小樽市議会 平成13年第3回定例会 2001年9月19日
(1)高齢者に関して/(2)環境にやさしい市民ルールについて/(3)交通安全対策に活用される地下歩道を/(4)薬物汚染防止にキャラバンカーの活用を
2001年9月19日、小樽市議会の一般質問で、秋山京子議員が「高齢者に関して」「環境にやさしい市民ルールについて」「交通安全対策に活用される地下歩道を」「薬物汚染防止にキャラバンカーの活用を」について質問し、市長 山田勝麿、学校教育部長 奥村誠が答弁しました。
- 質問者
- 秋山京子 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、学校教育部長 奥村誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 34番 秋山京子
最初に、高齢者に関しての件でお伺いいたします。一つは、緊急通報システムについてお伺いをいたします。この事業は、高齢福祉課が窓口となって行われており、内容は、おおむね65歳以上で、健康上注意を要する低所得の高齢世帯に対し、電話回線を利用して、緊急時に簡単な操作で外部に通報できる機器をお貸ししますというものです。活用状況は、12年度末で 269件、13年度は半年の時点で 287件と、その需要は確実に増えてきている現状だそうです。おおよそ申請が1年間に60件ぐらいあって、30件ほどが入院等の理由で廃止となっている状況とのことで、かなり活用度の高い事業かと思います。ペンダント式でボタンを押すだけという簡単な使用方法が、お年寄りに喜ばれているのかと思います。このペンダント式の緊急通報システムを利用できる枠をもう少し拡大してはいかがでしょうか、という提案をいたします。小樽市の高齢化率も 23.75%という中にあって、独居老人世帯も、以前のように、まちの中心部だけではなく、全市にわたって増えているとの民生・児童福祉協議会が行った高齢者に関する調査報告の記事が新聞に載っておりましたが、現場で対応される民生・児童委員の皆様のご苦労も大変なことと思います。生活環境や考え方の多様化、さらに人間関係の希薄化等、独居世帯に対する取組も急がれる問題の一つかと思います。最近、独居老人の孤独死ということが身近で起こりまして、本当に足元まで迫っている問題と感じております。民生委員の方が 「何かあったらすぐ電話をしてください」と電話番号を大きく書いて置いてきていたそう、です。そうすると 「今、何時ですか」と、数日間、日に何回か同じ電話をかけてきていて 「ちゃんと時間を、 、合わせたかい」と話をしていたそうです。その後、電話がなかったので、時間をきちんと合わせたのだと思っていたら、新聞が2日間たまっていたのを不審に思った近隣の人の通報で、亡くなっていたのが発見されたのです。この方のところには、ヘルパーさんが週3回来ていたそうです。これだけ近くに人がいても、孤独死ということは起こるものかと考えさせられました。高齢者の方には、いざとなったら電話をかけるのは難しいと思います 「もし緊急通報システムがあったら」。「ボタンを押していたら」違う形で送ってあげられたのではと残念に思っております。この緊急通報システムを利用できる対象者の枠 「健康上注意を要する」というほかに利用ができるように枠を拡大するとともに、低、所得者以外の方にも低価格で利用できるように高齢者の独居世帯対策として考えるべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。次に、小樽市民証明カードの発行を提案いたします。さきに述べましたように、高齢になっても独り暮らしの場合、自分のことは自分でしなくてはなりません。高齢になると、私たちが考えている以上に自分を証明することが難しいようです。郵便局で何回か見かけましたが、局員に「本人かどうか証明するものを提出してください」と言われて、さまざまなものを出しているのですが、認めてくれないのです。また、あるときは、シニア世代の男性でした 「自動車の免許証も持っていな。いし、何を見せればいいのだ。人をばかにするな」と叫んでいました。市役所での場合は余り必要はないのかと思いますが、ご自分を証明する必要のある場合も多いようです。石狩市など、かなり実施している市や町があるようです。高齢者対策の一環として市民証の発行を提案いたしますが、いかがでしょうか。次に 「環境にやさしい小樽市民ルール」についてお伺いをいたします。、1998年10月、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されたことにより、各都道府県、さらに各市町村は、温室効果ガスの抑制のための実行計画の義務化と、国民の責務に対して取組の支援の推進がうたわれております。これを受け、小樽市においても、今年6月 「小樽市温暖化対策推進実行計画」が策定されました。、この小樽市の「実行計画」に先駆け、小樽市環境部では 「環境にやさしい小樽市民ルール」を作成されてお、りますが 「小樽市温暖化対策推進実行計画」策定までの経過と、なぜ市民ルールの策定が先になったのかにつ、いてお伺いをいたします。次に、ルールを直訳すると 「規則、規定、おきて、物差し、定規」と辞書にありましたが 「規則、規定、、 、おきて」と「物差し、定規」とではかなりニュアンスが違うと思いますけれども、小樽市の場合はどんな観点からこのタイトルになったのかをお伺いいたします。また 「市民ルール」という響きは、かなり多くの市民の同意と賛同を得たように聞こえますが、この件に関、してのお考えをお伺いいたします。次に、この「環境にやさしい小樽市民ルール」のパンフレットを今年2月に各家庭に配布し、地球温暖化防止の協力を図り、さらに小樽市のホームページにも掲載されたそうですが、小樽市民の反応とホームページ掲載の反響等をお聞かせください。また、8月の「広報おたる」にも、地球温暖化に関する記事を掲載し、市民へのアピールを図っているようですが、市民ルールが作成された以上、今後さまざまな形で市民にルールを浸透させて、地球温暖化防止に対する意識の変革をしていくことが大切かと思いますけれども、この「広報おたる」に掲載されていました「市民ルール推進員会議」と今後の取組をお伺いいたします。最後に、温暖化防止推進の一つとして 「小樽版環境家計簿」の作成を提案いたします。、これまでも、各自治体や各種団体も環境家計簿を作成しておりましたが、難しいものが多かったように思います。しかし、最近は、それぞれに工夫し、子供やお年寄りにも地球温暖化についてわかりやすく作成されていて、この家計簿を利用しながら、町内会、各グループへの推進を図り、そして市民へ浸透させていくという方法も多くなってきているようです。ぜひ 「小樽版環境家計簿」を作成し、市民ルール推進への一役とされて、はいかがでしょうか、お伺いをいたします。次に、交通安全対策の面から、活用される地下歩道にとの思いでお尋ねをいたします。横に長い小樽のまちの中心軸のように国道5号が走っています。古きよき時代、この5号線を第1大通、現在のサンモール1番街や花園銀座街を第2大通、入船市場の裏側を第3大通と言っていたこともありましたが、いずれにせよ、目抜き通りには違いはありません。歩いて20分ぐらいの距離と思いますが、小樽駅前から奥沢十字街までの間に、信号機が13カ所、歩道橋が4カ所、地下歩道が3カ所あります。まちの中心地であり、交通量も多いためとは思います。国道は国の管理であることは承知しておりますが、納得のいかない2カ所の地下歩道があります。市役所前地下歩道と入船地下歩道です。市役所前地下歩道のある箇所には、信号機と、片側に横断歩道もあります。そのためか、地下歩道を通る人はほとんど見かけられません。最初に、地下歩道と信号機の設置時期と設置理由をお伺いいたします。この地下歩道の入口は、国道の歩道を分断して設置されております。歩行者は、その入口を避ける形で通るのです。視覚障害者の方には、大変に足元の危険な箇所と思います。また、片側にあります一方通行の出口に当たるため、車線が引かれていますが、地下歩道の入口が視野を遮るために、車線の前まで出ないと安全確認がとりづらくなっております。さらに、市役所側から左折する場合、横断歩道はありませんので、そのまま車を発進できるはずなのに、歩行者は地下歩道があっても使用せず、5号線を横断するため、大変に危険です。もし接触すると事故になるのです。市として、交通安全対策の面からも、改善策を講ずべきと思いますが、いかがでしょうか。私は、国に対し、実情に即さない地下歩道の廃止を要望し、左折側小樽駅方面にも横断歩道を設置し、堂々と渡れるようにすべきと思います。また、地下歩道の維持管理も国で行っているそうですが、地下歩道は人の目から隠れてしまうため非常に危険が伴いますが、防犯対策はどのようになっているのでしょうか。入船地下歩道については、交通安全対策のためにも、活用しやすい地下歩道にすべきと思います。この入船地下歩道は、入船市場の横と向かい側に出入口がありますが、やはり利用されてはおりません。しかし、十字街の交差点が近いため、車の流れも速く、また、渋滞するところでもあります。さらに、市場の向かい側にはバス停があり、近隣には病院も多いために、高齢者の通行量もかなり多い地域でもあります。5号線を渡るためには、入船十字街か、かなり手前の横断歩道を渡る以外にないため、5号線を横断する人は絶えず、交通事故多発地帯ともなっている箇所でもあります。しかも、地域的に横断歩道の設置は厳しい箇所でもあるため、地下歩道は必要のある地域と思います。小樽市の交通事故発生件数は、最近は減少傾向にあるそうですが、それでも平成11年は 894件、12年は 861件と大変な数となっております。市民の皆さんを交通事故から守るためにも対策を講ずるべきと考えますが、2カ所の地下歩道設置箇所における交通安全対策に関してのお考えをお伺いいたします。次に、薬物汚染から青少年を守るために、キャラバンカーを活用し、意識啓発をすべきと思いますが、いかがでしょうか。ごく普通に生活をしている私たちには信じられないようなことが新聞に報道され、ショックを受けることがあります。犯罪を取り締まるべき警察官が暴力団から覚せい剤を譲り受けていたとか、国会議員の公設第1秘書までが覚せい剤を乱用していたなど、社会で範を示すべき人々の間にまで薬物汚染が広がっているというのです。今、日本は、昭和20年代後半、昭和50年代後半に続く、第3次覚せい剤乱用期にあると言われているそうです。平成11年の覚せい剤押収量は 1,994.6キログラム、約2トンと、過去最高の記録となっているそうです。この量は、1人当たりの使用量に概算すると 6,000万人分に匹敵する膨大な量となるそうで、どれほど日本の社会に大量に出回っているのか、はかり知れません。こうした目に見えない薬物汚染が、近年、未成年者、特に中学生、高校生の間にも薬物乱用者が増加してきていて、覚せい剤に関しての未成年者の検挙者数は、95年以降、5年連続で 1,000人を超えているのです。地域の青少年育成委員をしているある方が、北海道で1カ所だけの女子少年院を訪問。そのときに入所していた子供たちのほとんどが十四、五歳で、少年院に入った理由の半分が覚せい剤と聞き、驚いたそうです。特に、最近では、小学生にまで魔の手が伸びてきているとの報道もあります。覚せい剤だけではなく、大麻やコカイン、LSD、シンナーなどの薬物が 「やせられる 「肌がきれいになる 「眠気がとれる」などと巧妙、 」 」に近づいてきているのです。薬物の乱用は、依存症を引き起こし、成長期の子供たちが汚染されると、その害は生涯続くことになると言われています。こうした悲劇を起こさないためには、薬物汚染の恐ろしさを学び、知識を持つという予防が第一と思います。港湾を持つ小樽市における薬物に関する状況と近年の薬物汚染問題をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。また、教育委員会では、薬物汚染の低年齢化をどのようにとらえておられるのか。さらに、小樽市の小中学校における薬物汚染防止に対する取組、指導等をお伺いいたします。国では、薬物汚染防止のためのキャラバンカーを、東北・北海道など全国8ブロックごとに1台ずつ配置していて、昨年度は全国の高校、小中学校やイベント広場など 1,197会場で22万人以上の子供たちにキャラバンカーによる薬物の恐ろしさを訴えております。北海道においても、苫小牧市や江別市などは、定期的に小中学校、高校にキャラバンカーを回し、薬物汚染防止に活用しているそうです。小樽市としても、子供たちを覚せい剤などの悪害から守るために、また、麻薬などによって大事な家庭生活が破壊されないように、小中学校へのキャラバンカーによる薬物汚染防止にその活用を提案いたしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。質問の最後、その他の項で、マイカル・小樽ベイシティ問題について市長の見解を求めておきたいと思います。経営破綻したマイカルが、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが明らかになり、これに関連して、小樽ベイシティ開発も経営危機を迎えているとの報道を受け、大変な衝撃を受けると同時に、今後の推移に大変な関心を寄せております。既に各会派も代表質問で触れておりますが、我が党として、この事態を受けて、山田市長の率直なお気持ちと、今日までの市長の対応についての見解をお伺いいたします。また、小樽市民はもとより、マイカル小樽に働く多くの従業員など関係者は、ただ事態の推移を見守っているという現状であります。市長は、この事態を受けて、大阪に滞在中の篠田社長にOBC存続の要請をし、また、昨日は小樽商工会議所会頭と小樽ベイシティ開発の存続方について要望を行っておりますが、市長は、すべての不安と混乱を避けるためにも、行政にできる適切な対応策と情報を早急に市民に開示することが最も大事なことと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。小樽市は、何としても再建策が継続されることを願う市民や従業員の声を真剣に受け止め、小樽市庁内に緊急対策室を立ち上げ、専門的な対応策と情報収集を推進することが緊急かつ重要なことと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ実現されますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。以上、再質問は行いませんので、よりよい答弁をよろしくお願いいたします (拍手)。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
秋山議員のご質問にお答えいたします。最初に、緊急通報システムの対象者の拡大についてでありますが、現在、所得税非課税や生活保護の高齢者世帯を対象に、緊急通報システム機器を無料で貸与しております。対象者拡大については、毎年60台前後増設している状況から、今後ますます増えていくことが予測されますので、健康な方や一定程度の所得水準にある方への対象拡大については、現時点では難しいものと考えております。次に、市民証明カードの発行についてでありますが、私どもが日常生活を営む上で、各種の申請や手続などで本人であることが確認できるものの提示を求められることが多々あります。その際、身分証明書があれば便利なことは、ご指摘のとおりであります。現在、全国どこの市町村からでも自分の住民票がとれるよう、住民基本台帳ネットワークシステムの構築が平成15年8月をめどに進められており、その利用に当たっては、本人を確認するためのICカードの採用が考えられております。今後、このカードを作成する際、ご提案の身分を証明できる市民証と兼用ができるような方法もありますし、また、別に市民証を発行するということも考えられますので、今後、検討してまいりたいと考えております。次に 「環境にやさしい小樽市民ルール」について、何点かご質問がありました。、最初に、実行計画と市民ルールの策定経過についてでありますが、地球温暖化対策推進法に基づき、平成12年度当初から小樽市の温暖化対策として、市民、事業者を対象とした市民ルールと、市役所の取組として実行計画の策定に取り組んできたところであります。市民ルールについては、平成12年6月に、懇話会委員の市民公募を実施し、7月と9月の2回の懇話会で素案を作成し、11月の「ゴミゼロ広報」で市民の意見を募集し、12月の懇話会で成案を得ましたので、昨年の第4回定例会で報告をいたしました。一方、実行計画は、温室ガス効果の実態把握が必要であることから、12年度当初から把握手法を検討し、8月から実態調査を開始いたしました。本年2月に素案の各部検討を依頼し、数値目標を設定して、6月の策定会議で策定し、第2回定例会で報告したところであります。市民ルールの策定が先行したことについては、温暖化対策の市民への普及啓発をより早期に実施することが求められた一方で、実行計画の実態調査に時間を要したことによるものであります。次に、市民ルールというタイトルについてでありますが、地球温暖化対策は、特定事業者だけでなく、市民一人ひとりの取組が必要であり、策定から進行管理まで、市民参加によって進めることが重要でありますので、この観点から市民ルールとしたものです。また、市民の同意と賛同についてでありますが、策定の過程で懇話会委員の市民公募や素案への市民意見の募集などを行っており、理解が得られているものと考えております。今後も、市民、事業者と行政のパートナーシップにより、市民ルールを推進してまいりたいと考えております。次に、パンフレットやホームページ等に対する市民の反応についてでありますが、昨年11月の素案に対する市民意見募集の時点からの市民の問い合わせは、およそ20件となっております。また、ホームページを御覧いただいた道外の市町村からは、議会視察を含め、10件を超える問合せをいただいております。このような状況を踏まえ、普及啓発の一環として、本年7月に市内9カ所で地域説明会を開催したところ、合計で 300名を超える市民の方々にお集まりいただき、市民ルールについての認識を深めていただきました。「広報おたる」8月号で環境特集を掲載した後、小中学校の総合学習や出前講座の要望も出始めているところであります。次に 「市民ルール推進員会議」についてでありますが、推進員には、市民公募9名、団体推薦11名の合計2、0名の方々に就任していただき、去る8月27日に第1回目の会議を開催したところであります。今回は、温暖化対策の基礎講座を受講していただきましたが、今後は、推進員の方々の取組の情報共有、市民ルールの普及啓発方法の検討、施策の策定などに取り組んでいただき、今年度中にご提言をいただくことになっております。次に 「小樽版環境家計簿」作成のご提案についてでありますが、環境家計簿は、温暖化対策に最も優れた普、及啓発資材の一つとして、環境省を初め、多くの自治体等で作成されておりますが、ご指摘のとおり、内容が難しいとの意見も聞かれます。今後、ご提案も含めて、推進員の皆さんの具体的な取組と情報交換の中で、だれもが取り組みやすい温暖化防止の施策についてご意見をいただき、小樽版エコライフを実現してまいりたいと考えております。次に、国道5号にある地下歩道についてでありますが、管理者であります小樽開発建設部に確認しましたところ 「市役所通地下歩道」は昭和57年12月 「入船地下歩道」は昭和53年11月に竣工しました。また、信号機、 、につきましては、昭和46年に設置されていると聞いており、地下歩道は、国道5号の4車線拡幅に合わせて、車と人とを立体的に分離し、歩行者の安全と車両交通の円滑化を図ることを目的として設置され、防犯対策としては、防犯ベル2カ所が設置されております。次に、市役所前と入船の地下歩道設置箇所における交通安全対策についてでありますが、歩行者のためには地下歩道を利用していただくのが一番安全でありますけれども、国道を横断する方が多いのが現実であります。今後、地下歩道や横断歩道の利用を呼びかける注意看板を設置するなど、歩行者の交通マナーの啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、小樽市の薬物に関する状況と、近年の薬物汚染問題についてでありますが、小樽市における薬物に関する状況は、この3年間の薬物による検挙数が、平成10年度29件、平成11年度35件、平成12年度27件と、横ばいの状況で推移しております。しかし、近年の薬物汚染問題は、全世界的な広がりを見せ、人間の生命はもとより、社会や生活の安全や安定を脅かすなど、深刻な社会問題の一つになっております。そのため、平成10年に国連において 「国連薬物乱用根絶宣言」が採択され、我が国においても重要な問題として取組が行われてお、ります。当市においても、毎年、国連決議による「6.26国際麻薬乱用撲滅デー」の街頭キャンペーンを、北海道、小樽警察署、薬物乱用防止指導員、市民ボランティア団体等との連携、協力により取組をいたしております。今後とも、医師会、教育関係団体などと一層の連携を図りながら、薬物乱用防止についての啓発を推進してまいりたいと思っております。次に、マイカル・小樽ベイシティ問題について、何点かご質問がありました。まず、マイカルの民事再生法の適用についての感想でありますけれども、このたび、マイカルが自主再建を断念し、民事再生法の適用申請に至ったことは、これまで経営危機が伝えられてきたこととはいえ、驚きを持ってこの事実を受けとめたところであります。今日までの対応についてでありますが、新聞報道等でマイカルの動向を注視するとともに、万一の場合、マイカル小樽や小樽ベイシティ開発にどのような影響が生ずるか懸念がありましたので、9月10日に「マイカル小樽に関する庁内対策会議」を設け、これまで5回開催する中で、小樽ベイシティ開発の経営実態など、さまざまな分野の情報把握に努めるとともに、商工会議所との情報交換や、小樽ベイシティ開発存続のための対応などについて協議をしてきたところであります。その結果、去る9月17日、商工会議所会頭とともに、小樽ベイシティ開発に対し、存続を求める要望書を手渡してまいりました。次に、適切な対応策と情報の開示についてでありますが、小樽ベイシティ開発が今後どのような方向を選択するのか、今現在、全く動きが見えないことから、具体的な対策をお示しすることは難しいものがありますけれども、鋭意、情報把握に努め、動向を見極めながら、雇用の確保など、でき得る限りの対策を講じてまいりたいと考えております。また、情報の開示についてでありますが、今後、知り得た情報につきましては、内容を精査した上で開示に努めてまいりたいと考えております。最後に、緊急対策室の設置についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、既に庁内に関係部課長からなる「マイカル小樽に関する庁内対策会議」を設置しましたので、引き続き、この会議を中心に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 学校教育部長 奥村誠(学校教育部長は2002年3月まで)
秋山議員のご質問にお答えいたします。まず、薬物汚染の低年齢化についてですが、本市においては、ここ数年、ご指摘のような事件はありませんが、道内においては、本年4月に中学生が覚せい剤を使用し逮捕される事件が発生するなど、極めて憂慮すべき状況であるととらえております。本市の小中学校における薬物汚染防止にかかわる取組と指導についてですが、喫煙や飲酒の経験が危険な薬物使用に進むことが多いことから、小学校では体育科、中学校では保健体育科を中心に、授業の中で、喫煙、飲酒防止を含め系統的に学習が行われておりますほか、各学校では啓発資料やビデオ教材などを用いて、また、教員には、教師用指導資料を配布し、指導の参考に供しているところであります。最後に、キャラバンカーの活用についてですが、昨年度は中学校1校で実施されましたけれども、生徒にとって薬物の危険性についての認識が深められたのではないかと考えております。なお、関係機関との連携による防止対策として、薬物乱用防止教室を開催したところでありまして、今後におきましても、キャラバンカーの活用を含め、関係機関と連携を図りながら指導の充実強化に努めてまいりたいと考えております。以上であります。