（1）環境問題について／（2）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員のご質問にお答えいたします。最初に、地球温暖化対策に関連して何点かご質問がありましたが、本市の「温暖化防止計画」についてでありますが、地球温暖化対策推進法第８条の規定で義務づけられている小樽市の事務及び事業に関する実行計画は、現在取りまとめ中であり、新年度の早い時期に策定する予定としております。内容は、職員１人ひとりが日常業務の中で省エネルギー、省資源、グリーン購入の３つを指針として率先行動することにより、温室効果ガスを削減しようとするものです。具体的な数値目標については、現在、各部局において削減目標について調査中であり、この集計結果に基づいて総排出量に関する目標値を定めたいと考えております。また、庁舎内の基礎調査につきましては、平成11年度の温室効果ガスの排出量の実態調査において、二酸化炭素換算で約４万トンの温室効果ガスが排出されていると把握しております。、 、次に 「環境にやさしい市民ルール」についてでありますが、今回の市民ルールは、内容を平易にするため一般家庭を対象とした記述になっておりますが、内容的には事業所においても共通するものであります。今後は環境配慮に努めている企業の実例などを紹介して、多くの企業で環境にやさしい行動への契機となるよう努めてまいりたいと考えております。また、国や地方公共団体の実行計画については、法で公表が義務づけられておりますので、市といたしましては、毎年の排出実態、目標達成状況について市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと考えております。市民ルールの目的は温室効果ガスの削減であり、目標は環境にやさしい行動であります。市民の反応についてですが、全戸配布した啓発リーフレットに対して、ごく当然のことととらえる方や、温暖化の詳しい説明を求める方、市役所の率先実行を求める方など、さまざまであります。今後の普及方法等については、地域説明会のほか、新しい市民組織の設置等を通じて、市民参加のもとで普及啓発と進行管理を行ってまいりたいと考えております。次に、環境に関する全体計画についてでありますが、政府は昨年12月 「新環境基本計画」を閣議決定いたし、ました。この計画は、21世紀半ばを見通しながら 「持続可能な社会」の構築のための戦略を示し、今世紀初頭、における環境政策の基本的な方向と取り組みの枠組みを明らかにしたものであります。小樽市においても、この計画の長期目標として掲げられている循環、共生、参加及び国際的取り組みの４つについて、既存の施策との整合を図り、地域の実情に適合した計画の策定について研究課題としてまいりたいと考えております。次に、ＩＳＯ 14000シリーズについてでありますが、実行計画の策定作業の中で環境マネジメントシステムについても研究してまいりましたが 「環境マネジメントシステム」とは環境を切り口に事業活動を管理するた、めのシステムであるのに対し、ＩＳＯ 14001は環境マネジメントシステムの国際規格であります。ＩＳＯの指針に沿ってシステムを構築し、外部監査により規格どおりであると確認されたとき、ＩＳＯ 14001が認定されます。現在策定中の実行計画の進行管理が環境マネジメントシステムであり、この実行計画で実際に運用していく中で、ＩＳＯ 14001の認証取得の是非について引き続き研究してまいりたいと考えております。次に、資源物分別収集量についてでありますが、平成12年度においては、１月末現在でガラス瓶類が約 300トン、缶類約 150トン、ペットボトル約80トン、紙パック約30トン、合計約 560トンの容器包装廃棄物の収集、選別処理などを行っております。再製品化ルートなどにつきましては、ガラス瓶とペットボトルは、容器包装リサイクル法の規定により、再商品化業務を行う指定法人の再生施設において、ガラス瓶はガラス瓶や路盤材に、ペットボトルは主に食品パックにそれぞれ再生されております。また、缶と紙パックは、地元リサイクル協同組合ルート等により、それぞれ再生施設などへ引き取られて、アルミ缶は再びアルミ缶に、スチール缶は鋼材等に、紙パックはトイレットペーパーに再生されております。次に、資源物リサイクルの状況の市民周知についてでありますが、昨年の資源物分別収集の全市実施のために市内各地で開催した町内会説明会の場や「広報おたる」によりお知らせしてきております。今後とも 「ごみ、ゼロ広報」などを通じて周知の徹底に努め、資源循環型社会形成について市民の理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。次に、リサイクル施設団地についての提案でありますが、家庭系資源物については、現在計画を進めておりますリサイクルプラザでの対応を基本にして、リサイクル事業を拡大・強化する方向で検討を進める予定であります。また、事業系資源物については、紙類などは既存のリサイクルルート活用により対応していますが、廃プラスチック類や生ごみその他の資源物については、市内にリサイクル体制が整っていないことから、埋立処分を行っております。この埋立処分をしている事業系資源物のリサイクルについては、民間業者による処理施設の設置の動きも見られ、それらを誘導する上でご提案の団地構想は効果的と考えられますので、民間の動向や先進都市の状況について調査をしてみたいと思います。今後のリサイクルや分別の考え方についてでありますが、資源物は極力リサイクルし、そのための細かな分別を基本とすべきと考えますが、現実的には市や民間の処理施設の機能や能力との関係並びに埋め立てや焼却などの処理に比較してかなり割高な費用負担、さらには市民の協力など総合的に考慮して方向づけすることが望ましいものと考えております。具体的には、新中間処理施設整備後の新しいごみ処理体制をつくる上での重点課題として鋭意検討を進めてまいります。次に、水銀を含んだごみの現在の回収状況についてでありますが、家庭から排出される乾電池は、毎月２回、燃やさないごみの収集日に一般の不燃物と区別して収集し、道内の処理施設においてリサイクルを行っておりますが、その他は燃やさないごみとして収集し、埋立処分をしております。また、事業所から排出されるものについては、一部がリサイクルされておりますが、大部分は埋立処分を行っております。次に、蛍光管の処理についてでありますが、家庭から排出されるものについては、一般の不燃物と区別した収集体制について検討を行い、また、事業系のものについては、リサイクルルートが整備されつつありますので、その体制整備を待って埋立処分対象物から除外する方向で対応し、有害ごみとして処理・処分することについて検討を加えたいと考えております。以上であります。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

高橋議員のご質問にお答えします。まず、学校トイレのアンケート調査の目的についてですが、現在の学校トイレは和式が中心になっていること、また、家庭においては洋式が一段と進んでいる状況にあることから、児童・生徒が学校トイレについてどのような要望や意見があるのかを把握し、今後の施設設備の参考にしたいと考え実施したところです。また、調査結果についてですが、現在集計作業中ですが、これまでの途中集計の中では 「洋式を増やしてほ、しい 「広くしてほしい 「和式でもよい」などの意見がありますが、全体集計についてはもう少し時間をい」、 」、ただきたいと考えております。なお、集計結果は今後の整備計画の参考にいたしたいと考えております。次に、学校トイレの整備についての今後の方向性でありますが、学校は児童・生徒にとって教育の場であるとともに生活の場であることから、心身ともに快適に過ごすことが大切だと考えており、子供の意見要望を反映させていくことが必要であると考えております。改修・改善の計画については、現在、多くの自治体でトイレ改修予算について国に要望している実情もあり、その推移を見守るとともに、当面、今後の大規模改修・改築などに合わせ、児童・生徒の意見要望に即した施設整備に努めてまいりたいと考えております。次に、最近の青少年の事件、犯罪についてですが、少年の問題行動が質的に大きく変貌し、規範意識の欠如が大きな社会問題となっており、学校の「指導の域」をはるかに超えた事例が数多く発生しております。このような傾向に対し、本市においては５つの地区で青少年の健全育成を図る組織がつくられ、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを行ってきておりますし、その他の地域においても、学校が民生委員や市民部青少年女性室のほか、北海道中央児童相談所との連携にも努めてきております。また、北海道教育委員会と北海道警察本部においては、それぞれの機能を生かし、学校だけで指導できない事例について連携を図るため、平成10年に「少年サポートセンター」を設置し、家庭や学校の教育の限界を超えた事例について対応を行ってきております。今後ともこれらの組織との緊密な関係を保ちつつ、青少年の問題に対応してまいりたいと考えております。最後に、学校評議員制度についてですが、校長のリーダーシップのもと、組織的・機動的な学校運営が行われるよう、昨年の学校教育法施行規則の改正に合わせて新たに設けられたものであり、学校評議員の導入によって校長が保護者や地域の方々の意見を幅広く聞きながら、児童・生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある教育活動の推進を図るものと認識しております。本市では、中学校生徒会が合同で毎年、福祉施設を訪問し、お年寄りとの交流を深めたり、地元の職人の会からお話を聞くなど、各学校で地域との交流をさまざまな形で進めております。また、学校運営に対する市教委とＰＴＡの意見交換など、地域に開かれた学校づくりの一環とも認識しております。なお、本年度、北海道教育委員会では、試験的に14の直轄校をモデル校として選定し、学校評議員制度の検討を行っていると聞いておりますので、その検討結果や他市町村の導入状況を参考にして、各学校長や関係団体の意見を聞きながら、子供のための地域に開かれた学校の検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。