（1）財政問題について／（2）情報化の推進について／（3）今後の観光のあり方／（4）小樽港の管理体制について／（5）小樽商工信用組合の問題について／（6）新規採用市職員の研修について／（7）環境問題について／（8）除排雪体制について／（9）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員のご質問にお答えいたします。初めに、財政問題について、何点かお尋ねがありました。まず、平成12年度決算についてでありますが、12年度予算で予定しておりました財政調整基金及び減債基金の取崩しをせずに実質収支で３億 5,000万円ほどの黒字となり、また、財政健全化計画における収支見通しと比較しても大幅に改善されましたので、行政改革等の成果があらわれたものと考えております。しかしながら、前年度からの繰越し等を考慮した実質単年度収支におきましては、１億 2,000万円ほどの赤字となっておりますし、各財政分析指標も前年度に比べて悪化しており、依然として財政状況は厳しいものと考えております。次に、その背景と要因でありますが、近年の景気動向や、本市の産業構造、小規模な事業所が多いことなどによる法人市民税などの伸悩みや、高齢者や低所得者が多いことによる扶助費の増加、また、これまで実施してきた公共施設等の整備に伴う公債費の増嵩等がその要因であると考えております。次に、国保の赤字の根本的な原因についてでありますが、本市の国保は、高齢者の加入者や病床数が多いことなどにより、１人当たりの医療費が全国平均の約２倍という高い水準にあること、また、加入者の所得水準がもともと低い上に、景気低迷の長期化などで加入者の所得が減少していることから、医療分にかかる１人当たりの保険料が、ここ数年、前年実績を下回っていることが大きな特徴であります。こうした状況にもかかわらず、平成元年以来、医療費に見合った保険料の賦課を行っていないことが赤字を生む大きな原因と考えております。なお、今後の方針についてでありますが、現在、国においては、来年度の実施に向け医療保険制度の抜本改革について検討が進められておりますが、本市にとって影響の大きい財政安定化支援事業の交付金が本年度に引き続き削減される動きがあるなど、大変厳しい状況が予想されます。引き続き、医療費適正化対策や保険事業、あるいは収納率向上対策の推進に努めるほか、国に対しては、全国市長会等を通じ、国保財政の改善につながる施策の実施について粘り強く要望してまいりたいと考えております。次に、国の行財政改革と今後の本市の財政運営についてでありますが、本年６月に閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針 、いわゆる「骨太の方針」では、地方交付税や地方債」の見直し、さらには公共工事の削減、特定財源の見直しなどが示されております。今後、国の平成14年度の予算編成の中でそれらが具体化されるものと思われますが、その動向次第では地方財政に与える影響は大変大きいものと考えておりますので、今後とも、全国市長会などを通じ、地方財政への影響が出ないよう要望をしてまいりたいと考えております。また、今後の本市の財政運営といたしましては、それらの影響に加え、市税収入の大幅な伸びは難しい状況にありますので、管理経費の節減はもとより、継続中の事業についてもその内容の徹底した見直しを行うなど、行政改革をより一層進めながら健全財政を保持していかなければならないものと考えております。さらに、新規事業につきましても、市民ニーズの把握に努め、その重要性、効果等を十分検討した上で実施してまいりたいと考えております。次に、情報化の推進について、何点かの質問がありました。初めに、ＩＴ化の急速な進展についてでありますが、近年の情報通信技術の発展に伴いパソコンや携帯電話によるインターネットの普及など、経済活動や市民生活へ急速にＩＴ化が浸透してきていると実感しております。今後、国のｅ-Ｊａｐａｎ計画や地方の電子自治体の推進などにより、さらに利便性の向上と市民ニーズにこたえるＩＴ化が一層進展するものと考えております。次に、21世紀プランの情報化推進プログラムについてでありますが、まず、人材育成の推進につきましては、庁内ＬＡＮなど情報通信基盤の整備と合わせて、現在のワード、エクセルに加えて、インターネットやメールなどの職員研修を行うほか、教育用コンピュータの整備に合わせた情報化教育の充実を図ってまいりたいと考えております。また、知識・技術の普及・啓発では、今年度、市民を対象にＩＴ講習会を開催しており、既に約 2,000人の方が受講済みですが、現在実施中の２期目では 2,600名が受講中であり、今後、11月から２月までの３期目で2,300人を予定しており、合わせて約 6,900人が受講する計画となっております。来年度以降のフォローアップにつきましては、現在、総務省で検討中であり、具体的な方針が示された時点で取組を進めてまいりたいと考えております。また、地域情報化計画の策定につきましては、当面、計画策定の手法や各種情報化システム、行政ネットワークの構築を含め、基本的な事項について整理をし、来年度中の策定に向けて努力をしてまいりたいと考えております。次に、電子自治体への取組についてでありますが、住民基本台帳ネットワークにつきましては、各自治体とも平成14年８月のスタートに向けて準備を進めております。次に、道内他都市の状況でありますが、札幌市が総合行政ネットワークの試験運用に参加しており、また、電子自治体の基盤となる庁内ＬＡＮについては、34市中本市を含めた23市が敷設済みであります。また、本市の庁内ＬＡＮに関しましては、本年度中にＬＡＮ回線及びサーバーの増強とインターネットとの接続を開始する予定であります。次に、観光について、何点かお尋ねがありました。まず、新たな観光ルートづくりについてでありますが、市といたしましては、従来の観光スポットとは違った市内のさまざまな観光資源を積極的に紹介するとともに、観光客の多様なニーズにこたえられる数多くの観光ルートを提供してまいりたいと考えております。今後の実施スケジュールにつきましては、年内に、市民の皆さんはもとより、市外の方々からも広く観光ルートを募集し、それらを基に分野別に分けるなど、魅力ある観光ルートの選定作業を進め、来年度のできるだけ早い時期にルートを決定してまいります。また、ＰＲ等につきましては、観光情報誌やホームページなどを通じて紹介するとともに、パンフレットを作成し、観光案内所や各観光施設に配置したいと考えております。次に、観光客に対するホスピタリティについてでありますが、市といたしましては、これまで、接遇研修会の開催、町会を通じた意識啓発リーフレットの配布などにより、ホスピタリティの重要性を啓発する取組を行ってまいりました。しかし、ここ10年くらいの間に急速に観光客が増加したことから、ソフト面での受入体制が十分に整っていない面があったと思っております。これからは、まち全体のイメージアップを図るために、観光関連業者はもとより、市民の皆さんのおもてなしの心が今まで以上に必要になってきていると考えております。そういう意味から、本年１月に発足した「小樽おもてなしボランティアの会」の活動は、小樽観光のホスピタリティの向上に寄与するものと考えておりますし、多くの市民にこの活動が周知され、さらに活動の輪が広がることが大切なことと考えております。市といたしましては、これらの活動を支援するとともに、６月からスタートした「まち育て出前講座」の活用を図るなど、さまざまな機会をとらえ、今後もホスピタリティの必要性について市民啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、小樽港の管理体制についてでありますが、今年に入りましてからは、特にロシア船に絡んだ短銃や麻薬事件とともに、ご指摘のありました盗難車の密輸事件なども起きており、港湾管理者として大変憂慮すべき状況にあると考えております。近年は、全国的にも盗難車の不正輸出や不法入国といった事犯が増加傾向にあることから、国におきましても、関係機関が協力して情報交換や捜査を行うとのことでありますので、本市といたしましても、税関や警察などとの連携を一層深めながら、港湾秩序の維持に努めてまいりたいと考えております。次に、港湾の管理についてでありますが、これまで、関係機関の意見を聞きながら、主として埠頭の基部にゲートを設置するなどの対策を講じてまいりましたが、犯罪の抑止という面からすると、必ずしも十分とは言えないと考えております。先ほど申し上げましたように、国の動きと連動する中で、本市といたしましても、現在、税関や警察、海上保安部などと協議を進めており、これまでも申し上げております中古車置き場対策に加え、ゲートやフェンスの増設などについても具体的に検討を行っております。いずれにいたしましても、できる限り早く対策をまとめ、順次、整備してまいりたいと考えております。次に、小樽商工信用組合についてご質問がありましたが、まず、緊急経営安定資金についてですが、この制度については、従来の融資制度に比べ、無担保とするなど、柔軟な取扱いをしているところであります。しかしながら、この制度は、小樽市と取扱金融機関がそれぞれリスクを負って制度化したものでありますので、保証人については必要なものと考えております。次に、出資金についてでありますが、出資金が返還されないことによって、財務内容が悪化し、融資が受けにくくなるというおそれがあるということについては、ご指摘のとおりであります。このため、各金融機関に対しましては、融資審査に当たって、損失計上された出資金について十分考慮されるよう要請したところであります。なお、出資を募るのに当たってどのような説明がなされたかについては、承知いたしておりません。次に、市職員の職場研修について、何点かご質問がありました。まず、本市職員の市民に対する対応についてでありますが、市長への手紙や市民の声などからは、一部の職員ではありますが、言葉遣いが悪く不親切である、言い方が事務的で冷たいといった接客上のトラブルや、電話のたらい回し等の意見が依然として見受けられ、まことに残念に思っております。次に、市長への手紙や市民の意見等に対する改善策についてでありますが、市民の皆さんからいただいたご意見については、担当課を通して必ず返事を送り、必要に応じて庶務担当課長会議を通じて、全職員へ周知するもの、研修の場でその改善策を考えるもの、接遇マニュアルと一緒に各課に配布し、職場ミーティング等でその徹底を図ったりと、いろいろな機会をとらまえて活用しているところであります。また、電話でのトラブルを少なくするため、平成11年４月からは、電話の応対時に所属名と本人の名前を名乗るよう指導しているところでありますが、今後とも、市民の皆さんの生の声を職員に周知し、応対が改善されるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。次に、具体的で実効性のある研修体制についてでありますが、これまでも、外部講師による接遇研修や接遇マニュアルの配布、窓口業務に携わる係長クラスを北海道自治政策研修センターに派遣し、接遇指導者の養成を図るとともに、職場での研修を義務づけるなど、いろいろな取組を行っております。今後とも、これらの研修を行ってまいりますが、ご提言にあります民間企業への研修なども検討しながら、研修体制の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、新規採用職員の研修の現状についてでありますが、現在、新規採用職員には、採用後、直ちに６日間の日程で研修を実施しております。研修の内容は、市政の概要や、地方公務員として最低限必要な地方公務員制度や地方自治制度のほか、文書事務等としております。この研修の中で一番力点を置いているものに接遇があり、ほぼ丸一日をかけて、模擬電話を使用しての電話の応対や事例研究を取り入れた窓口応接のあり方など、実習を含めた内容としております。その後、６カ月経過後に、もう一度、２日間の日程でフォローアップ研修を実施しております。その研修内容は、６カ月間に経験したさまざまな事例を持ち寄り、講師と一緒にその対処の仕方やあるべき姿、反省すべき点など、お互いが共通認識を持つとともに、今後の行政課題に対処するための問題解決技法を学ぶカリキュラムとなっております。次に、人と直接触れ合う仕事につかせて研修させてはどうかというご提言でありますが、新規採用時から、市民と直接触れ合う仕事について、市民の視点から行政を見させることは必要なことと考えており、ご提言のような取組を実施したことはありませんが、今後、研究してみたいと考えております。次に、地球温暖化対策について、何点かお尋ねがありました。初めに、小樽市の事務事業に係る温室効果ガス排出の現状と温暖化に対する影響についてでありますが、平成11年度の温室効果ガスの排出量は、二酸化炭素換算で３万 9,168トンであり、今後、この排出量のより一層の削減に努めなければならないものと考えております。また、市民や事業者の温暖化防止活動を推進するためにも、市が率先して、今回策定した実行計画の着実な推進を図っていくことが重要であると考えております。次に、実行計画の取組状況についてでありますが、本年６月に策定した実行計画については、各職場への周知が第一であることから、７月に全課を対象に説明会を実施し、各職場において日常業務での取組をしているところであり、10月には３カ月分の温室効果ガスの排出実態調査の結果がまとまる予定となっております。次に、一般行政事務に係る平成13年度、14年度の具体的な削減項目と数値についてでありますが、公用車の燃料使用量、用紙、文具類の購入量、ごみの排出量、電気使用量、燃料使用量について、平成11年度に比べて年間１％ずつの削減を目標としております。また、グリーン購入法との関連については、温室効果ガスの削減には直接影響はありませんが、実行計画では、物品購入の際に環境配慮物品導入を進めており、その検索システムについて検討し、購入率の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、職員の意識改革と研究や研修の実施についてでありますが、環境部は、実行計画策定会議の事務局を所管し、推進の主体となって、市民、事業者への普及啓発も実施しているところであります。温暖化対策の専門的な研究については、環境課を中心に講習会への出席や情報収集に努めているところであり、広報、啓発や研修の実施については、各職場に推進員を配置することや庁内ＬＡＮの利用により取り組んでまいります。次に、実行計画の推進、点検体制と点検結果の公表についてでありますが、実施状況の把握については、策定会議の幹事である各部の庶務担当課長が各課から四半期ごとに調査表を集約し、事務局である環境部を通じて幹事会に報告し、評価することとしております。また、年間の評価と計画の見直しについては、部長職から成る策定会議で実施することとしており、点検結果の公表は、各年度の評価がまとまった時点で議会に報告し、広報やホームページにより実施してまいりたいと考えております。次に、北海道地球温暖化防止活動推進委員制度についてでありますが、本年６月に発足したこの制度は、知事が全道で18名の推進員を委嘱し、各種の研修会の講師や地域の環境ネットワークづくりなどの活動を行うものです。後志管内では、小樽市とニセコ町在住の推進員が各１名委嘱されており、小樽市の推進員には市民ルール推進員会議の座長を務めていただき、ニセコ町の推進員には、第１回目の推進員会議で温暖化基礎講座の講師を務めていただきました。今後も、実行計画の推進や市民ルールの推進などの中で、制度の活用に努めてまいりたいと考えております。次に、環境学習のサポートについてでありますが、環境部では、これまでも廃棄物対策や環境保全について、小中学校の要請にこたえた出前講座や、児童・生徒の市役所見学の際に環境学習のサポートをしております。本年は、実行計画の推進に当たり、学校への説明会を開催した際に、地球温暖化対策の普及啓発資材を配布するなどして実施に取り組んでいるところであります。今後も、学校における環境学習については、支援してまいりたいと考えています。次に、ＩＳＯ14001 の研究と取得についてでありますが、実行計画の策定に当たり、その進行管理システムの一つとして、ＩＳＯ14001 についても研究を進めているところであり、本年７月には、青年会議所との共催により、北海道のＩＳＯ推進係長を講師に招いて、道庁が取得したＩＳＯについての講習会を実施したところであります。今後は、後志支庁との連携の中で、実行計画推進におけるＩＳＯの準用について引き続き研究してまいりたいと考えております。次に、除排雪体制について、何点かご質問がありました。まず、本市の冬道対策についてでありますが、市長への手紙や各種アンケートの中で、除雪や道路整備についての要望が多い状況であります。このことからも、市民生活や企業活動にとって除雪や冬道対策が本市の大きな課題であると認識しております。このため、冬道対応が可能な道路整備やロードヒーティングと坂道対応、さらには、高齢化対応も含めた除排雪の拡充の検討を行い、可能なものから実施いたしております。しかしながら、急速に進む高齢化、狭く坂道の多い道路などから、除雪サービスの向上と合わせて、効率的な除排雪作業の模索、さらには、市民、企業の自己責任と自己処理などで可能な協力をお願いし、市民、企業にとって安全、円滑、快適な生活、交通の確保を図らなければならないものと考えております。次に、現状の体制での問題点についてでありますが、現行の除雪体制では、地域ごとの共同企業体が行っている除雪作業のほか、多くの除排雪業務を細分化し、委託発注してもらっております。このことにより、業務ごとの業者数が多くなり、業者間の連絡、連携が図りづらいことや、発注件数が多くなるため、発注契約業務に時間を要しておりました。また、市職員が各ステーションに常駐することにより、次年度の道路維持の準備である調査、計画業務に課題を抱えておりました。次に、業者の選定についてでありますが、従来、除排雪業務に当たっては、特殊な機械の保有や地区ごとの特性が違うことなど、同じ業者が同じ地区を担当しておりましたが、市民対応や作業への課題などで指摘を受けることもあり、このようなことも考慮して、今年度は、除排雪業務に参加を希望し、一定の要件を備えている業者への門戸の開放を考えております。参加基準や選定方法については現在検討中でありますが、このような対応の中で、除排雪のサービス低下などの影響がないよう、業者の指導を行ってまいりたいと考えています。次に、入札の金額を算出するに当たっての根拠についてでありますが、除排雪業務の設計額の算出に当たっては、仕様書に示した市道の除雪水準別の道路延長に、地域の気象条件や道路条件を加味した単価により算定し、排雪につきましては、設計図書に示した排雪量と現場条件、運搬距離に合わせて算定することとしております。関係業者に対しましては、基本的な考え方について説明をしたところでありますが、今後、除雪ステーションの管理や除雪水準別の作業における見直し内容について、具体的な説明を行ってまいりたいと考えています。次に、管理体制についてでありますが、従来の指示系統は、基本的には、路面管理基準や作業マニュアルに基づき、受託ＪＶの業務主任並びに各受託業者の業務責任者の指示によることとしておりましたが、市域全体や地区内のバランス等の関連で、市の担当者との協議、指示による場合もありました。今年度からは、路面管理や出動基準等を明確にするとともに、気象、路面等の情報を受託業者並びに市が同時に受けるシステムをつくり、業者の主体的判断に基づく指揮管理による責任施工体制を目指すこととしております。また、市の担当者は、全体的パトロールに基づき、地域内の調整、さらには排雪スケジュールの調整や全体的な執行管理を担うこととしております。次に、除雪、排雪の苦情などの受付処理についてでありますが、原則的には、各ステーションに常駐している受注ＪＶ業者の業務主任などが受け付けし、ＪＶ構成員の責任で判断し、処理してもらうこととしておりますが、除排雪計画や行政判断を必要とする事項は土木部で処理することを考えております。また、苦情処理などの処理経過については、インターネットで土木部に報告し、市として現場の実態を把握し、迅速な助言、指示のできる体制をとってまいりたいと考えております。次に、新たな除排雪体制の策定スケジュールについてですが、現在、細部の検討を行っているところですが、今議会中に考え方の大枠を取りまとめ、常任委員会に報告し、ご意見をお聞きしたいと考えています。その後、業者説明や入札関係手続を行い、10月下旬には受注ＪＶ業者を選定し、引き続き、受注業者も出席する中で除雪懇談会を開催して、本年度の除排雪作業についての意見、要望を受け、必要かつ可能な修正を行いたいと考えております。なお、町内会などの懇談会で懸念される点として多くの方からご意見のあった職員の常駐廃止による市民対応やオペレーターの教育指導については、市民対応マニュアルの作成や業務担当者、運転手を対象に研修会を行い、必要な知識、情報、さらには市の考え方を伝えるなどの対応が必要と考えております。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　学校教育部長 奥村誠（学校教育部長は2002年3月まで）

高橋議員のご質問にお答えいたします。まず、学校におけるＩＴ化についてですが、情報技術の急速な発達によって社会のさまざまな分野での情報化が進んでおり、この変革は、私たちの生活を大きく変えるものであり、学校教育においても例外ではないと考えております。国においては、平成17年を目標として、教育の情報化の施策が具体的に推進されているところであります。このような中、学校教育では、21世紀を担う児童・生徒が情報手段を適切に活用するなどの情報活用の実践力をはじめとして、また、情報モラルや情報に対する責任について考え、望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度などを育成することが大切であると考えております。そのため、インターネットによる教育情報検索システムの構築など、国レベルでの整備が重要であり、今後も国や道の動向及び状況把握に努めてまいります。次に、コンピュータの整備計画についてですが、現在、中学校においてインターネットの接続ができる機種を導入することとして、本年設置を目途に取り組んでいるところであります。今後の整備計画でありますが、来年度以降、小学校についても、中学校と同様、インターネットの接続ができる機種の整備に着手する計画で検討を進めております。次に、教員のＩＴ指導力についてですが、平成14年度から実施される新学習指導要領では、各教科や総合的な学習の時間において、コンピュータやインターネットを活用するなど、情報教育の充実が求められております。そのため、文部科学省では、今年度中にすべての教員がコンピュータを操作でき、そのうちの半数はコンピュータを用いて指導できることを目標としておりますが、実際にコンピュータを学習活動に役立てることができる教員は、平成12年３月31日現在、全国では33.9％、全道が24.2％となっており、指導者の育成が重要となっております。本市においても、指導できる教員は、平成13年５月１日現在、17.4％となっており、研修の充実が緊要な課題であるととらえております。このようなことから、市教委としては、８月に「教師のためのＩＴセミナー」を開催するとともに、インターネットの利用やプレゼンテーションツールの活用などを進める研修を行ってきております。今後も、コンピュータの更新に合わせて研修の充実を図るなど、学校でのＩＴ活用を進める環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、不登校児童・生徒の増加についてですが、学校はもとより、学校と家庭が一体となって解決のために取り組まなければならない重要な課題であると認識しております。小樽市における平成12年度に不登校を理由に30日以上欠席した児童・生徒は、前年度に比べ３名減少し、小中学校合わせて84名で、そのうち当該年度内に学校復帰できた児童・生徒は13名おります。不登校児童・生徒の中には、家庭に引きこもりがちなケースも見られ、学校だけではなかなか解決しがたい実態にあることから、学校、家庭での指導はもとより、スクールカウンセラー、適応指導教室、さらには民生委員など、関係者や関係機関の支援、協力を得ながら、１人ひとりの児童・生徒の状況に応じた有効な解決策を見出すよう、きめ細かな取組を一層推進していきたいと考えております。次に、不登校対策におけるスクールカウンセラーの活用についてですが、今年度からスクールカウンセラーを１名増員し、２名配置といたしました。８月末現在で、相談件数は17回、延べ23回となっており、そのうち９件が不登校にかかわる相談であり、スクールカウンセラーは、相談を通して児童・生徒の悩みの背景などについて整理をし、悩みごとの軽減や解決に向けての話合いを進めるとともに、適応指導教室の専任指導員やふれあい協力員と協力しながら、家庭訪問や手紙の交換などにより触合いを深め、その解消に取り組んでおります。今後とも、適応指導教室との連携の下に、不登校児童・生徒への指導について充実させてまいりたいと考えております。次に、本市におけるＬＤの現状についてですが、現在、国においても判断基準や指導方法の研究段階であり、現状を数字として申し上げることはできませんが、ここ一、二年の中で、学校あるいは保護者から「医療機関でＬＤと診断され、どういったことに配慮する必要があるのか」といった相談例が二、三ございます。ＬＤ児の出現率は２ないし３％としている報告例もあり、今後、判断基準等が確立される中では増える可能性もあると考えております。次に、教員の認識についてですが、今年３月の小樽市学校保健会主催ＬＤ講演会や今月上旬にありました同様の講演会にもＬＤに関心を持つ教員が相当数参加しており、ＬＤに対する理解は深まりつつあるものと認識しております。次に、啓発を含めたＬＤ対策ですが、一義的には、学校教育の場における判断基準や指導方法の確立が必要であり、文部省や道教委の検討経過に注目しながらＬＤ、ＡＤＨＤ児へのきめ細かな指導を行うための教員配置については、都市連絡協議会を通じ、道教委に要望してまいります。また、現状では、ＬＤに対する教育関係者や保護者の理解を深めることが大切であり、関連する講演会などの周知や啓発資料の配布などに努めてまいります。次に、ＡＤＨＤを含めた相談窓口の設置などについてでありますが 「ＬＤ調査研究協力者会議」の報告では、、都道府県を単位に、教育や医療、心理学等の専門家を含めたチームによる巡回指導の体制づくりが提起されており、今後のあり方を注視してまいりたいと考えております。次に、総合的な学習の時間の実施についてですが、この時間は、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開できるようにするとともに、横断的、総合的な学習などを実施できるようにするため創設されたものと認識しております。次年度からの学習指導要領の全面実施を踏まえて、各学校では地域の環境や福祉などにかかわる学習活動を工夫するなどの試行が行われております。また、指導計画の作成などに当たって、各学校では、自校がこれまで行ってきた特別活動における行事などの見直しを通して自校の特色を見出しており、改訂の趣旨を踏まえた取組が着実に展開されているものと考えております。次に、総合的な学習の時間の授業時数についてですが、小学校では第３、第４学年が 105時間、第５、第６学年が 110時間となっており、中学校では、下限を70時間として、上限を第１学年では 100時間、第２学年 105時間、第３学年 130時間と幅があり、学校の教育計画により適切な時間を設定することができることとなっております。総授業数に占める割合は、小学校で約11％、中学校では約７％から13％となっております。今回の改訂では、各教科の教育内容を授業時数の縮減以上に厳選し、基礎的・基本的な内容に絞り、その学習内容を確実に身につけることができるよう、個別指導や繰返し指導など、ゆとりの中でじっくり学習し、その確実な定着を図るなどの改善が図られております。また、総合的な学習の時間において、各教科等で身につけた知識や技能を相互に関連づけ、総合的に働くことによって、各教科等での学習が生活の中での実感を伴って理解することができるとともに、総合的な学習の時間で身につけた力を各教科等で生かしていくことによって、今まで以上に各教科等での学習が豊になると考えております。次に、総合的な学習の時間への対応についてですが、実際の各学校の指導事例を見ますと、最初から個別に課題設定に取り組ませるのではなく、複数のテーマを設定し、そのテーマの中から各自がテーマを選択し、同じテーマの子供が共同して学習に取り組むなど、発達段階に即した学習方法について工夫され取り組まれております。市教委として、総合的な学習の時間の充実を図るため、教育研究所では、総合的な学習の時間に取り組むための資料としてさまざまな実践例の情報提供を行っております。また、指導室では、昨年度から 「総合的な学、習の時間の意義とねらい 「総合的な学習の時間の実施に向けて」などの資料を発行し、各学校の総合的な学」、習の時間の充実に向け啓発を図っているところであります。次に、総合的な学習の時間の評価についてですが、教課審答申などにおいて、総合的な学習の時間の評価は、テストの成績による数量的な評価は適当でないとされており、評価方法としては、例えばノートや作文、絵などの制作物、発表や話合いの様子などから評価したり、児童の自己評価や相互評価を活用したり、活動の状況を教師が観察して評価したりするなどして、児童・生徒の良い点、学習に対する意欲や態度、進歩の状況などを踏まえて適切に評価していくことが大切であります。そのためには、各学校において、校内研修を通じて評価に関する研究を進め、教員間の共通理解を図ることが大切であると考えており、市教委では、評価に関する研究資料を発行し、指導、助言に努めているところであります。最後に、総合的な学習の時間で小樽市の歴史などを学習することについてですが、総合的な学習の時間の目標や学習活動の内容は、地域や各学校の実態に応じて各学校において定めることになっており、本年度、総合的な学習の時間において、地域や学校の特色に応じた学習を、既に、小学校で22校、中学校で13校で取り組んでおります。その中では、それぞれの地域に関する学習から小樽の歴史の学習へと発展している実践が数多く行われており、今後も多くの学校で小樽市についての学習が行われるものと思われます。以上であります。