すことはできなくなった 「書類が上がってきた」、段階でチェックができるから 、これでいいのでしょうか。」この問題は、ただ単に一業者の問題だけではなく、水道事業に関する全体の問題として重く受け止めるべきものであります。業界に対する指導を強く求めるものでありますがいかがですか、市長のご所見をお示しください。再質問を留保し、質問を終わります (拍手)。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

大畠議員の質問にお答えいたします。初めに、平成14年度予算編成について何点かお尋ねがありました。まず、国における構造改革が本市の14年度予算編成に与える影響についてでありますが、具体的には、現在行われている国の予算編成の中で明らかになってくるものと考えております。直接的に影響があるものとしては、地方交付税の事業費補正や、留保財源の見直しや、地方財政計画における地方単独事業の抑制などが検討されております。また、さきに決定されました政府の平成14年度予算編成の基本方針におきましても地方交付税の見直しがうたわれており、地方財政への影響が危惧されるところであります。14年度予算の編成につきましては、国の予算編成の中で示されます地方財政対策などを注視しながら編成に当たっていきたいと考えております。次に、市税や普通交付税の平成13年度決算見込みについてでありますが、市税につきましては、個人市民税で納税義務者が前年度に比して約 1,000人減少したことにより、また、法人市民税も景気低迷により減少するなど、市税全体としましては、13年度予算に比べまして6億円程度の減少となる見込みであります。また、普通交付税につきましては、基準財政需要額の見直しなどにより、13年度予算に対しまして約4億 7,000万円の減少となる見込みであり、大変厳しい状況となっております。次に、議案第22号及び第24号の給与条例の一部改正に伴う影響額についてでありますが、議案第22号は、三役及び教育長並びに議員の期末手当削減で、その影響額は合計で約 110万円の減額となります。また、議案第24号につきましては、一般職員の期末手当の削減と特例一時金の支給であり、影響額は全会計で約 3,640万円の減額となります。次に、議案説明についてでありますが、このたびの議案説明の資料として添付した公有水面埋立ての図面につきましては、追加提案の議案として北海道から正式な図面が提出されていない段階で概略を説明したものでありますので、ご理解をいただきたいと思いますが、各会派に対する議案説明は総務部の担当であり、その際に用いる説明資料につきましてもそれぞれの担当部から提出を受けて総務部で調整しておりますが、今後十分精査して提出するよう努めてまいります。次に、築港地区の再開発にかかわる経緯とその内容についてでありますが、昭和62年に貨物ヤード跡地約22ヘクタールが国鉄清算事業団用地となったことから、この遊休地の土地利用について検討するため、平成元年に「小樽港再開発計画調査」を、平成2年には「土地区画整理事業A調査」を実施しました。平成3年には、土地利用に当たり、地元の意見を反映させるため 「小樽築港駅貨物ヤード跡地等まちづくり構想検討協議会」、を設置し、これら二つの調査結果をもとに、複合機能型のにぎわい空間を創造することとしたまちづくり構想を策定しました。この構想の実現には、臨港地区に都市的な土地利用を図る必要があったことから、旧運輸省と建設省との調整を精力的に行うとともに、平成4年には、学識経験者や関係行政機関などから成る「小樽築港地区まちづくり委員会」を設置し、地区への導入機能や交通施設計画等を検討し、これらを経て貨物ヤードを含む55ヘクタールのまちづくりのマスタープランとなる「小樽築港駅周辺地区整備基本計画」を平成5年に策定しました。このうち、都市基盤整備が必要となる30.5ヘクタールには小樽市が土地区画整理事業を施行することとし、また、あわせて土地の有効かつ高度利用を図るため、再開発地区計画を導入することとし、それぞれ都市計画において定めたものであります。一方、民間開発につきましては、平成3年に国鉄清算事業団から用地を取得した小樽ベイシティ開発が、本市が策定したまちづくり構想に基づく施設計画を策定し、平成7年にその施設計画を本市に説明し、多くの議論経過を踏まえ、平成9年に着工し、平成11年3月に完成し、開業したものであります。次に、マイカルの就業者数についてでありますが、平成11年3月、オープン直後の調査では、マイカル小樽全体で約 3,800人、そのうち市内在住者は 2,700人となっておりました。先般、小樽ベイシティ開発の民事再生法申請後、各事業者に依頼し調査した結果、平成13年11月14日現在、約 3,000人の雇用が確保されており、そのうち市内在住者は約 2,200人となっております。その内訳は、小樽ビブレ、小樽サティ、ホテルヒルトン小樽などマイカル関連の主要11社で約 1,500人、うち市内在住者は約 1,100人となっております。また、ウォールほかサティ棟、ビブレ棟のテナント 210社では約 1,500人、うち市内在住者は約 1,100人となっております。次に、開発区域内での定住人口は、OBCの住宅建設が計画どおり進んでいないことや、住宅建設用地として位置づけた国鉄清算事業団用地は、一部が市営住宅建設地となっているほかは、戸建て分譲地として販売したことから、想定した人口の確保は難しく、現在の定住人口は約 400人程度となっております。また、地区内への企業の進出状況は、運輸関係でトラックターミナルやトラックヤードとして、また、商業関係では、新たに市場を中心とした商業店舗がそれぞれ土地利用を始めているほか、北海道立地質研究所海洋地学部の庁舎が建設されております。次に、人事異動と担当業務とのかかわりについてでありますが、職員の担当業務につきましては、事務分掌規則等により定められております。したがいまして、人事異動で所属が変われば、当然、業務も変わりますので、一般的には異動前の業務にかかわることはないものと考えております。次に、このたび兼務の発令をした企画部副参事ポストの目的とその役割についてでありますが、OBCは、現在、再生計画案を策定中であり、今後広く情報を収集する必要があることから新設したものであり、当該職員は、本地区再開発にも精通していることから 「庁内検討会議」のメンバーとしてこれまでも情報収集業務を、行っていたもので、引き続きOBCをはじめとする関係者との窓口として情報収集を中心とした業務を行うことになります。次に、漁港の管理について何点かお尋ねがありました。まず、北海道漁港管理条例等の改正による漁港の管理権の一部移譲の目的と内容についてでありますが、近年、海洋レジャーの普及により漁港区内にプレジャーボートや関連する車両が増加しているため、地域の実情を十分反映した漁港の適切な秩序を維持することを目的に、本年4月、道条例の一部改正がなされたものであります。それに伴い、プレジャーボートに係る使用許可や漁港区域内の放置車両の移動命令等の事務が市に権限移譲されたものであります。次に、各漁港における主な問題点についてでありますが、忍路漁港、塩谷漁港においては特に問題はありませんが、祝津漁港における施設用地の使用に関し、国から管理上の問題点が指摘されております。今回、権限の一部移譲を受けましたが、この問題については、北海道に対し、漁港管理者の責任において早期に解決されるよう求めており、現在、北海道において検討を重ねていると伺っております。市といたしましては、円満に解決が図られるよう、協力をしてまいりたいと考えております。次に、公設水産市場管理用地の適正利用についてでありますが、以前よりご指摘もあり、適正管理に向け、各市場関係業者と協議をし、順次整理をしてきておりますが、11月末までに4業種14業者に対し、是正、追加の承認を終え、その面積は 934.5平方メートル、金額は年額にして約70万円となります。なお、一部、まだ話合いを行っているものがありますが、早急に解決し、適正管理に努めてまいりたいと考えております。次に、観光について何点かご質問がありました。まず、市内の宿泊施設における1日当たりの宿泊可能客数についてでありますが、今年度当初で65施設、 4,927人であります。次に、最近の観光客全体に占める宿泊客の割合の推移についてでありますが、ここ5年間ではおおむね1割程度で推移しております。次に、観光振興に対する課題と現在の取組についてでありますが、宿泊客数は年々増加しているものの、観光客数全体での割合では伸び悩んでおり、宿泊滞在型観光への移行が大きな課題であると受け止めております。この課題に向けては、観光客の滞在、滞留時間の延長を図る施策として、現在、小樽観光の魅力の一つであります製作体験型観光の充実や、新たな観光ルートの提案、後志各市町村との連携による広域観光の推進、さらにはきめ細かな観光情報の提供など、官民一体となってより一層進めてまいりたいと考えております。次に、私のテレビ出演についての感想ということでありますが、30秒という短い時間の中で、小樽運河など観光客に人気のある場所以外のまだ余り知られていない魅力的な観光資源をできる限り紹介したいという思いでお話をさせていただきました。次に 「来ぶらり100選」選定事業についてでありますが、この事業は、市民の皆さんから魅力的な観光スポ、ットや散策ルートをご提案いただき、それらを 100のコースにまとめ、観光客に小樽観光をより広く楽しんでいただくことを目的とした事業であります。11月1日から募集を始め、市内14カ所にアンケート用紙と応募箱を配置し、現在まで6件の応募がありました。また、ある町会では町内会ぐるみでこの事業に取り組んでいただけることとなっており、今後も本事業の主旨をご理解いただき、多くの市民の方からご提案をお願いしたいと思っております。次に、本市の隠れたスポットのPRについてでありますが、昨年度実施した観光客動態調査では、観光客は、小樽運河、色内、堺町通りやマイカル小樽など限られたエリアを回遊しているという実態が把握されました。このことからも、観光客の回遊性を市内全域に広げていくことは、今後の小樽観光を推進する上で重要な課題でありますので 「小樽海岸自然探勝路」をはじめ、これまで観光客に余り注目されていなかった豊かな自然や、さまざまな観光資源の魅力を広くPRし、浸透を図ってまいりたいと考えております。次に、祝津地域の皆さんの観光活性化に向けた活動についてでありますが、祝津地域には、魅力的な観光資源が集積しており、本市観光においても重要なエリアであります。この地域の観光の活性化に向けて、地元の方々が一つにまとまって活動されることは大変すばらしいことであり、この活動がますます活発になることを期待いたしております。今後とも、地域の皆さんと市が連携を図りながら、ともに知恵を出し合い、この地域の観光振興を図っていくことが大切なことと考えております。次に、朝里川温泉地域の観光入込み客数と宿泊客数の推移についてでありますが、この地域の観光入込み客数は、平成8年度82万 7,343人に対し、平成10年度には84万 5,675人と増加したものの、残念ながら平成12年度には74万 2,934人と減少しております。この大きな理由として、平成8年度のスキー場の利用客25万 7,544人に対し、平成12年度は35%減の16万 8,900人となっていることが挙げられます。しかしながら、宿泊客数につきましては、平成8年度18万 7,305人に対し、平成12年度は12%増の20万 8,299人と堅調な伸びを示しております。次に、新しい泉源調査についてでありますが、今回の掘削は、既存井の揚湯状態を改善し、安定した給湯体制を図るため、2号井程度の能力を期待して掘削をしました。温度は期待以上のものとなりましたが、残念ながら、湯量については満足のいく結果が出なかったものであります。この地区においては、過去に数本の井戸が掘削され、地層的にある程度解明されており、今回の掘削に当たっても専門機関の見解を伺いながら事業を進めたものであります。しかしながら、温泉の滞水層はある程度事前にわかるとしても、どのぐらいの湯量があるのかわからないというのが専門機関の見解でもあります。いずれにいたしましても、朝里川温泉地区の振興を図る上でも、温泉の湯量の確保が重要な課題でありますので、今後の対応につきましては、対象地域等の問題も含め、あらゆる角度から慎重に検討してまいらなければならないと考えております。次に、配水管整備についてでありますが、本年度の老朽配水管の更新工事は、19件で、約 5.4キロメートルの布設替えを行っております。今後、更新を必要とする老朽管の布設延長は約65キロメートルであり、これに係る事業費は、現単価で試算しますと約65億円と考えております。次に、水道施設工事の指名業者は、Aランクが6社、Bランクが7社、Cランクが5社の計18社であります。次に、配水管整備に伴う個人所有の鉛管等の金属給水管布設替えについては、ほとんどは水道局職員が地域住民に直接お伺いして状況説明をしていますが、配水管布設工事の受注業者の一部も住民説明しながら営業活動を行っております。この際、業者が、地域住民との相談の中で、誤解を与えるようなことや、提出した見積書の中に誤りがあったことが、調査の結果、判明しました。概算見積りとはいえ、誤りがあったことは不適切でありますので、今後、誤解を与えないよう業者に対し指導を徹底してまいりたいと考えております。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「

質問 9番 大畠護

何点か、お尋ねいたします。今、ご答弁をいただきました。初めに、議案説明の資料の答弁をいただきましたけれども、概略の図面だと。これは納得しませんよ、市長。といいますのは、祝津漁港内の埋立工事なのです、図面を見ましたら。ところが、いただいた資料は丸かいてチョンですよ。丸の中に防波堤が入っているのですね。そうすると、外海と港内なのですよ。私は、これを見て驚いたことは、埋立地となっておりますから、防波堤を真ん中にして外も埋めるのかなと。ここはアワビやウニの大変な漁場だ、これは漁業補償をどのぐらい出すのだろうかと、こう思うのは当然ではないですか。そして、議案説明のときには、この件については原課でということで、原課の経済部の担当に来ていただきましたら、それこそ概略図があるのですよ。正式な概略図があるのです。これは、本当に埋立てをしてどうするのだという港内の概略図があるのですよ。なぜそれを示さなかったのですか。答弁と違いますよ、出された資料とは。私らは、議案説明が終わった後にもらっているのですよ。出していただいているのですよ、市長。私は、山のことはわかりません。しかし、海については、漁師さんの次くらいかなと思っております。海を埋め立てるということはどういうことなのか。私は、その厳しさとお金がかかることは承知しております。小樽市だって、港湾の整備をするのにどれぐらい漁協と協議したのですか。やはり、もっと手元に、あのような資料ではなくて、すぐ出せるのですよ。例えば、寸法が、あの概略図ですよ。もう少し事業の内容がわかるような添付資料を出していただきたい。この点についてまず1点。それから、2点目、漁港の管理です。今、ご答弁にもございました。祝津以外は問題はないのだというような答弁でございましたけれども、私は、実はもっとあるのではないかと。例えば、今の不法占拠にしても、かなりの長期間ですよ。まして、今、決まったのは 934平方メートル、年額にして70万円だと。これもそうでした。しかし、今、一部話合いと。この話合いをしているのは、旧色内の魚揚げ市場、あそこに機船漁協へ貸していた倉庫がございました。あれを壊すにも代替地がないということで、当時、私の記憶が間違っていなければ、高島漁港を70メートル埋立ての事業が始まったときに、その一部に当てたいのだという説明がありましたよ。私はそういうふうに理解していたのです。確かに、完成後、今の色内市場に、魚揚げ市場にあったのと同じ資材が完成以来ずっと置いてありますから、これはきちっとしているのだなと思っていたわけでございますけれども、今聞いたら、これも放置していたのでしょう。放置といいますか、占拠していたのでしょう。この額が一番大きいのですよ。これも70万円と言っていましたよ。そうすると、今決まったところ、70万円、そして、今協議中、これも70万、そうすると、高島港だけで 140万円の収入が増えるのですよ、市長。やはり、今まで放置していたということについては、私は大変問題があると思います。この点についてもお聞かせください。やはり、私は、もう一度、これは漁港にかかります再調査をすべきだと。本当に、長期間、不法に占拠されているところがないのか。それで、あったとすれば、これは、今度は市に権限が移譲されているわけですから、正式に手続をしていただいて、適正な料金、使用料を払っていただくべきだと、再度、思います。次に、水道の配水管管理についてお尋ねいたします。今、答弁をいただきましたが、市が中心になってやっていると。しかし、私道の水道給水管、それぞれ個人所有の給水管の今のこの事業とかかわって、私道路の、何本も入っている、複数入っている個人の管を集約しようということで、今、市のOBも含めて、業者も歩いておりますよ。この中で、今答弁をいただいたように、本来なら請求されない項目のものが、多額ですよ、これ。いただいた資料は 300万円をちょっと超えていました。そのうちの1割までいかないけれども、約1割近い金額が、項目が書かれております。これは、地域の方、市民の方はわかりませんよ。私は、こういうことが業界でまかり通っているのかなというふうな心配をちょっとしたのです。私も、根っからの商人でございました。商道徳というものがありますよ。例えば、スーパーに買い物に行って、買わないものがレシートに計算されて入っていましたら、どうですか、皆さん。それとはちょっと違いますけれども、必要のないものが計算されていたら、これは怒るのが当たり前だと思います。これは、知って怒るのです。ほとんど知らないだろうと思います。そしてまた 「いや、書類が出てきたらチェックをするから」と。チェックをされたものを変えればいいです、よ。だけども、その可能性はわかりません。その1点は、とにかく指導したということですから、この点についてはいいです。そして、地元の地域の方にいろいろと相談を受けたときに、何か制度がないだろうかと。水洗化のときには融資制度があった。今、このように、これは12件ほどなのですね。12件ほどで、 310万円くらいの工事費。うまくいけば、もう少し管を太くすれば、一部は市の方の助成があるやに聞いております。それにしても 200万円ですよ。12件で割ったら幾らになりますか。これは、皆さんの意見が一致するのはなかなか難しいのかなと思っております。そのときに出たのは、水洗化のように、何かそういうふうに借りて工事ができるものであればいいなと。そんなものがないだろうか調べてくれということで尋ねられましたので、調べましたけれども、残念ながら、それに該当するようなものはございませんでした。そうすると、ためてから工事をするか。ここの管も埋めてから40年を経過しているそうでございます。そんなことで、何とか融資制度を考えていただくことができないだろうかという地域住民、市民の声でありますので、この点についてご答弁をお願いします。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

議会資料と水道の関係は、それぞれ所管からご説明いたします。漁港の管理につきましては、そういった不適正な管理があるのであれば、早速、再調査するということで指示をしたいと思います。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 総務部長 藤島豊(総務部長は2001年12月まで)

ただいま再質問がございました議案説明にかかわる資料の件でご答弁申し上げます。この件につきましては、議案説明の当時、北海道の方で面積がまだ確定していないということで、どういう図面をつけるか、原課ともいろいろ協議したのですけれども、その当時、原課としては道といろいろ打ち合わせをしている中では、大きい図面でこういう予定図だということの図面の説明は我々は受けていましたが、添付する図面としては、ああいう形で本当に位置を示すような形の図面になってしまいました。私も、今、ご指摘を受けた時点で、同じ位置図にしても、もう少し概略を示すような図面をつけるべきだったというふうに思っておりまして、その資料については不十分だったというふうに思っておりますので、今後注意していきたいというふうに思っております。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 水道局長 須貝芳雄(水道局長は2003年2月まで)

ただいま個人所有の老朽給水管の布設替えにかかわりましての住民側の負担について、融資制度はどうかというようなご質問だと思いますけれども、まず、下水道の水洗化のお話がございました。下水道の水洗化につきましては、融資する元金につきましては、国において水洗化の促進という観点から起債制度がございます。つまり、国から起債で私どもがお借りをして、それを住民の方々に返す、お貸しして、その償還金を起債に充てるという国の起債制度の中でやってございます。ただいまご提言の屋外給水管の制度につきましては、こういう起債制度がございませんので、私ども水道局として、お貸しする元金を財源手当てしなければならないという問題があります。この財源手当ができるのかどうか、この辺は、私どもは地方公営企業法の会計でやってございますので、国の方で会計上の問題がないのかどうか、あるいは、先進都市においてこういう例があるのか、この辺はちょっと調査させていただきというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。( 議長」と呼ぶ者あり)「

質問 9番 大畠護

最後に、1点お聞きします。各漁港が抱えている問題点、そしてまた、権限の移譲で、問題点は道と協議をするということでございますけれども、今まで、平成9年から、祝津の問題については第三者も交えて道と直接協議をしておりますが、いまだ解決はしておりません。それは、一部、権限移譲を受けた、それとも関係しますので、これは担当部局は積極的に道と協議をして、住民との中に入っていただきたい。そして、その部分についてもですよ、権限移譲を受けるべきだと私は思います。その点について、1点だけ。

答弁 経済部長 木谷洋司(経済部長は2001年12月まで)

たただいまの祝津漁港の関係でございますけれども、議員がおっしゃるように、これまで経過、経緯がありまして、解決に手間取っているのは事実でございますが、昨年以降、道の方も積極的に現在使用されている方との間で話合いを続けてきているのは事実でございます。その中にも、小樽市として、道との話合いの中に入って、それなりの解決の方法について早目に見つけていただきたいということの要望もしております。この辺のところを早急に解決をした上で、道条例に基づく権限移譲ということで明確に小樽市が執行できるようにしていきたいというふうに思いますので、これまで同様に、強く、道との間での話合いを詰めていきたいというふうに思っています。

出典:小樽市議会 平成13年第4回定例会 2001年12月7日 議事録 PDF(54ページ) 間違いを知らせる