（1）決算結果と財政健全化計画との比較及び新行政改革実施計画の進捗率／（2）監査結果と今後の財政需要及び今年度の収支見通し／（3）北後志ゴミ広域処理問題焼却施設建設推進に向けた今後の取組について／（4）小樽商工信用組合破綻後の行政の取組について／（5）北防波堤の選奨土木遺産としての保存の在り方及び保全工事のスケジュール／（6）引き船の民間委託について／（7）除排雪体制の見直しについての経緯・見直し内容・市として期待するもの／（8）融雪施設貸付制度の状況と制度改正について／（9）市職員の再任用制度について／（10）病院の新築統合問題について／（11）ふれあいパス事業について今後の方針明確に示せ／（12）朝里共同住宅解体除去後の跡地の活用について方向付けと活用内容及び目途／（13）国旗・国歌に関連した職務規定違反教職員の調査・報告・処分について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

前田議員のご質問にお答えいたします。最初に、財政問題について、何点かお尋ねがございました。初めに、平成12年度の決算結果についてでありますが、一般会計におきまして、12年度予算では、減債基金及び財政調整基金を12億 6,800万円ほど取り崩して収支の均衡を図ることとしておりましたが、結果としましては、基金の取り崩しをせずに、実質収支で約３億 5,000万円の黒字とすることができましたことは、行政改革などを進める中で、財政健全化への取組の成果があらわれたものと考えております。しかしながら、前年度からの繰越金が９億 6,900万円であったことの影響も大きく、実質単年度収支では約１億 2,000万円の赤字となっており、本市の財政状況は依然として厳しい状況にあると考えております。次に、平成12年度決算における新行政改革に基づく財政健全化の成果についてでありますが、前年度と比べますと、一般会計におきましては、事務事業や組織の見直しによる職員の削減の効果として、退職手当を除いた人件費で 2.3％、約３億円の減少となっているほか、遊休資産の売却などにより、財産収入で１億円ほどの増収となっております。また、12年度の予算編成におきましては、事務事業の見直しを行い、約２億 2,800万円、さらに不用額も出てきておりますので、職員の行政改革への認識も深まり、その成果は表れてきております。なお、今後とも財政の健全化を進めるため、新行政改革実施計画を着実に推進していかなければならないと考えております。次に、平成12年度決算と財政健全化計画の比較についてでありますが、健全化計画における平成12年度の収支見込みでは、約12億 6,000万円の収支不足となっておりましたので、それと比較しますと16億円ほど収支が改善しております。健全化への取組の成果もありますが、特別地方交付税や利子割交付金など、一時的な要因の収入増の影響も６億 2,000万円ほどありますので、楽観視できる状況ではありません。また、新行政改革実施計画の進捗率についてでありますが、平成９年度から平成12年度末までの目標額53億1,000万円に対しまして、実績額は61億 4,726万円で、達成率では 115.8％となっております。次に、今後の財政需要にどう対処していくかというお尋ねでありますが、財政健全化計画では、21世紀プラン第２次実施計画の内容を盛り込んで、平成17年度までの収支を試算しておりますが、市税や地方交付税等の動向を考え合わせますと、大変厳しい状況となっております。本年度も、今回の補正予算時点で17億 3,000万円ほど減債基金の取崩しを予定しておりますことから、単年度の収支均衡を図るには、管理経費をはじめ、より一層経費節減に努めなければならないものと考えております。また、今後は、21世紀プラン第２次実施計画に盛り込まれていない財政需要も予想されますので、行政改革を着実に推進しながら、今後の事業選択はもちろん、現在実施中の事業につきましては、事業評価を活用し、さらに踏み込んだ見直しを行い、財政健全化に向けた取組を強めていきたいと考えております。次に、北後志ごみ処理広域化計画に関して、何点かお尋ねがありました。昨年の７月24日以降、桃内町会の住民の方々に説明会等を開催し、理解を得る努力をしているところでありますが、説明会の中で、住民の方からカモメの死亡と海藻の生育不良が、埋立処分場の供用開始に関係するのではないかとの疑問が出されたところであります。ご指摘のカモメの死亡原因につきましては、北海道を通じ、北海道大学獣医学部で解剖調査したところでありますが、その所見によりますと、死因は飢餓による衰弱と、通常、空気中に存在するカビの感染によるものと判明いたしました。また、海藻の生育不良については、北海道水産試験所に原因究明をお願いしましたが、海水の温度の変化や、繁茂、不作の周期があるなど各種要素があり、原因究明は難しいとのことであります。なお、放流水などの水質検査を定期的に実施しておりますが、いずれも基準値以下でありました。これらにつきましては、既に住民の方々にお知らせをしているところであります。次に、焼却施設建設に係る地元町会との協議と今後のスケジュールについてでありますが、地元町会との協議に当たりましては、埋立処分場の覆土等の維持管理に対する住民の理解を得るため、焼却施設建設等の協議を一時中断したものであります。協議の再開でありますが、去る８月４日の桃内町会役員会において、処分場の適切な維持管理と焼却施設建設についての戸別説明の実施について提案し、了承されましたので、その後、話合いを再開したところであります。今後の協議日程につきましては、できるだけ早い時期に町会から同意がいただけるようお願いしているところであり、その時期にもよりますが、現在、平成15年度の着工を目指して努力しているところであります。次に、住民の理解を深めることについてでありますが、焼却処理施設等に対する住民の方々の考えは多様なものがありますが、埋立処分場に飛来するカモメによるふん対策などや、焼却処理施設建設に係る地域環境整備などの振興策について桃内町会と十分話合いを重ね、誠意を持って対応することが大切であると考えております。次に、施設整備の適地の変更があり得るのかどうかということでありますが、現在、桃内町会と協議を進めているところでありますので、変更については考えておりません。また、最終処分場の埋立計画年数への影響についてでありますが、平成12年度の埋立処分量が大幅に減少していること、食品リサイクル法等の施策が推進されることにより、今後、廃棄物の減少が予想されますので、影響は少ないものと考えております。次に、地域振興策についてでありますが、焼却処理施設等の建設に当たっては、地域の環境整備など地域振興策が必要と考えており、これらについては、例えば町会活動に対する支援や焼却処理施設などの特性を生かしたものが考えられます。地域住民から要望が示された場合、桃内町会と十分協議しながら、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。次に、小樽商工信用組合の破綻に関連して、何点かお尋ねがありました。まず、受皿金融機関として、小樽信用金庫が適当とした理由についてでありますが、小樽市内に本店を置き、長い間、地域の中小企業者と取引があり、地域に根差していること、さらには、地域の事情を熟知していることから、金融の円滑化並びに経済の安定化に十二分に貢献し得る金融機関であると判断したものであります。なお、この判断に当たりましては、取引先の声などを参考に、庁内金融対策連絡会議の中で議論をし、さらに小樽商工会議所とも協議し、決定したものであります。次に、総代に対するアンケート調査についてでありますが、業種・業態の調査のほか、取引状況を調査したものであり、その調査結果から読み取れる特徴は、まず、全般的に小規模な取引先が多く見受けられました。次に 「小樽商工信用組合が唯一の取引先」と 「小樽商工信用組合をメーンバンクとする取引先」の割合が約、 、、 、６割でありました。出資金については 「 100万円以上」が約５割で、 1,000万円を超える高額出資者もおり過去５年以内に出資協力した者は約４割でありました。今後の資金調達に不安を感じている者は約４割でありましたが、今後の経営の展望については 「事業継続に支障はない」又は「ある程度厳しくなるが可能」とする、者は約７割強でありました 「事業継続が難しい」とする者は１割弱で、その理由としては 「新たな資金調達。 、が難しい 「出資金が返還されない 「売上げの低迷 「後継者難」などが挙げられております。」、 」、 」、次に、緊急経営安定資金についてでありますが、現在のところ、相談があって融資あっせん申込書を交付したものは31件で、14件から申請がありました。そのうち、融資を決定したものが６件で、融資金額は 1,600万円であります。そのほか、保証付融資を受けたものは２件、審査中のものは１件であります。なお、融資申込書を交付したもののうち、申請はありませんでしたが、保証付融資を受けたものは３件あります。今後、年末の資金需要期を迎え、申込者は多くなるものと予想しております。なお、この融資制度は、小樽市や取扱金融機関にとって大きなリスクを負って制度化したものであり、今のところ、ご指摘の緩和については難しいものと考えておりますが、今後の資金需要を見ながら、この資金の取扱期間については柔軟に対応してまいりたいと考えております。次に、港湾問題について、何点かお尋ねがありました。まず、北防波堤改良の調査の進捗状況についてでありますが、昨年度までに防波堤の沈下量や土質調査、港内における静穏度調査などの現状の把握を行うとともに、これらの調査と並行して、有識者や北海道開発局、小樽市などで構成する「北防波堤改良手法検討会」を設けて、改良方法について検討を行っております。検討会においては、防波堤が老朽化していることから、安全性や改良案の検討、周辺水域の漁業の利用状況などの調査、さらには、我が国初の本格的なコンクリート製防波堤であり、歴史的な価値の評価などを行っております。また、今年度につきましては、改良方法や構造について港湾関係機関などからの意見を伺い、さらには、模型実験などにより、安全性の検討を行うこととしております。次に、保存方法や工事着手の見込みについてでありますが、北防波堤の斜塊ブロック工法は、世界的にも施工例が少ないまれな構造であるため、未解明な部分も多く、今年度行います模型実験などの結果を基に、平成14年度には安全性のメカニズムを解明し、改良の必要性の有無や保存方法などの検討を行い、総合的な評価を行った上で工事の着手時期を決定することとしております。次に、引き船の民間委託問題に関連して、何点かお尋ねがありました。まず、道内の主な港の状況についてでありますが、室蘭、苫小牧、函館、釧路、石狩湾新港の各港では、いずれも株式会社が引き船業務を行っており、１社当たりの所有隻数につきましては、船の大きさにより１隻のところから４隻のところまでさまざまとなっております。また、使用料につきましては、引き船の大きさがそれぞれ違いますので、単純には比較できませんが、本港の使用料と比べ、相当高い料金設定となっております。次に、本港における引き船の収支状況についてでありますが、平成８年度から12年度までの５年間で見ますと、近年、輸送形態の変化による貨物のコンテナ化が進んでいることなどもあって、引き船を利用するばら荷貨物船の入港が減少傾向にあり、使用料収入につきましても減少が続いております。また、職員給与費につきましては、７名分でおおむね 5,200万円から 5,400万円で推移をしており、船体の整備費を除いた収支では年間およそ 5,000万円のマイナスとなっております。次に、民間委託の取組についてでありますが、業務の引受先の問題など難しい課題がありまして、これまで実現に至っていないのはご指摘のとおりであります。この問題は、従来より抱える行政改革上の重要な課題の一つでありますので、新行政改革の第２次実施計画にも掲げたところであります。今後、具体的な引受先の選定とともに、現在所有する船の耐用度の見極めなど、移行するに当たっての課題解決に努めながら、民間委託に向けて鋭意取り組んでいるところであります。次に、除排雪体制の見直しについて、何点かご質問がありました。最初に、今回の見直しについてでありますが、現行の除雪体制は、地域ごとの共同企業体が行っている除雪作業のほか、多くの除排雪業務を細分化し、委託発注をして行っております。このことによりまして、業務ごとの業者数が多くなり、業者間の連絡、連携が図りづらいことや、発注件数が多くなるため、発注、契約業務に時間を要しておりました。また、市職員が各ステーションに常駐することにより、次年度の道路維持の準備である調査・計画業務に課題を抱えておりました。このような現状を解消するために、一連の除排雪業務を地域ごとの共同企業体に一括発注し、市職員が常駐することなく、業者の責任施工による「地域総合除雪」体制に変更して今年度から実施したいと考えております。市といたしましては、限られた予算の中で、より円滑で効率的な除排雪作業により、市民サービスの向上が図られることや、委託業者との役割分担により、市民にわかりやすく地域に密着した除雪体制ができるものと期待しております。次に、見直しの内容についてでありますが、従来、除排雪業務に当たっては、特殊な機械の保有や、地域特性の把握が必要なことから、同じ業者が同じ地域を担当しておりましたが、市民対応や作業に不適切な部分があるなどの指摘を受けることもありました。このような課題を改善するために、除排雪業務に参加を希望し、一定の要件を備えている業者への門戸の開放を考えており、参加基準や選定方法については現在検討中であります。次に、職員の常駐体制の廃止についてでありますが、職員の常駐体制の廃止につきましては、受託業者の主体性や責任施工意識の徹底を図り、除雪サービスや除雪効率の向上を目指すものであり、市民サービスを低下させないよう指導、管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。具体的には、作業内容を迅速に把握するためにインターネット等を活用するとともに、作業内容や市民対応などについて、業務管理者やオペレーターの研修会、マニュアルの策定について検討しているところであります。次に、コンビニエンスストアへの協力要請についてでありますが 「地域総合除雪」体制に移行することによ、り、共同企業体が出動基準に基づき自主的に判断して除雪作業を行わなければならないことから、市といたしましては、共同企業体に対し、きめ細かい気象情報の提供を検討しているところであります。その一環として、コンビニエンスストアからの情報提供につきましては、気象予報機関からの情報やパトロールとは別に、リアルタイムの気象・路面情報を24時間いつでも提供の協力をお願いしようとするもので、今後、地区ごとに個別に要請してまいりたいと考えております。次に、融雪施設設置資金貸付事業についてでありますが、雪の多い本市において、宅地の空間が少ない住宅地が多いことや高齢化率も高いことなどから、屋根の雪や宅地内の雪処理に大変な苦労をされている世帯が多いことを考え、創設したものであります。初年度の平成12年度は 336件の融資件数があり、今年度については、８月末現在で68件となっております。貸付けを受けている方の７割が50代以上の方であり、雪処理の負担軽減と快適な居住環境の確保という事業効果は達成されているものと考えており、今後も制度のＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。次に、融雪施設貸付制度の対象拡大についてでありますが、法人への貸付けについては、この制度の目的であります個人の宅地内の雪処理の負担を軽減するということを考えますと、現状では難しいものと考えておりますが、相談に来られた方のご意見の中には、個人商店の方や数人での貸付希望などもありましたので、今後、他市の状況なども参考にして目的や効果などを検討してまいりたいと考えております。次に、職員の再任用制度について、何点かご質問がありました。まず最初に、再任用制度導入の背景などについてでありますが、国におきましては、急速な高齢化が進展する中で、21世紀を活力ある高齢化社会とするため、高齢者の雇用とともに、公的年金制度が人生80年型社会に対応できるよう再構築が検討されていました。そのような中で、現役世代の将来の負担が過重なものとならないよう給付と負担の均衡を図るため、平成６年に公的年金制度が改正され、65歳から満額年金を支給することとなり、それに合わせて、満額年金の支給開始年齢が、平成13年度以降、段階的に引き上げられることとなったものであります。この制度の趣旨は、60歳代前半の５年間は、雇用と年金の連携により生活を支えることが官民共通の課題と位置づけられたことから、国においては、民間部門と公務部門に分けて高齢者雇用の推進方策の検討が行われました。これらの結果、平成６年６月に、関係省庁で構成する「高齢者雇用問題検討委員会」を設置し、具体的な検討を始め、平成10年５月、人事院が国会、内閣に対し「新たな再任用制度導入のための意見の申出」を行い、国家公務員法と地方公務員法の一部改正案が、平成11年６月参議院、そして同年７月衆議院で可決、成立し、平成13年４月１日から施行されたことから、国家公務員と同様に地方公務員についても、平成14年４月１日からの実施に向けて各地方公共団体においても準備を進めている状況であります。次に、庁内検討委員会の構成メンバーと検討経過についてでありますが、庁内検討会議は、総務部次長を委員長に、職員課長など庁内関係課長８名と組合関係者８名、計16名から成る委員で構成し、平成11年12月28日から平成13年７月４日までの約１年６カ月の間に６回の委員会と３回の小委員会を開催し、議論を重ねてきたものであります。委員会においては、小委員会で具体的に検討された再任用制度の素案に基づき、国の制度との比較や道内他都市の状況も参考にしながら問題点や課題を整理し、まとめた上で報告を受けたものであります。次に、制度の具体的な内容についてでありますが、まず、導入時期につきましては本年度とし、年金の支給年齢引上げが開始される平成14年４月１日から実施したいと考えております。再任用の対象者につきましては、定年退職者や勤務延長後に退職した者のほか、25年以上勤務し、退職してから５年以内の者なども対象としております。任用開始時期は、原則４月１日、更新は１年以内とし、任用の終期については、年金が満額支給される年度の３月31日までと考えております。また、任用の職種は退職時の職種とし、職位につきましては原則一般職、勤務時間は正規職員の２分の１を基本としております。次に、再任用後の職場環境についてでありますが、確かに、定年退職後、同じ職場で再任用しますと、ご指摘のような状況が発生することも予想されます。しかしながら、このようなことが起こらないように、再任用に当たっては、本人のこれまでの職歴や経験、あるいは資格や免許等も総合的に勘案し、職場環境に配慮した配置に努めてまいりたいと考えております。次に、再任用制度を生かした市民サービス向上についてでありますが、この再任用制度は、職員として長年培ってきた知識、経験を基に、働く意欲を持った定年退職者等を再任用するものであり、このようなことから、公共施設の休館日の開館や時間延長、あるいは各種相談業務の充実などが考えられますが、今後とも、この制度を生かし、市民サービスの向上につながるよう検討してまいりたいと考えております。次に、市の職員数及び職員定数との整合性についてでありますが、本市の職員数は、本年４月１日現在で、正規職員 2,219名、嘱託員 640名、臨時職員 175名で、総数は 3,034名となっております。しかしながら、定数条例上は、非常勤の消防団員を除き、正規職員 2,431名と定めており、現在はこの定数以下で推移をしております。このように定数条例はあくまでも正規職員の上限を定めているものでありますが、行政改革等により組織の見直しを行う中で、道内他都市や類似団体の状況も参考としながら、今後とも適正な人員管理に努めてまいりたいと考えております。次に、再任用職員の定数上の取扱いと行財政改革等とのかかわりについてでありますが、国の指導によりますと、フルタイムの再任用職員は定数の対象となりますが、短時間勤務の再任用職員は定数外の職員となります。しかし、現在、本市で考えている短時間勤務者は２人で定員１名分として取り扱い、再任用制度を導入しても組織が膨らむことのないよう再任用職員の定数を管理するとともに、行政改革の実施計画に基づき、運転業務の見直しや各種事務事業の民間委託を進めながら、職員の削減にも努めてまいりたいと考えております。次に、新規採用職員減による将来の人材育成への影響についてでありますが、再任用制度の導入に当たりまして、年齢構成のバランス、組織の活力維持などを勘案しながら、計画的な人事管理を行うことが重要な課題と考えております。したがいまして、毎年、一定の新規職員の採用を行うとともに、組織や事務事業を分析、再編する中で、再任用職員の活用も図りながら公務の効率的な運営に必要な人材を確保し、再任用職員が今まで培った知識と経験を在職者の人材育成に役立てるような方策も研究してまいりたいと考えております。次に、再任用における雇用条件についてでありますが、市内の労働実態調査によりますと、雇用延長や再雇用制度を導入している５人以上の従業員がいる事業所は全体の54％となっておりますが、給与など雇用の実態については把握しておりません。市内の雇用情勢も大変厳しい状況にありますので、今後、関係機関とも連携を図りながら、現状や実態も把握する中で、給料等につきましては市民の理解が得られるような内容にしていきたいと考えております。次に、現在の経済及び企業動向の認識についてでありますが、日銀の短観による業況判断指数は、平成13年６月では、小樽市内マイナス35ポイント、全国、全道はマイナス27ポイントと、いずれも厳しい経済状況にあると認識しております。雇用面におきましては、直近の完全失業率は、国、北海道ともにこれまで最悪と言われる高い数値となっており、今後、大企業によるリストラ等が進められることが予想されますので、雇用の改善には、いましばらく時間がかかるものと思われます。また、平成13年７月のハローワーク小樽管内の有効求人倍率は0.43倍で、対前年比12カ月連続増と、明るさがわずかながら見られますが、雇用保険の適用事業所数、被保険者数ともに前年同月比を下回っており、雇用状況は依然厳しい状況にあると認識しております。次に、市内の失業率や新規学卒者の就職見通しについてでありますが、完全失業率は全国とブロック別に算出することになっており、北海道ブロックにおける15歳から24歳までの完全失業率は 8.1％で、７月の有効求人倍率は0.66倍であります。また、新規高等学校卒業者の職業紹介の状況でありますが、平成13年７月現在の総求人数は 200件と、対前年同月比13％の増となっておりますが、有効求人倍率は0.31倍にとどまっております。新規高卒者の就職の見通しにつきましては、景気が足踏み状態にあり、市内の経済環境が厳しい中にあって、雇用の確保も難しい状況にあると思われますので、昨年度初めて開催し、多数の就職が決定した就職促進会を、今年度も各関係機関と協力して開催するなど、就職先の確保に努めてまいりたいと思っております。次に、市内の経済及び企業の動向と職員の再任用制度との整合性についてでありますが、市内の経済状況や雇用情勢は大変厳しいものと認識しておりますし、少子高齢化が急速に進展していく中で、経済の活力や年金をはじめとする財政的な背景をどう確立していくかも切実な問題であり、そのような中で、高齢者雇用を促進していくことも官民共通の課題であります。一方、毎年、一定の新規採用を行う中で、組織の活力維持にも十分留意し、また、ハローワークなどと連携を図りながら、倒産やリストラなどによる失業者を可能な限り市の嘱託職員や臨時職員として採用するなど、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。次に、病院の新築・統合問題に関して、何点かご質問がありました。まず、平成13年度の市立病院の経営状況についてでありますが、平成13年度も、平均在院日数の短縮、接遇の改善などの経営努力により、７月現在では入院、外来患者とも増加しており、現時点では、流動的要素もありますが、現状のまま推移していきますと、単年度の収支均衡は図られ、不良債務額も減少できるものと考えております。また、今期の見通しと今後の取り組む改善課題についてでありますが、当面、現在の両病院は老朽化が著しく、患者サービスの向上に配慮した維持補修に努めていくほか、一層の事務事業の見直しや病院職員の接遇改善を行い経営の健全化を図りながら、今後とも市民に信頼される病院を目指してまいりたいと考えております。病院統合・新築に向けては、経営診断の実施をはじめ、市民による市立病院新築検討懇話会からの提言があり、本年度は市立病院新築準備室を設置するとともに、両病院の医師による市立病院構想検討会議による構想も提出され、現在は、両病院協議会を立ち上げて、当面、病院職員による「新病院建設整備方針」を策定するため、準備室を中心に検討を進めているところであります。しかし、新築に向けて起債導入の許可基準の一つである長期借入金44億円の解消について、病院事業会計での解消は難しいものと考えており、一般会計の財政状況や各種検討状況の熟度など、総合的に勘案しながら新築に向けての時期などについて判断してまいりたいと考えております。次に、ふれあいパスについてでありますか、この制度は、全会派一致の要望を受け、従前のバス回数券助成にかわって平成９年度からスタートした事業であります。実際の利用状況は、当初の見込みよりも大きく上回り、今年度はさらに 2,000万円を上積みして実施しているところであります。市といたしましては、現行のまま、この事業を継続していきたいと考えておりますが、仮に来年度以降に増額要請があれば 自己負担などを含めて制度を存続するための方法を検討しなければならないと考えています。いずれにいたしましても、この制度は、今後とも継続していきたいと考えております。次に、朝里共同住宅の跡地利用についてでありますが、除去後の利用方法につきましては、現時点ではまだ未定でありますが、長期にわたり放置できないことや、市として有効活用を図る必要性は十分認識しているところであります。したがいまして、跡地の有効活用策につきましては、今後、地域の意向や、これまでの議会での議論経過なども十分踏まえ、どのような施設が望ましいのか、また、新たな事業手法であるＰＦＩの導入の可能性も含め検討してまいりたいと考えております。なお、日程的なめどにつきましては、今の段階では明言できませんが、できるだけ早い時期に一定の方向性を見出していきたいと思っております。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　学校教育部長 奥村誠（学校教育部長は2002年3月まで）

前田議員のご質問にお答えいたします。初めに、教育委員会として、再任用でどのようなことが考えられるかについてでございますが、現在、市民要望といたしまして、社会教育施設の月曜開館が求められております。施設の利用実態や管理体制などを考慮に入れ、市民サービスのより一層の向上につながるよう、市長部局とも連携をとり、市職員の再任用制度も導入し、当面、要望の強い生涯学習プラザ、総合体育館の月曜日開館の実現に向け検討を進めてまいりたいと考えております。次に、国旗・国歌にかかわっての道教委から市教委に対する指導についてでございますが、管内の教育長会議等を通じまして、実施率が低いことについて改善を図るよう指導があり、そのことを踏まえ、定例校長会議や臨時の校長会議において服務の適正化を図るとともに、教科などの指導を通して、国旗・国歌の実施の意義について教職員の理解を深め、指導の充実を図ったところであります。次に、本市における国旗・国歌の指導についてですが、本市の教育課程年間指導計画基底に、小学校では６年生の社会科において２月に、音楽科においては３月に全学年で、中学校では３年生の社会科の公民分野において１月に指導することとされており、基底を踏まえて各学校が適切に取り組むよう一層の指導を重ねてまいりたいと考えております。次に、このたびの教職員の訓戒措置についてですが、道教委から、今春の卒業式、入学式にかかわって教職員による国旗を降す行為、地域集会の案内チラシを配布した行為については、不適切な行為であり、厳正に対処すべきものとして、管理職及び教職員について訓戒処分が相当である旨の指導通知を受けました。これを受けまして、市教委として慎重に協議を行ったところ、国旗については、各学校の分会による組織的行為と認められることから、一部教職員を除き、その責任者である各分会長に対して訓戒措置をすることが適当とされ、各分会長に限定した訓戒を行ったため、道教委との差が生じたものであります。残りの教職員については、校長を通じて指導方をお願いをしたところであります。次に、調査方法についてですが、事故報告書という一定の様式により各校長から提出を受け、道教委に報告したところであります。なお、教職員に対する訓告書等の交付につきましては、学校長において手交したところであります。次に、式典における国旗の掲揚場所についてですが、従来、屋外ポール、式典会場などで掲揚した場合は、道教委の判断では掲揚したとされておりますが、降旗状況の調査などにかかわって、道教委においても式場内に掲揚することが降旗が起きないこととなるとの意見も出ておりますので、市教委においても、今後さらに指導方法を深めてまいりたいと考えております。次に、国旗・国歌の実施についての職務命令についてですが、今春の卒業式、入学式については、各小中校長への職務命令は出しておりません。今回の国旗・国歌の指導については、市教委と校長会と連携を図りながら取り組み、国旗掲揚率は一定の上昇を見たところでありますが、国旗の降旗がなされるということは考慮外のことであり、結果的に校長を含めて処分をしなければならない状況となり、市教委として責任を感じているところであります。このことにつきましては、教育委員会として厳粛に受けとめ、教育長を文書注意といたしました。これを契機に、改めて指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。最後に、処分の原因と背景についてですが、教職員に対して、校長会を通して共通理解が深められるよう努めてきたところでですが、教職員の理解を得られず、このような結果となりました。このことについては、まことに残念な事態と重く受けとめております。今後に向けての指導についてですが、本年度は校長の努力により国旗掲揚率が上昇したことを評価しつつ、降旗に対する具体的な対応について検討を深めていかなければならないと考えており、また、日常の国旗に対する指導、さらに教職員への指導、ＰＴＡ、地域社会への説明を進めてまいりたいと考えております。以上であります。（ 議長、２番」と呼ぶ者あり）「

答弁　学校教育部長 奥村誠（学校教育部長は2002年3月まで）

前田議員の再質問にお答えいたします。まず、学習指導要領に沿って適切に指導しているのか、こういうお話でございました。これにつきましては、先ほどお答えしましたとおり、国旗・国歌の指導につきましては、小学校につきましては６年生の社会科で２月に行います。それから、音楽科におきましては、３月に全学年でということでございます。それから、中学校につきましては、３年生の社会科の公民分野において１月にということで、これからということになります。したがいまして、校長会を通じまして、学習指導要領に則って、年間教育課程に沿って、適切に取り組むようさらに指導を深めてまいりたいというふうに思ってございます。それから、国旗の掲揚場所でございますけれども、道教委の判断として、人目につく場所であれば掲揚という考え方なのでございますけれども、本市の事故処分にかかわりまして望ましい場所として式場内ということで指導を受けてございますので、私どももそれに沿って今後指導をしてまいりたい、このように考えてございます。それから、処分の方法でございますけれども、管理職につきましては教育委員会からじかに処分をさせていただきました。それから、教職員につきましては、校長からそれぞれ該当の職員に処分方をお願いしたところでございます。それから、道教委からの具体的な指導というお話でございましたけれども、道教委からは、卒業式後、あるいは卒業式前に管内の教育長会議を通じまして、口頭あるいは文書でもって実施率の改善に努めるように、そのような指導がございました。以上でございます。