（1）保育所問題／（2）介護保険／（3）ふれあいパス／（4）男女共同参画社会法／（5）ごみ問題／（6）病院問題

質問　10番 中島麗子

日本共産党を代表して質問します。代表質問も最後になり、重複する点も多いと思いますが、ご了解よろしくお願いいたします。新年度予算には市内４カ所の無認可保育所に対し、10年ぶりに各保育所ごと、10万円の補助金が増額され、新しく「こどもの森おひさま保育園」にも補助金が交付されました。金額自体は満足できるものではありませんが、増額に対しては評価し、保育所問題についてお聞きします。現在、我が国では、急速な少子化の進行のため、かつて年間 200万人の子供が生まれていたのに、平成10年度では 119万人と半分に減っています。小樽でも昭和25年をピークに出生数は減少の一途をたどり、平成11年度では 957人、ついに 1,000人を割りました。１人の女性が一生に産む子供数の平均をあらわす合計特殊出生率は1975年に 2.0を割ってから、下がるばかりです。北海道の出生率は常に全国平均を下回り、その中でも小樽は北海道平均より低く1999年には 1.02 、このままでは1.00を下回り、女性１人が平均１人の子供も産めないことになる日も近いと危惧されます。少子化の直接的な原因は未婚化、晩婚化のためと言われています。女性の社会進出が進み、結婚も一つの選択肢となりました。結婚、出産、育児と仕事の両立が難しく、経済的負担、子育て条件の不備などマイナス要素が大きいために、子供を産み育てる夢が持てないのが実態です。例えば残業が日常化していたり、出産・育児休業がないような職場では、とても子供を産む決心がつきません。経済優先で進んできた日本は 「子供をはぐくむ社、会づくり」という視点をなおざりにしてきました。子供が欲しくても産むことをためらう要因を取り除き、安心して子育てできる環境を整備することです。政府は、少子化対策の基本方針を示し、臨時特例交付金を実施しましたが、少子化は歯どめがかかりません。市長は小樽の著しい少子化について、原因をどう考えているのか、また、どんな対策を実施してきたのか、成果についてどのように評価しているのか、今後の方針も含めお聞かせください。今年の１月中旬、29歳のお母さんが、４歳、２歳、９カ月の３人の子供さんを連れて保育所に入所できなくて困っていると相談に見えました。11月に保育所に申し込みましたが入所できず、やむなく３人連れで仕事に出ていました。２月からはいよいよ外交に出るため、困り果てたということでした。平成13年１月１日時点で、本市の待機児数は77人でした。児童家庭課自体がこの時期の入所は無理だとあきらめているのです。働くお母さんへの最低限の保育所の保障すらされていません。本市の保育所待機児数はこの５年間の３月集計では、常に50人以上、多いときには77人もいました。昨年は新年度入所が終了した４月１日時点でも25人が入所待ちという事態です。市は待機児解消のためにどのように対策してきたのでしょうか、お聞かせください。厚生省は、待機児対策として保育所の入所定員枠の25％増を認めています。今年の１月１日で、市内の私立保育所全体では定員に対し、 114人の入所枠拡大をしています。これに対し、公立保育所は４人の空きの状態です。待機児が77人いるときに、なぜ公立保育所で入所数が定員割れなのか、お答えください。本来、入所希望に対しては、保育所が不足しているのですから保育所の新設が基本だと思います。この数年来、保育所定員そのものが拡大されているのでしょうか。今後赤岩以外に保育所の新設計画を持っているのでしょうか。新設が無理でも保育所定員を減少させたところを復活させるなど、検討できないのかあわせてお答えください。小樽市のエンゼルプランでは、今後の保育サービスが計画されていますが、大変少ない目標です。本市の現在の産休明け保育は21園中12、障害児保育と一時的保育は各１カ所ずつ、延長保育と休日保育はゼロです。保育士の皆さんが研修に行くと 「小樽は何もやっていない」と、大変肩身が狭いそうです。例えば、今年から始まる延、長保育ですが、２カ所といわずすべての園で延長が必要になったとき、いつでも利用できてこそ価値があります。皆さんに喜んで利用してもらえる制度として、全市一斉に取り組んでほしいものですが、どうでしょうか。また、一時的保育内容は１カ月12日以内の保育期間に定められていますが、母親などの入院、事故、出産など、緊急保育サービス事業として日数制限は実情に合っていません。緊急事態が改善されるまでの期間として改めてはどうでしょうか。障害児保育は、中央保育園に定員５名しかありません。それも知的障害児だけを対象とし、身体障害児は受け入れていません。道内主要都市と比べても札幌市、北見市、帯広市の公立保育所は全箇所で障害児を受け入れています。肢体不自由児訓練室の理学療法士は障害児の発達と成長のために集団保育が必要と判断しても、受け入れてくれる保育所がないと専門家の立場で強く希望しています。新設される赤岩保育所は、公立の 110人規模のものです。我が党は高島保育所と赤岩保育所の統合に対しては、各地域ごとに保育所をつくる立場から反対してきました。その立場は変わりません。しかし、新設の公立保育所には産休明け保育、延長保育、障害児保育、休日保育など、積極的に取り入れるように求めます。とりわけ身体障害を持つ障害児保育は、これから建設する公立保育所だからこそ取り入れるべき課題ではないでしょうか。この時機を外して、エンゼルプランにあるとおり、2010年までに３カ所にする計画は実現できるのですか。ぜひとも実施すべきではないでしょうか、お答えください。厚生省は昨年４月、これまで区市町村の運営か社会福祉法人に限っていた都道府県知事認可の保育園の運営主体を、民間の株式会社にも開放しました。これは公立保育所の責任を回避するものでしかありません。昨年の旭川ベビーホテルの死亡事故は、劣悪な保育環境がもたらした悲劇です。保育を営利目的にすることは許されないことです。市長は保育分野への民間参入についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。また、市内に５カ所ある無認可保育所は、昨年９月１日時点で 168名の保育を行い、市の保育行政に大きな役割を果たしています。しかし、認可保育園に比べ、公的補助がほとんどないため、保育料金が高額です。さきの３人の子供のお母さんも、無認可保育所の入所を検討しましたが、保育料負担が大きく、利用できませんでした。このようなとき、市の措置費との差額分を一定の基準のもとで補助することを、待機児対策としてはどうでしょうか。今回保育所の皆さんのお話を伺う中では、１、２歳児の保育士配置を現在の６対１から少しでも緩和してほしいと意見が寄せられています。本市は産休明け保育に対して、国の基準３対１を独自に２対１で実施しています。１歳児についても少しでも改善できないでしょうか、お答えください。保育所問題の最後に、さきに述べた３人の子供の入所に対しては、児童家庭課長の取り計らいで、２月から保育所入所ができたことをつけ加えておきます。次に、介護保険について質問します。介護保険特別会計は、平成12年度当初予算71億 1,642万 9,000円に対し、２回の補正予算を組み、決算見込み77億 4,498万 9,000円の報告です。おおよそ６億 3,000万円の増額補正です。新規事業のため、見通しの困難さがあったことを考慮しても、この補正額は大き過ぎます。市長はこの実態をどのように分析評価し、見込み違いの原因は何かお答えください。本市の介護サービス利用状況を見ると、当初計画より大幅に施設サービスがふえています。計画に対する達成率を見ても、短期生活、短期療養が20から30％、訪問看護は65％、訪問リハビリテーションは48％と、在宅サービス利用が進んでいません。また、本市の各介護度別の支給限度額に対するサービス利用の割合は、平均約33％で、利用できるサービスの３分の１しか利用していません。厚生省報告の全国平均サービス利用率43.2％に比べても、なぜ小樽が10％以上も低いのか見解をお聞かせください。本市の訪問通所サービスの利用率を所得別に見ると、１段階では18％、５段階は48.9％と、所得に比例してサービス利用が高くなっています。一番低所得の１段階は18％と、平均利用率33％の約半分しか利用されていません。利用料負担がサービス利用抑制になっていることは明らかです。市内の92歳のひとり暮らしの女性は、昨年３月までは週２回、ヘルパーを無料で利用できたのに、介護保険が始まってから週１回に減らしています。利用料負担を軽減すると、これまでどおり週２回利用できるのです。また、本市の特別養護老人ホームの待機者は、昨年12月まで 427人とふえ、いつ入所できるかわからない状況です。送迎バスつきで、１日楽しく過ごせる人気の高いデイ・サービス、デイ・ケアは、毎月待機者が出て、すぐに利用できる状態ではありません。市にはサービス基盤を充実させ、いつでも必要なサービスを受けられるようにする責任があると考えますが、これらの解決策をお聞かせください。また、今後サービス利用が増加すればするほど、介護保険料が高くなる仕組みになっています。昨年10月から１号被保険者の年金から介護保険料が天引きされ、今年10月からは現在の倍額です。本市の普通徴収の第３段階の保険料で見ると、現在 1,500円が今年の12月では 3,400円になります。夫婦２人で１カ月 6,000円から 7,000円の保険料は大きな負担です 「介護保険料は払っているんじゃない、取られているんだ。年金をおろしに行くと。もう引かれている」と、お年寄りが怒っています。現在の税制は所得に基づく申告制で、合意と納得のもとで納入することが原則です。ところが、介護保険の特別徴収はこの原則を破り、生活できない年金からも保険料を有無を言わさず天引きで取り立てているのですから、介護保険法そのものが問題です。お年寄りが怒るのは当たり前です。既に市長は、今年10月までに低所得者対策を考えると答弁しています。全国、全道の中でも同施策を実施あるいは実施予定の市町村がふえており、最近では滝川市や大都市の横浜が計画しています。今回我が党は、介護保険の保険料、利用料の軽減を取り入れ、予算修正案の提案を予定しています。この際10月までと言わず、新年度から実施してください。これについてもお答えください。また、サービス利用が増加すると保険料が引き上げられる方式を改め、国からの財政措置を大幅に増額するよう国に申し入れてください。あわせて見解を求めます。昨年11月、厚生省が方針転換をして、訪問介護事業者が単価の低い家事援助をやめられるようにしてから、業者間では事業縮小の傾向が出ています。本市でも家事援助の報酬単価は30分以上１時間未満で 1,557円、身体介護の 4,092円の半分以下で、人件費、交通費を引くととても採算が合いません。しかし、本市の訪問介護のうち、家事援助は約54％で、半分以上を占めています。これを料金の高い身体介護や複合型に変更すると、利用者の負担がふえるばかりです。また、民間業者が家事援助から撤退すると、利幅の少ない家事援助型が社協のヘルパーステーションに集中するのではないでしょうか。ホームヘルパーの労働条件にも介護報酬単価が大きく影響しています。ヘルパーの６割から７割の方はパートや登録型など不安定雇用です。報酬単価の低い家事援助型の業務が多く、出来高払い制のために収入も不安定です。ヘルパーの身分保障を確立し、賃金の抜本的改善のためにも、介護報酬の引き上げが重要です。以上、ヘルパー業務の介護報酬単価を適正に改善するよう国へ申し入れるべきと考えます。いかがでしょうか。次は、オンブズパーソン制度についてです。苦情処理機関として、市民参加型のオンブズパーソン制度の条例化が札幌市をはじめとして、開始されています。本市でも、これまで福祉部長の答弁で、介護保険サービスのみか、福祉サービス全体を対象にするかを含め、検討していきたいと答弁をいただいていますが、その後の検討は進んでいるのか、お答えください。昨年10月、第２回目の介護認定のときに、当時老健施設に入所していた利用者の方が、認定変更になったために、施設が利用できなくなりました。しかし、本人、施設ともに、現状どおり利用できると思い込んでいて、気づいたときは１カ月過ぎていました。入所期間を過ぎた分については自己負担20万円を支払うということになってしまいました。利用者は今後も同じ施設を利用したいとご希望があるために、遠慮して意見も言えませんでした。こういうときこそオンブズパーソン制度が必要とされるのではないでしょうか。利用者の不利益を解決し、人権尊重の制度としてオンブズパーソン制度の設置をしてください。ご意見をお聞かせください。高齢者が元気で過ごせるように、介護予防・生活支援事業の取り組みに、国や道の補助金が出ます。これまで高齢者施策として市が実施してきた制度も多く含まれていますが、積極的に取り組むことが求められています。現在の実施事業の内容と今後の計画をお示しください。とりわけ配食サービスや外出支援サービスは圧倒的多くの市町村で取り組んでいます。本市でもぜひとも優先的に取り組んでください。今後の方向をお伺いいたします。次に、ふれあいパスについて一言触れておきます。この制度は、高齢者福祉施策として、平成９年バス利用率58.2％、年間利用回数60回で試算し、１億 4,400万円の予算で開始されました。平成12年度第４回定例議会で示されたふれあいパス利用状況調べでは、パス交付者のうちバス乗車証利用者は96.4％で、年間利用回数は約 280回となり、大幅な利用拡大が図られています。市長はこれをどのように評価しているのか、お聞かせください。今年度予算では、ふれあいパスに２億 1,100万円、昨年比 2,100万円の増額ですが、中央バスとの関係では今後どのようにする予定でしょうか。報告書によると、利用目的は買い物、通院が圧倒的に多く、趣味や学習の集まり、知人・友人宅訪問となっています。ふれあいパスの目的は 「高齢者が積極的に社会に参加し、触れ合い、、もって心身の健康の保持と生きがいの創出に資する」とあります。まさに目的にかなった積極的活用がされているではありませんか。ふれあいパスが始まってから朝里川温泉が高齢者でにぎわい、話題になりました。お年寄が週２、３日、バスを利用することで、商店街の売上を高め、お年寄自身の精神的、肉体的な健康増進につながり、医療費縮小も含めた効果になるのではないでしょうか。我が党の西脇議員は、全く面識のないおばあさんに、バスの中で「どうかパスを続けてください」と声をかけられたそうです。今どこでもお年寄が集まれば、ふれあいパスを今までどおり続けてほしいと話題になっています。高齢者に対しては、年金からの介護保険料天引き、今年１月から医療費１割負担の導入がされました。そして国会では宮沢財務相が、消費税率の引き上げを示す答弁を繰り返しています。このままお年寄への負担増を続けると、生存権にかかわるのではないでしょうか。ふれあいパスの財源は敬老祝金や高齢者上下水道料金減免制度の改悪でした。これ以上の福祉の後退は許されないと、議会が全会一致で採択した経過もあります。市長はふれあいパスを現行どおりに継続して、皆さんの期待にこたえてください、いかがですか。次に、男女共同参画社会基本法について質問します。昨年12月、男女共同参画基本計画が閣議決定されました。本市の21世紀プランでは、１男女平等の意識づくり、２あらゆる分野への参画、３働きやすい環境の整備を掲げています。まず最初に、平成10年から12年度までの事業の取り組み内容と成果を、上記３点に基づいてお答えください。本市の今年度予算には 510万円計上され、市民懇話会を設置し、意識調査を計画していますが、内容、規模、この結果をどのように活用する予定か、お聞かせください。私自身、高校時代、男子生徒から「女は結婚して家庭に入るのに、よい成績を取る必要はない」と言われ、女性差別に強い反発を感じました。また、結婚してつくった表札に、夫の名前が中心に、私の名前が横に小さく書かれており、女性であることへの扱いに納得できない思いをしました。女性に対するあらゆる形態の差別をなくし、女性の社会参加を促進する同法を、積極的に推進することを求めます。しかし、計画の内容には男女共同参画審議会の答申やこれまでの政府の計画からも後退している部分が少なくありません。男女の著しい賃金格差の解消には触れず、全体に企業責任が明らかにされていません。夫婦別姓を選択できるようにする民法改正も、今後５年間の検討課題にしてしまいました。差別の救済を国連に求めることができる女子差別撤廃条約選択議定書の批准の問題にも触れていません。市町村は条例制定が義務化されていませんが、ぜひとも条例化して、女性の社会参加を促進する取り組みを強めてください。いかがでしょうか。本市の委員会、審議会等への女性登用率は、平成12年６月１日で33.8％で、昨年比で見ると 0.7％高まっています。しかし、新設された介護認定審査会の女性参加が多かったためで、従来の委員会や審議会での著名な改善は見られません。ここに出席されておられる理事者の皆さんの中に女性は１人もいません。本市の委員会、審議会への女性登用に対して、数値目標を掲げて努力すべきと考えますが、いかがでしょうか。当然予定されている市民懇話会は、５割以上の女性参加を検討してください。また、若い世代や働く婦人、家庭婦人を含め、幅広い対象者を期待します。いかがでしょうか。市はセクハラ、ＤＶへの積極的施策として、女性の総合相談窓口を４月から開設しますが、家庭内で起こる身近なパートナーから受ける暴力対策として、実態に即したものにするためには、24時間いつでも相談受付が必要と思います。また、被害者に対して緊急保護できる体制も必要です。これらに対する見解と、相談所として市民周知を図るための方策をお示しください。次に、ごみ問題を取り上げます。小樽市は、今年度でごみ焼却炉の使用を廃止する方針です。平成11年９月環境庁発表で、小樽は大気と降下ばいじんから高濃度のダイオキシンが検出され、大きな問題になりました。当時発生源として天神の焼却炉が疑われましたが、原因を特定できませんでした。今この時期になってからの用途廃止は、その後新たにダイオキシン汚染が出たのか、理由の説明を求めます。新焼却施設については、予算が計上されていませんが、当初の計画では今議会で広域連合規約案、事業計画策定、予算提案を議決予定でした。なぜこのような大幅な変更になったのか、その原因と今後の見通しについてお聞かせください。焼却炉がない間は、すべてのごみを埋めることになりますが、市民に対しては燃えるもの、燃えないものを分けさせて、集めたものは一緒に埋める、大変な矛盾です。どのように説明するのでしょうか。予算案には資源物分別収集の、月２回収集地区の拡大分を含め、 4,500万円計上しています。焼却炉がない期間ですから思い切ってこれを全世帯対象にし、資源物分別収集を実施して、ごみ減量に努力すべきと考えますが、いかがでしょうか。本市は、北後志５町村と広域連合をつくり、大型焼却炉の設置計画をしていますが、ごみを他町村分も引き受けること自体大きな問題です。ごみは各自治体ごとに生活の問題として対処することが基本で、ダイオキシン対策は大型焼却炉に依存せず、分別収集の徹底、ごみそのものの減量、発生源対策が基本です。国は2010年までにごみ排出量を５％削減し、最終処分量は50％削減の数値目標を出しています。小樽市もこの目標に沿ってごみ減量計画を数値で明らかにし、小樽市の規模に見合った焼却炉を市単独で設置できるよう国に交渉し、実施すべきではないでしょうか。小樽市単独の焼却炉設置なら住民の皆さんの賛同も得られています。国の言いなりになって大型焼却炉を設置し、多大な借金をつくりながら、燃やすごみ量が不足して、大変な困難に陥った他の自治体の経験を十分考える必要があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。今年４月から家電リサイクル法が施行され、これまで粗大ごみとして処分されてきたテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目は、消費者がリサイクル料金を支払った業者に引き取ってもらうことになります。このとき自宅から運んでもらう運搬料金も消費者負担です。例えば、テレビ１台ではリサイクル料金 2,700円、仮に運搬料3,000円とすれば、 5,700円の負担になります。４月実施に向けて、この運搬料が幾らになるのか、また、小樽市はどのような責任を持つことになるのか、明らかにしてください。心配されることは、大型店がリサイクル料金や運搬料金を値引きし、競争になっていくと小売店は太刀打ちできず、営業できなくなることです。第２は、不法投棄の増大です。外国ではメーカーの責任で、リサイクル費用は市販価格に組み入れるのが普通で、日本のように廃棄時に消費者に引き取り料金を負担させている国はありません。市として、国に対し、リサイクル費用は家電メーカーが販売時に、価格に転嫁するよう見直しを要請してください。また、不法投棄された４品目のリサイクル可能なものに対しては、市が責任を持つことになりますが、今年度の不法投棄対策経費は 420万円、このうち家電リサイクルにかかわる費用予定額は幾らになりますか。最後に、病院について質問します。昨年12月に公布された第４次医療法が、今年３月から施行されます。今回の改正の最大の焦点は、病床区分の見直しです。現在の結核、精神、感染症病床を除いた病床を、人員や施設基準によって急性期の「一般病床」と慢性期の「療養病床」に分けるというものです。一般病床は今より原則として看護婦をふやし、医療法上の医師定数を 100％満たす必要があります。同法により病床の大幅な削減が進められ、将来は現在 128万床ある日本の一般病床が60万床程度になることが予測されています。特に、医師、看護婦不足の北海道では、地域で急性期の医療機関がなくなる深刻な事態が起きることが心配されます。既に歌志内市立病院は 100％療養型を選び、地域から急性期医療の受け入れ病院がなくなるなど、深刻な自治体が出ています。小樽では、平成８年から12年までの４年間で、一般病床が約 350床減少し、療養型が約 600床増加しています。これまでは減少ベッドの３分の２は診療所でした。今後は病院のベッドが療養型に変わるなど、急性期対応のできる病院がどんどん少なくなると考えられます。すべての病院が平成15年の８月末までに選択しなければなりません。小樽の両病院の方針をお聞かせください。市長が就任してから２年間、折り返し時期になりました。市立病院新築検討懇話会は３月末に答申をまとめる方向で、昨年10月には全国自治体病院協議会による両病院の経営診断が報告されています。先日の市立病院調査特別委員会では、４月から「準備室」を設置すると表明しています。さきに述べた医療情勢のもとで、市民要求にこたえた市立病院の新築構想を明らかにする時期ではないでしょうか。時期、場所、規模について、明快な方針をお知らせください。病院会計は、12年度収支を大幅に改善し、決算見込みで１億 1,874万の単年度資金余裕額を出しています。新築のための条件の１つ、単年度収支の改善がなされています。残る44億円の借入金への対策をお示しください。最後に、市立小樽病院の開院時間についてお尋ねします。現在、午前８時の開院時間まで、６時ごろから風除室で患者さんが列をつくって待っています。この間、特別委員会でも何回か取り上げ、病気で受診する患者さんを冬の吹雪の日でも外に待たせている実態を改善するよう求めてまいりました。しかし、現行どおりと、改善がされないままで現在に至っています。今年の２月２日、私は朝６時台から８時までの間、患者さんとともに待ち時間体験をしました。この日は大変な吹雪で、開院を早めた７時44分までの間、19人の方が懐炉を使って温め合いながら待っていました。ふだんは20人から30人は待っているそうです。持参した折りたたみいすに座っている方、小型テレビや新聞を見ている方、顔なじみらしい会話も聞こえてきます。患者さんの声として、糖尿病なので、食事制限をしているときは立っているのがつらい。壁にもたれていたけれども、今はようやく慣れました。非人間的ですよね。それでも前は風除室も開けず、外で待たされたので、本当に寒かった。これでもよくなったのです、ということでした。早朝受診の多くの方は糖尿病で、採血時間が決まっていたり、病院から指定された検査予約の患者さんです。予約制の導入で改善できる点もあると思われますが、どうでしょうか。先日の特別委員会で市長は、開院時間を早めることに賛成されました。善は急げといいます。新年度４月から開院時間を早めるよう市長の見解を求めます。病院玄関の中で、この寒い中で、患者さんを待たせることに痛みを感じないようでは、患者サービスを語る資格はありません。再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。

再質問　10番 中島麗子

再質問をします。今、幾つかお答えいただきましたけれども、保育所の待機児数について伺います。今のお話では、35名の保育所の定員枠が新年度改善されるというお話でしたけれども、今までの経過でいけば、待機児は50人から77人いるのです。そういうわけですから、この35人の枠拡大で待機児はいなくなると、改善できると、こういうふうになるのでしょうか。足りないのじゃないでしょうか。この分については、保育所の新設計画はないと、ここだけははっきり聞こえましたけれども、それではどうやって解決するのかという道筋がまだ明らかになっておりません。かなり具体的にこれまで保育所の定員枠を減らしたところもある。そこの拡大は検討したのか。公立保育所の定員枠についても、25％広がっていません。ここはどうするのですかと聞いていますが、ここら辺についてのお答えはなかったように思います。こういう点で、保育所の待機児数を改善するための35人、定員をふやした部分について、これだけで問題解決することにならないと思います。今お話したように、３人子供を連れて仕事に行かなければならないお母さんがいるのです。こういう方の問題解決をするために、どうするのですかというお話を聞かせてください。もう一つ、公立保育所の問題ですけれども、確かにお話にあったとおり、希望と入るところが必ずしも一致しません。いろいろなところに住んでいる方が、多く希望殺到する保育所もありますし、なかなか希望定員に満たない保育所があるのもわかっています。けれども、今回の３人の子供連れのお母さんが、保育所を希望してきたときに、ある保育所に入りたい、定員枠は２人減になっているから２人の子供、２歳、４歳は入れるはずだから申し込もうと言ったところ、ここの保育所は確かに２人空いているけれども、今５歳児なら入れられるけれども、２歳児の方は入れられませんとお断りになった。選んでいるんじゃないですか。こういうところに、77人待っている最中に、公立保育所が空いていても、入れていない実態があるわけですよ。この問題をちゃんと解決してほしい。市の責任で、公立保育所で空いているところに、少なくとも空いている分だけは入れる。25％の枠拡大を公立保育所はしないという方針があるのですか、この件もあわせてお答えください。あと、延長保育のことは、市長も今、延長保育のアンケートのことでお答えになりました。確かにアンケート調査の結果では、回答者の方々、４割ぐらいの方がぜひ実施してほしいとお答えになっていました。でもこの中身は、現在利用する予定があるかどうかという方に限って、将来予定は入れていません。それと回答者の半数の方が利用回数不定期と答えているのです。仕事の都合で子供を預ける時間が変わるわけですから、不定期なのです。そういう点では、市は毎日どれくらいの人が利用するかという、こういう基準から延長保育、どこでどれだけつくるか検討したようですけれども、いつでも利用したいときに、都合のつく延長保育があってこそ意味があるのじゃないですか。現在２つの保育所で始めてから考えるといっていますが、延長保育はやっていますという単なるアリバイづくりに過ぎないじゃないですか。やるのなら多くの保育所で、１人でも２人でも利用していただこうという中身になるような取り組みをすべきだと思いますが、改めて延長保育の拡大を検討していただけないでしょうか。障害児保育の問題も、希望の問題でありますけれども、今は中央保育所で１カ所やっている。６人のうち、３人しか利用していないから今の枠で十分間に合うと、このようにおっしゃいましたけれども、ほかの市町村は全部の保育所で障害児保育を受けているところがいっぱいあるのですよ。北見、帯広、札幌、すべての保育所で受けるといって公開しています。私聞きましたけれども、北見では現在24人の障害児の方々を引き受けている。これも軽度の方ばかりではない。半分は重度障害を持っている方だと。帯広でも77人、現在障害者の方が保育所に通っていると、こういう報告されています。希望がないということはないはずです。私が市長への手紙を確認しましたけれども、その中でも重度心身障害児の幼稚園や保育所入所希望がありますし、小樽市の心身障害児あるいは心身障害者の実態調査でも、療育、教育に関する希望の項目では、身体障害児の欄で、普通学級や幼稚園、保育園に入りたいというこういう希望が第２位になっているのです。こういう希望にこたえて、まず身体障害児の保育を受け入れるところをふやす。当たり前のことではないですか。大変遅れているということを認識していただきたいと思います。介護保険の問題では、オンブズパーソン制度のことについて、新しい施策の検討をしているというお話でしたけれども、再度言いますけれども、今の介護保険の中では、保険料や介護認定の分野について、市が責任を持つことになっていますけれども、実際のサービスを受けたときのサービス内容、業者さんとの関係、これは利用者の方とサービス事業者の契約になっているのです。ここのトラブルについては、市が介入することはできないと、こういう形になっているわけですから、早急にこういう問題解決をする分野が必要だと思うのです。これについて、早く進めなければならないという認識はないのでしょうか。あるいは検討するならどの時期まで、どういう検討を進めるのか、重ねて返答をお願いいたします。

再質問　10番 中島麗子

待機児童解消について努力するというお答えについてはわかりますが、その内容で、実際的な効果があるのかどうかということについて心配しているわけです。年度の途中だからできない、対応できないという中身ではなくて、もう11月、３月、２月になったら、市の児童家庭課はもう入れないと思っているのです。こういう実態なんですよ、小樽市の保育所行政というのは。そのことを解決してくださいと、こういう私の取り上げの中身ですので、具体的な対応も含めてこたえられるようにお願いしたいと思います。障害児の問題については 「小樽市の教育」という教育委員会で毎年出しているこの報告によりますと、平成1、2年では32の特殊学級があって、この中に66名の子供たちが学んでいます。担当の先生は37名、こういう数値報告されておりますが、先生１人で２人の子供たちを見るようなこういう学級運営をされている、こういう事実もあるわけです。学校に入る前の保育を必要とする障害のある子供たちに、具体的な間口が開かれていないということに大きな問題意識を持っていただきたいし、早急な改善に取り組んでほしい。取りあえず赤岩に新しい公立保育所ができるのですから、１年先なんですから、検討できる余地は十分あるのじゃないかと思うのです。エンゼルプランでは2010年までに障害児保育３カ所開くと言っているのです。今、中央保育所１カ所。あとこれから２カ所開けばいいという問題ではありません。少なくとも赤岩保育所からやるべきだという発想がないこと自体が、問題です。もう一回お答えください。（ 議長」と呼ぶ者あり）「