（1）公共施設利用に関する市民サービスについて／（2）福祉ハイヤー利用助成事業について／（3）介護保険について／（4）教科書問題／（5）ごみ問題

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

中島議員のご質問にお答えいたします。初めに 「市長への手紙」の目的についてでありますが、市民参加によるまちづくりを進めるため、市政に対、する意見や提言を受けまして、市民の声を市政に反映させるとともに、市民の市政に対する理解を深め、市政への関心の高揚を図ることを目的としております。次に、寄せられた手紙の件数は、平成11年度は 303通、 592項目、平成12年度 302通、 558項目となっております。２カ年合計での年代別では、60歳代 143人と最も多く、次に70歳代 124人、50歳代78人、30歳代67人となっており、60歳代以上で49％を占めております。男女別構成では、男性 295人、女性 265人、不明が45人となっております。月別件数では、８月が 615項目と最も多く、次に９月 189項目、３月 108項目、10月75項目、11月58項目となっております。次に、内容の主なものとしては、介護保険、ふれあいパスなど生涯福祉関係が 130項目、道路環境や歩道、側溝の整備など道路河川関係が99項目、ロードヒーティング、融雪装置などを含む除排雪体制の充実関係が90項目、観光、ホスピタリティーの向上など観光関係が44項目になっております。また、これら提言等に対する対応状況ですが 「実施済み」が56項目 「一部実施あるいは実施予定」が 106、 、項目 「参考意見」として 457項目 「指導済みあるいは口頭説明で了解をいただいたもの」が 412項目 「他の、 、 、機関への依頼、その他」で 119項目となっております。なお、いただいた手紙に対する返信は、匿名の方、礼状、誹謗・中傷等を除き、すべて行っております。次に 「市長への手紙」の評価についてでありますが、以前から、私は、今、市民の皆様が市政に何を求めて、いるか、どう感じているかをじかに知りたいと考えておりました。今まで寄せられた手紙を読んで、要望や提言など、市民の皆さんのそれぞれの思いを肌で感じることができたところであります。このことは市政を進める上で大変参考になっており、今年も８月15日から実施しておりますが、今後とも継続することにより、十分目的を達成するものと考えております。また、本年６月から実施しております 「まち育て出前講座」などの取、組とも併せて、市民と行政とがともに考え、協力しながらまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。次に、公共施設において盲導犬を伴っての利用についてでありますが、盲導犬の果たす社会的役割は大きなものがありますので、市の公共施設利用に際して、盲導犬の入場は原則として認めております。お尋ねのいなきたコミュニティセンターにつきましては、開設後２年目の新しい施設で、盲導犬を伴う利用申込みは初めてのことでありますが、センター規則に、使用者の遵守事項として「動物を伴わないこと」と明記されていることから、画一的にとらえ、説明したものであります。センターの当該職員には十分指導したところであります。次に、公共施設の申込手続についてでありますが、あらかじめ電話で申込みを受け付け、使用する当日に申込申請書を提出するという方法では、聞き違いなどによるトラブル発生のおそれがありますので、後日の紛争を予防するためにも難しいものと考えております。次に 「使用申請」に対する「使用許可」という関係を「使用届」や「使用報告」で済まされないかとのこと、、 、ですが 「届出」や「報告」の場合には、公共施設を自由に使用できるということが前提になりますけれども多くの公共施設の場合には、使用の調整をする必要があり、許可を受けた場合にだけ使用できるとしなければならないことから、やはり「申請 「許可」という関係にしかならないものと考えています。」、次に、使用申請書の捺印の廃止についてでありますが、勤労青少年ホームなど一部については既に捺印を廃止しておりますけれども、新行政改革の実施計画に基づいて事務処理方法の見直しを行っており、今後とも、できるものから捺印の廃止を進めていきたいと考えております。次に、市民センターの月曜開館についてでありますが、市民センターにおいては、利用者の多い会議室については、年末年始の休館日を除き、年間を通して開館しております。マリンホールについては、土曜・日曜日に利用者が集中し、平日の利用が比較的少ないこと、また、主に技術職員の勤務体制の関係から月曜日を休館としております。ただ、現在でも、大きなイベントが２日ないし３日間にわたり開催され、月曜利用の希望がある場合は開館するなどして柔軟に対応しているところであります。月曜日の開館については、平日利用の推移を見ながら、今後研究してまいりたいと考えております。次に、職員研修について、何点かご質問がありました。、 、まず、市民との関係についてでありますが、私も職員研修には必ず出席をし 「市長への手紙」の内容など市民の皆さんの考えを伝え、直接指導しているところであります。また、今年の係長職の研修においては、各職場にどのような要望や苦情が寄せられているのか、研修生相互の情報交換をするとともに、その対処方法についても指導、助言を行ったところであります。また、収入役が、民間との違いやサービス業としての自覚を促すような講話を行っていると聞いております。このような研修のほか、職場に接遇マニュアルを配布し、市民の立場に立った親切で適切な来客対応や電話対応を心がけるよう、いろいろな機会を通じて指導しているところであります。次に、新規採用研修の「接遇」の内容についてでありますが、研修日の半日は、模擬電話を使用しての電話のかけ方、受け方、取次ぎ方などの基本的な電話応対を、残り半日については、自己診断や事例研究を織りまぜた窓口対応の方法など、具体例を挙げて実習し、公務における接遇の重要性について研修を行うとともに、障害を持った方々とのコミュニケーション手段の啓発のため、簡単な手話の学習も取り入れた内容としております。次に、体験実習を取り入れた職員研修についてでありますが、職員みずからが体験をし、市民の皆さんの立場に立って行政を行うことは非常に大切なことと考えております。そのため、以前から、研修の中でも、ご提言のようなごみの収集や、市民の皆さんから見て利用しやすい庁内の案内標識の在り方など、体験実習を取り入れた研修テーマを設け、実施しております。しかし、ご提言のありました、福祉部の職員が車いすを利用したり、目隠しによる移動といった体験実習は行ったことはありませんが、より一層、市民の皆様の立場に立った行政が推進できるよう、職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、福祉ハイヤーについてのお尋ねでありますが、本市におきましては、下肢・体幹障害１、２級、視覚障害１級、腎臓障害１級の方を支給対象として、タクシーの初乗り料金相当額の助成が受けられるチケットを年間１人28枚、遠隔地の方には35枚支給しております。人工透析者への利用拡大につきましては、新年度に向け検討してまいりますが、在宅酸素療法の方を含め、内部障害１級すべてを対象とすることは、支給対象者数が年々増加し、事業費が増えていることもあり、現状では難しいと考えております。次に、介護保険について、何点かのお尋ねがありました。最初に、介護保険料の収納率等についてでありますが、平成12年度の収納率は、全体で99％となっており、このうち、普通徴収分の収納率は95.4％で、年度末の滞納者は 509人となっております。また、主な滞納の理由についてでありますが、本人の申立てによりますと 「収入が少ない 「介護保険の世話にならない 「制度、 」、 」、に不満がある」などの理由であります。次に、保険料の滞納に伴う保険給付の制限についてでありますが、保険料を１年以上滞納しますと、介護サービスを利用するときの利用料は本来は１割負担ですけれども、本人がいったん全額をサービス事業者に支払い、後日、９割分を市から支給する償還払いの方法となります。また、１年６カ月を超えますと保険給付を一時差し止めることになり、それでも納付されない場合は、差し止めている保険給付額と滞納している保険料額を相殺することになります。また、介護サービスを利用していない人でも、サービスを利用するときに、２年間滞納し時効となった保険料がある場合には、滞納期間に応じて本来の９割の保険給付が７割となり、また、高額介護サービス費の適用も受けられなくなります。８月31日現在で平成12年度10月分の保険料を滞納している人は、介護サービス利用者が15人、サービスを利用していない要支援者・要介護者が４人で合計19人となっており、このまま今年10月末までに滞納が続きますと、公費負担医療の受給者や特別の事情がある人を除き、償還払いの対象となります。このほか、介護認定を受けていない滞納者が 216人となっております。次に、保険料滞納者の利用料全額の支払いについてでありますが、滞納の理由もまちまちでありますので、個々の事情をよく聞いた上で、可能かどうか判断しなければならないものと考えております。次に、ひとり暮らしの方や特別養護老人ホームに入所中の方に対する給付制限についてでありますが、給付制限は、ひとり暮らしかどうかや施設利用者かどうかによって左右されるものではなく、保険料を納付する人と納付しない人との公平を図るため設けられたものであり、保険料を納付していただくことが本来の目的でありますので、個々の事情をよく聞き、十分に相談しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、生活保護受給者を除く保険料の第１段階の方の軽減についてでありますが、特別対策としての保険料の軽減措置が９月で終わり、10月から本来の保険料額になりますので、保険料の納付が困難な第１段階の方の保険料負担を軽減するため、10月からの保険料額が９月までの保険料額とほぼ同額となるよう、市独自の軽減を行うこととしたところでありますけれども、保険制度の趣旨からいって、保険料を全く徴収しないことは好ましくないものと考えています。次に、低所得者に対する利用料の減免についてでありますが、昨年12月のサービス利用者の割合を全国平均と比べますと、小樽では、全国よりも17％施設利用者が多く、相対的に在宅サービス利用者が少なくなっており、介護に手間のかかる方は施設サービスを利用する傾向にありますので、在宅サービスの利用限度額に対する利用率が全国平均よりも低くなっているものと考えております。また、昨年12月に実施しましたアンケート調査では、従来の措置制度の下では、無料又は低額の方が多かったため、確かに65.3％は利用料が高くなったと答えておりますが、負担感としては、22.8％は高いと感じていますものの、約45％の方がおおむね妥当と答えておりますし、安いと言う方も約６％となっております。利用料の減免につきましては、次期保険料を引き上げる要素ともなり、また、保険料の納付が困難な低所得の方を対象に、10月から保険料の独自減免を実施することとしたばかりでありますので、今後の利用状況などの推移を見極める必要があるものと考えております。次に、減免に関する共産党の考え方についてでありますが、保険料につきましては、保険料の納付が困難な生活保護基準以下の方の保険料負担を軽減するため、この10月以降の保険料の軽減を実施することとしたばかりであり、現在のところ、この拡大は考えておりません。また、保険料を全く徴収しないというのは、保険制度の趣旨からいって、好ましいものとは考えておりません。次に、地方自治の趣旨に基づく取組ということでありますが、介護保険制度は、高齢化が進展する中で、社会保障制度改革の第一歩として 「介護」を将来にわたって国民全体で支えるため、給付と負担の関係を明確に、した保険制度として創設されたものであります。しかしながら、保険料の納付が困難な方もおりますので、国の三原則がありますが、住民福祉の観点から、一般財源を投入して保険料の独自減免を10月から実施することとしたところであります。給付制限につきましては、滞納者の状況に応じたきめ細かい納付相談の徹底に努めてまいりたいと考えております。次に、ごみ問題について、何点かご質問がありました。初めに、平成12年度のごみ埋立処分量の減少に対する評価でありますが、平成12年度のごみ埋立処分量実績は、生活系ごみが16％減、事業系ごみが36％の減、全体で28.2％の大幅な減少となっております。この要因としては、昨年４月から実施しました透明ごみ袋の使用と、７月から瓶・缶などの資源物分別収集の全市実施及び事業系一般廃棄物の有料化と事業系資源物の処分場持込みの搬入規制が大きなものと考えております。このことは、市民の資源物を有効活用しようとする意識の向上の結果であると考えておりますし、今後の減量見通しについてでありますが、近年、資源循環型社会形成に係る各種リサイクル制度が施行されており、本市においても、これらの施策を着実に実施することにより、廃棄物の減量が図られていくものと考えております。次に、焼却処理施設の規模についてでありますが、施設の規模は、施設使用開始年度から５年ないし７年後のごみの排出量、減量化、資源化量等を想定し、設定するものであります。平成11年度策定のごみ処理広域化基本計画は、平成10年度のごみ排出実績量等を基に作成したものであり、現在のごみ減量実績は、今後策定する実施計画に反映させたいと考えております。次に、桃内地域住民の方々の意見についてでありますが、町会役員や住民との話合いの中で、さまざまな意見が出ていることは承知しております。ビニールハウスなどの件も含めて、その対応について、現在、町会と話合いを進めているところであります。次に、鳥のふん害対策やダイオキシン対策についてでありますが、カモメは、ごみ収集車が処分場でごみを降ろした後にえさを取るため飛来します。飛来するカモメをできるだけ少なくする方策として、処分場内に鳥が来ないようにテグス張り等を行っておりますが、根本的な解決策は、生ごみを焼却処理することにより、埋め立てないようにすることが必要と考えております。また、洗濯物等の対策については、現在、桃内町会と協議しているところであります。次に、ダイオキシン類対策についてでありますが、国のダイオキシン類排出基準が強化されており、また、現在の焼却処理施設のダイオキシン類対策技術は、国の基準を大幅に下回ることができ得るようになっておりますので、これらを十分説明することによって理解を得ていきたいと考えております。次に、住民合意についてでありますが、焼却処理施設等に関する住民の方々の意識はさまざまであり、市といたしましては、住民の意見や不安に一つひとつ誠意を持って対応することが同意を得る最大の要因であると考えております。昨年来、説明会や他都市の焼却施設の視察等を実施しているところでありますが、今後とも、カラス、カモメ対策などの地域の環境整備も含め、理解を深めていただくよう努力してまいりたいと考えております。次に、市民参加のごみ行政についてでありますが、ごみ処理の原則は、排出抑制、再使用、再資源化であると考えております。市民の協力については、資源物の分別収集の全市実施に多くの市民の参加を得て、円滑に実施に至った経過もあり、今後のごみ処理施策の推進に当たって、市民の参加の方法等について研究してまいりたいと考えております。最後に、マイカルに関連して、何点かお尋ねがありました。まず、マイカルの従業員あるいは関連業者の関係でありますが、今後、株式会社小樽ベイシティ開発の動向によっては雇用の問題、テナント等関連業者の経営への影響なども想定されますけれども、小樽ベイシティ開発の存続は本市にとって大変重要なことと認識しており、マイカル本社の動きを注視し、情報収集等に努めているところであります。次に、築港駅周辺地区再開発事業に係る事業ごとの市債の元利償還額と償還終了年度の現時点での見込みでありますが、土地区画整理事業は、市債の元利償還額34億 3,700万円で、償還の終了は平成31年度となっており、港湾施設整備事業は58億 700万円平成35年度終了、公園整備事業は 7,200万円平成30年度、下水道整備事業は７億 8,100万円平成40年度、臨時指導整備事業は 7,700万円平成22年度となっております。次に、市財政への影響についてでありますが、マイカル小樽は現在も営業を続けておりますし、市といたしましても、ＯＢＣに対し、営業の継続を要請しているところでありますので、現時点で市財政への影響についてはお答えする段階ではありません。次に、関連企業の今後の見通しについてでありますが、小樽ベイシティ開発、小樽ヒルトン、マイカル小樽エネルギー供給につきましては、それぞれマイカル本社の資本参加があることから、マイカル本体の民事再生の申請手続の影響は避けられないものと考えております。小樽ベイシティ開発としては、現在、存続のために法的処理を検討していると聞いておりますが、いずれにいたしましても、マイカル小樽の営業を継続することを前提にしていると伺っております。次に、地域への責任についてでありますが、マイカル小樽におきましては、９月14日のマイカル本社の民事再生の手続以降も全館通常どおりの営業を続けております。今後、マイカル本社や小樽ベイシティ開発の動向を十分見極めながら、地域への影響等について適切な対応に努めてまいりたいと思います。次に、政治責任についてでありますが、現時点では、小樽ベイシティ開発の存続や存続方法について、公式発表がない段階で政治責任を議論する段階ではないと考えており、現在、情報収集に努め、的確な対策がとれるよう努力してまいりたいと考えております。最後に、小樽ベイシティ開発との対応についてでありますが、本市経済の発展のため小樽ベイシティ開発の存続が必要との観点から、先週末、小樽ベイシティ開発の社長に電話をし、事業の継続を要請したところであり、さらに文書でお伝えすることが重要と考え、一昨日、商工会議所会頭とともに要請書を手渡したところであります。以上であります。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　学校教育部長 奥村誠（学校教育部長は2002年3月まで）

中島議員のご質問にお答えします。初めに、盲導犬の使用についてでありますが、視力障害の方の社会参加のための盲導犬の同伴は、必要な措置であります。今日まで、生涯学習プラザや体育館などの社会教育施設での盲導犬を伴った使用はありませんが、申出があった場合は、健常者と同じようにご利用いただけるよう適切に対応したいと考えております。次に、社会教育施設の申込方法についてでありますが、生涯学習プラザの受付窓口は、玄関口の近くに設置されているため、市民の方の申込みは事務室の中で記入していただいております。人の出入りの多い玄関フロア部分に新たに記載台を設けることは難しいものと考えますが、今後は、これまで以上に申込者の心情に配慮し、状況を見ながら適切に対応をしたいと考えております。また、グラウンドやテニスなどの申込受付についてでありますが、平日は総合体育館の地下にあります社会体育課で受付を行っております。ご指摘の総合体育館での受付につきましては、窓口体制の工夫を図り、より一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。次に、月曜開館についてでありますが、総合体育館、生涯学習プラザは、社会教育施設の中でも月曜開館の市民要望が求められている施設であります。14日の前田議員の代表質問でお答えしましたが、施設の利用実態や管理体制などを考慮に入れ、開館の実現に向け検討してまいりたいと考えております。次に、社会科歴史教科書の採択にかかわる検討についてですが、新しい歴史教科書を含めて７社の教科書について、選定委員会から答申のあった調査研究報告書を基に協議を行いました。選定に当たっての判断基準は、一つには、子供たちにとってわかりやすく親しみの持てる教科書かどうか、二つ目には、教える教師にとって教えやすい内容になっているかどうか、３点目には、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させるような構成になっているかなどが中心とされ、その結果、最終的に１社に決定したところであります。なお、歴史教科書の採択については、他の教科書より慎重にということで時間をかけて議論いたしましたが、新しい歴史教科書については、選定しようという意見はありませんでした。次に、審議経過の公開についてですが、委員会は秘密会といたしましたので、各委員の意見など審議経過についてはお答えできませんけれども、教科書採択に至る時系列的な経過、選定委員会の調査研究報告書、採択理由、選定委員名簿については公開し、市民の閲覧に供したところであり、情報開示は行ったと考えております。最後に、歴史教科書の在り方についてですが、教科書は子供の教育にとって最も重要な教材であり、正確かつ公正であることが求められ、また、それは子供たちの心身の発達に応じた内容となっていることが大切であります。社会科教科書として、検定作業を通して最もふさわしいものが提供されることが必要であると考えております。以上であります。（ 議長、10番」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

盲導犬の関係は市民部長からお答えします。それから、介護保険のペナルティーでありますけれども、給付制限の効果についてですが、給付制限は保険料を納める人と納めない人との公平を図るために設けられているものでありまして、保険料を納めていただくことが本来の目的でありますので、滞納者の状況に応じましたきめの細かい納付相談を徹底する中で保険料の収納率の向上に努めたい、こういうふうに思っています。それから、ごみの減量の関係で、減っていくものと計画との関係は環境部長からお答えしますが、住民合意の関係につきましては、今まで中断していました桃内との話合いですけれども、まだ、例の覆土の問題等がありまして、なかなか施設の建設まで踏み込んだ話合いができないで推移してきました。今週から環境部の方で住民と話合いが始まりますので、そういった話合いの状況というものを、私どもとしては一つずつ誠意を持って対応していくように指示をしていますし、また、いろいろな問題点については一つずつ解決できるような方法で進めてまいりたい、こう思っていますので、ご理解を願いたいと思います。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　市民部長 藤田喜勝（市民部長は2002年3月まで）

中島議員の再質問にお答えいたします。８月上旬でございますけれども、いなきたコミュニティセンターに、電話でございますが、盲導犬を伴っての利用についてお問合せがございました。あの電話を受けました担当職員が、センター規則では利用者の遵守事項に動物を伴わないこと、こううたわれておりますために、画一的にとらえましてお断りしたという経過がございます。それで、翌日、担当をしております総合サービスセンターの方に、その職員より問合せがございました。それで、うちの方のサービスセンターの職員としては、盲導犬が社会的に果たしております役割、あるいはまた、障害のある方につきましては本当に体の一部分でございますので、許可するようにということで指導をしてございます。ただ、受けた当時のセンター職員が、そのときに即答できなければ、若干時間をいただいてうちの方に問合せがあればそういった指導をしたところでございますけれども、今後、その辺は十分気をつけながら指導をしていきたい、このように考えております。以上でございます。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　環境部長 山下勝広（環境部長は2002年6月まで）

中島議員の再質問にお答えいたします。ごみの減量をし続けていけば、極端に言えばなくなるだろうというお話で、そういうことも踏まえて考えているのかというご質問ですけれども、確かに、ごみの減量が進めば、将来的にはゼロになるのか。私はすべてゼロになるとは思っていませんけれども、少なくなっていくのだろうということは、理論的にはそうだろうと思います。ただ、それではそれがいつになるのかという判定というのはなかなか難しいところもありますので、先ほど市長もご答弁しておりますように、ある一定の時期をめどにして、そのときに実際のごみの量がどの程度になるのかということをして、炉の規模といいますか、機能といいますか、そういうものを考えていくべきだというふうに考えています。したがって、現在は減量が進んでおりますので、新たに実施計画等々をするときには、減量というか、ごみのその当時の量に勘案してどのようなものをつくればいいのかということは反映していきたい、こういうことでございます。以上です。（ 議長、10番」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

市民のいろいろなご意見等についての現場での対応ですけれども、何せ 2,200人もいますので、なかなか指導を徹底するというのは難しいのですね。いろいろな「市長への手紙」が来ますので、物によっては、すぐに職員が現場へ行って、物によっては「すぐに現場へ行け」と、そういう件数も大分ありまして、私も実際に職員より先に現場に行って見てきていているものもありますし、また、近々見に行くものもあります。そういったように、すぐに対応するというようなことを、市民の意見を聞いて、十分話を聞いて、できるのか、できないのか、そこをまずきちっと説明するということが大事だと思いまして、機会があるごとにやっていますので、引き続き、また、徹底するように努力していきたいと思います。それから、介護保険の関係で、これは、国民保険もそうですけれども、一つの保険制度ですから、やはり平等に支払っていただくと。その中で、支払いが難しい人については、減免をつくり、無料の制度をやっているわけですけれども、低所得者対策等では十分な制度ではないということはわかるわけではございますので、そういった意味で10月からやるわけです。そういった問題について、低所得者対策をどう進めるか、このことについては重要な問題ですから、全国市長会でも国に要望しておりますし、さらにまた、市の財政状況にもよりますけれども、こういったものもできれば拡大をする、あるいはまた、いろいろな市民サービスをしている問題で負担のできる人には負担をしてもらう、その中でそういった財源をこういった方に回していくとか、いろいろな方策がありますので、今後、十分に研究しながら公平になるような方法で進めていきたいと思います。ごみの問題は、確かに、非常に減っていく中で、どういう施設をつくるかというのは非常に大きな問題だと思います。幸い、遅れていることがいいのかどうかわかりませんけれども、今後、施設をつくる場合に当たりまして、ごみの量の推測といいますか、どう量を量り、そしてまた、どういった施設をつくるか、十分その状況を見ながら、さらにまた、リサイクルの問題やら、今はいろいろできていますからごみの量は相当変化するのだと思いますので、施設建設に当たっては、そういったものを十分に見極めて対応をしていきたいと思います。