（1）議案１号平成１３年度一般会計予算について／（2）議案１４号介護保険事業特別会計予算について／（3）議案２９号介護保険事業特別会計補正予算について／（4）議案３４号バリアフリー等住宅改造資金融資条例案について／（5）教育委員会の平成１３年度予算案について

質問　23番 武井義恵

現在の森政権に対し、国会内では野党はもちろんですが、与党からも、さらには国会外では東京都議会の自民党及び札幌市議会自民党議員会までも、首相退陣を求める声明まである前代未聞の政権末の様相を呈しているさなかで開催される第１回定例議会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問いたします。これからの私の質問の中に、一部さきに質問されました方々と類似する部分もあるかと思いますが、観点の相違もありますので質問を続けさせていただきます。まず、議案第１号の平成13年度一般会計予算案についてであります。市長が本定例議会に提案されている予算案は16億 6,700万円に上る財政不足をそっくり減債基金繰り入れによってやりくりをした内容であります。その内容を見ると、市長の「財政健全化５カ年計画」に示された具体的な方策が、このたびの予算案に浮き彫りにされております。例えば人件費や行政費などが削減されている一方、景気低迷に配慮した建設事業費の20.5％増に加え、山田市長の公約である扶助費など、少子・高齢化対策や地場産業振興策などをぎりぎりまで盛り込んでおり、さらには市債発行を73億円弱に抑制するなど、山田カラーが出てきた予算案であると言えると私は思います。また国が、先ほどの代表質問でもありましたように、交付税制度の見直し、全国自治体への普通交付税の約５％を赤字地方債に振り替えたにもかかわかず、当初予算総額で対前年比 4.2％、高い伸びになったことは、市長の意気込みがうかがえるのであります。このような予算概要を見ながら、以下何点か質問いたします。まず、議案１号に関して、去る２月20日にまとめた市総合計画 「市民と歩む21世紀プラン」の第２次実施計、画を各会派に説明いたしました。その内容は、平成13年度から平成15年度に至る３カ年の総事業費は 551億 2,903万円で、第１次実施計画より 258億 2,500万円少ない内容となっております。以下、順次施策の大綱に従ってお尋ねいたします。まず、21世紀プランの総合計画の第１次実施計画が終わりに近づき、第２次実施計画に入りますが、第１次実施計画の総合判断をどのように評価しておりますでしょうか、お答えください。以下、第２次実施計画についてお伺いいたします。「ふれあい 福祉・安心プラン」の中で 「福祉のまちづくり条例」を制定する事業費として、平成13年から、平成15年度まで45万円を予算化しておりますが、具体的に条例制定はいつごろ考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。また、男女共同参画社会の形成を目指すとありますが、本市の管理職で、男女の割合を最近５カ年の数値と今後のお考えをお示しください。、 、次に 「うるおい 生活・快適プラン」の大綱の中で、除排雪体制の充実について、特に排雪を重点に置きあわせて交差点の雪山処理を強化するとありますが、今冬はこの大綱に該当しない地域もあるように思われます。ぜひとも平成13年度も強化してほしいものであります。特に、今冬より除雪「３－５」の雪割り路線に対し、雪解けまでに１回しか入らない除雪を２回以上入れてほしいと我が党は常に要望してまいりましたが、ぜひとも強化、実現を図っていただきたいものであります。いかがでしょうか、お答えください。また 「ゆたかさ 産業・活力プラン」では、農業において野菜等施設栽培の促進を図るとしております。し、かし、ビニールハウス施設整備への支援策として 600万円を計上しておりますが、廃物となったハウスのビニールなど、処分をいかような対策を講じておられるのでしょうか。民間資本を導入するなどして、塩化ビニールなども含めた処理施設などを計画してはいかがでしょうか、ご見解をお示しください。次に 「にぎわい 都市・形成プラン」の中で、新市街地の整備事業概要で、市街化区域、市街化調整区域の、見直し及び都市計画基礎調査をするとして、平成13年度から平成15年度まで、 4,568万円の事業費を見積もっておりますが、具体的にその事業内容をお示し願います。この項の最後に 「はぐくみ 文化・創造プラン」についてお尋ねいたします。総合計画によりますと、社会、教育では図書館など、社会教育施設の整備・充実に努めるとあります。中でも博物館については、総合計画では「新博物館建設に向けた取り組みを進める」と明確に方針が示されておりますが、実施計画では資料の収集や修復にとどまっております。今後の博物館についてのお考えを明らかにしてください。しかし、現在は過去の収集した資料を、小中学校の空き教室などに分散している実態ですが、その対策には触れておりません。今後この貴重な資料をどのように処理するお考えか明らかにしてください。それとも第３次実施計画で対処するお考えがあるのでしょうか、それも含めてお答えください。次に、成人式のあり方についてお尋ねいたします。この問題は高松市の成人式を妨害した５人が逮捕されるなど、荒れた成人式が相次いだことに端を発し、道内自治体の首長らの多くが成人式の必要性を感じながらも出席者のマナーを憂慮し、対応に悩んでおります。34市のうち８市が来年以降の式のあり方を見直すことが報道されております。その中で山田市長は 「当市の式は20分程度なので私語を慎み、集中してほしい」としなが、らも 「自治体主催から新成人を加えた実行委員会主催に切りかえ、若者の声を積極的に取り入れるようにと考、えている」ことを表明いたしております。そしてこの経費を平成13年度から平成15年度までに、１年平均 190万円の、 570万円を事業費に見積もっておりますが、内容は従来とどう変わるのでしょうか、その考え方をお答えください。次に消防費の、非常備消防費についてお尋ねいたします。現在の消防団は、たしか戦後、自警団として各町内会で組織され、その後法律により消防団に移行されたものと記憶いたしております。したがって、その名残からか、現在に至っても各町内会よりそれぞれの地域分団に予算づけをしており、それによって消防団の管理運営をいたしている現状であります。私はこの問題について、地域から要請を受け、５年ほど前と思いますが、予算特別委員会などで質問をいたしましたが、検討課題になっており、いまだ改善されてはおりません。しかし平成13年度の予算案を見ると、機械器具整備費で93万 8,000円、管理費で87万 7,000円等が前年度より増額されているが、これはただいま述べた消防団の管理運営費と理解してよろしいのかどうかお答えください。もしそのような目的の予算だとしても、半世紀にわたる経過があるだけに各分団から不平不満の起こらないよう十分関係者と協議を重ねて予算づけをすべきだと思いますが、決意のほどをお伺いいたします。さらに、これまでそれぞれの分団に交付してきた町内会にも十分話し合った上で、処置方を図るよう望んでやみません、あわせてお答えください。次に、都市計画費の中で、中心市街地活性化対策事業費の、株式会社アール・アイ貸付金の３億 2,200万円についてお尋ねいたします。現在、株式会社アール・アイは、テナントのフードセンター及びブックセンターなどが好調のため、賃貸料の遅滞がないとのことですが、何しろ25カ年間の長期にわたる融資でありますので、太陽米菓やフィッシュミールのような結果にならないよう念には念を入れて、恩があだにならないよう処理されることを希望いたします。市長が「財政健全化５カ年計画」の初年度でもありますので、出ばなをくじくことのないよう関係者の決意のほどをお伺いいたします。次に、消防の出動態勢についてお尋ねいたします。新総合計画では、消防の現状と課題について、次のように述べております 「本市においては、市民の生命・財産を火災や災害から守るために、消防車両など、機動力。の確保に努めるとともに、救命士が同乗した高規格救急車や緊急通信指令施設の導入など、施設の整備や体制強化に努める」とあります。しかし、実態はどうでしょうか、昨年12月以降、ひとり暮らしの高齢者が火事で亡くなるケースが相次ぎ、２カ月間で３名のお年寄りが犠牲になっております。この犠牲者の中でも、特に１月２日、82歳の男性が自宅で、火事で焼死いたしておりますが、この事故ではご近所の住民からもその出動態勢と処置に疑問の声が出ております。独居老人の市営住宅、長屋風の２階から出火したものですが、このときに出動した消防車にははしごがなく、近所から木製のはしごを借りてきましたが、そのはしごが短く、それからはしご車の出動を要請したと地元の人たちは証言いたしております。その間、２階は燃え盛っており、例え当初生存していたとしても、この第２次のはしご車が来るまでには亡くなるのは当然だとも述べております。市営住宅の長屋風の２階であるならば、どの程度の高さか、当然熟知しているはずの消防署は、なぜ当初からはしご車の出動をさせていなかったのでしょうか。この第２次出動まで、わずか４、５分と消防署は述べておりますが、猛火の中の４、５分は、住民にとっては何時間にも感じたことは当然であります。いかに近代的な施設や機動の態勢が強化されたとしても、実際の現場で発揮できなければ意味ありません。事実関係も含め、今後の指令態勢についての所見をお伺いいたします。次に、小樽交通記念館対策についてお尋ねいたします。交通記念館は、昨年11月５日をもって、冬期閉館となりましたが、平成12年度の入館者数は約６万 7,100人と、平成11年同期に比し、１万 4,000人を下回った中で営業が終わりましたが、平成12年度の赤字はいかほどになる見通しでしょうか。累積赤字も含めてお答えください。当館は、開館した平成８年には20万 5,000人であった入館者数が、平成12年には６万 7,100人にまで落ち込む結果となりましたが、その理由と今後の対策をお示しください。開館から６年目を迎えた小樽交通記念館は総事業費44億円を投じて、小樽北部の観光起爆剤として期待を担ってスタートいたしましたが、その後の営業努力にも目を引く内容のものが見受けられたにもかかわらず、雪だるま式に膨らむ累積赤字の解消には、抜本的な運営の改善と積極的な営業努力がいまなお求められております。私はこれまで第１に、目玉商品がないのではと申し上げてまいりました。具体的には Ｃ62機関車などを手放したことに加え、陸はよいとしても海・空、海と空の関係について乏しいことを残念に思うと主張してきました。このたびは旧手宮機関庫もようやく国からも認められるようになったことに加えて、全国にアピールする努力を重ねていただきたいと思います。 120年前に、全国で３番目、道内で最初に走った鉄道がある小樽の交通記念館、これは街の歴史を伝えるシンボル的存在ではないでしょうか。この主要な財産を埋もれさせるべきではありません。したがって、今後のあり方について市長のご見解をお伺いいたします。また、市民からは社会教育施設にすっきりしてはの声もあることから、教育長にもお答えを願います。次に、公金着服事件に関連して、公金管理関連についてお尋ねいたします。市職員の公金着服が相次いで発覚してから１年余が経過いたしました。市長はこの事件を受けて、再発防止等を打ち出し、公金管理のあり方を見直す特別調査チーム 「各種団体会計事務調査委員会」を発足させ、その上「職員倫理規定」までも昨年1、1月に施行させました。そこでお尋ねいたしますが、特別調査チームの任務はいかなるものだったのでしょうか。市が外部団体の会計事務を請け負っている91件の公金管理の実態を調べて、具体的な再発防止策を練ることを目的とするものではなかったのではないでしょうか、お答えください。また、今日までのその調査実績はどの程度進んでいるのかをも含めて、ご答弁願います。次に、循環型社会形成に関連して質問いたします。21世紀プラン第２次実施計画で 「廃棄物中間処理施設の、整備に関する調査」をする事業費として 8,040万円を計上しておりますが、調査を依頼するコンサルタントの依頼先については決まっているのでしょうか。さらにどのようにして決定するのでしょうか。まずお尋ねいたします。次いで、この事業費には、北後志５町村との共同施設である焼却処理施設の調査も含まれている内容となっておりますが、他の町村の負担割合についてはどのようにお考えを持っておられるかお示しください。私は、さきの代表質問で、循環型社会に触れましたが、小樽市の取り組みはどうもはかばかしくなく、足袋の上から足をかいている感じがしてなりません。本年３月末で閉鎖される天神町の「じん芥焼却場」についても、桃内町での新焼却場が広域処理事業者と地元桃内地区との話し合いの遅れから、当初平成14年度着工、同17年度操業の開始予定が遅れて、着工が平成15年度、操業開始が平成18年度にずれ込むことになり、新焼却場が完成するまでの間、市内のごみはすべて埋め立て処分となります。したがって、桃内地区の市廃棄物処理センターの埋め立て処理能力も、このままでは計画より短命になるのではと懸念している１人でありますが、いかがですか。私の予想を否定されるのでしょうか、お答えください。その延命の策として、市民とともに知恵を出し合って、廃棄物を減らす仕組みをつくらなければなりません。ちなみに「リサイクル率」を見ると、全国平均が11％、全道平均が６％強、留萌市が何と37％、富良野がトップで、富良野市は55％となっております。小樽市は、昨年７月から12月までの埋立量は１万 5,456トンであり、一昨年同期比より26.7％減量しており、埋め立てずにリサイクルに回った資源ごみの収集量は、この期間に 492トンで、減少分のうちの 8.7％にしかなっておりません。対策が進んでいる留萌市のリサイクル内容を見ると、まず集めた生ごみは発酵させ堆肥にする。次に、瓶や缶は分別して回収業者に引き渡す。次に、割り箸や菓子箱、トレーなど燃えるごみは細かく砕いて固形燃料に変え、工場の熱源にする。そうして運び込まれたごみに手が加えられ、重さにして37％の「新しい資源」が誕生するのだと伺っております。さらに留萌市では、家庭ごみの94％が８種類に分類されているとのことであります。そこでお伺いいたしますが、道民１人当たりのごみの排出量は１日に約 1.3キログラムであり、全国平均を20％も上回るとのことです。理由には、観光やサービス業の比重が大きいことが挙げられておりますが、観光客の多い小樽市の実態はいかがでしょうか、お答えください。また、ごみの減量化には発生量の抑制も大きな課題であります。新聞報道によりますと、岐阜県の６万 7,000人ほどの高山市では 「ごみ処理シール」制度を考案し、例えば市民１人にシール31枚を無料で配り、市民は、ごみ袋にそのシールを張って出し、余った分は１枚10円相当で市が買い戻し、逆に大量に出す人には追加シールを１枚70円で販売する制度を編み出し、その結果、燃えるごみが20％も減り、毎年の処理費が１億円も節約できたとのことであります。ごみの有料化のみに頼るのではなく、常識を変えるようなこれらの施策を参考にしてはいかがでしょうか、決意のほどをお伺いいたします。また 「うるおい 生活・快適プラン」の中での廃棄物処理においても努力は見えますが、その効果が見えま、せん。啓発用ポスターや「かんきょう広報」などを発行する程度では手ぬるいのではないかと思います。出前環境教室なども含め、市民の中に飛び込んでいく体制の強化を示してほしいと思いますが、いかがですか。さらに、事業が遅れている広域処理については、関係住民との対話について、時間を惜しむことなく積極的にされることを望んで次の項にまいります。次に、議案第14号に関連して質問いたします。介護保険制度で、利用者負担の軽減のため、国とは別に独自の施策を打ち出す道内の自治体が、昨年、４月現在の21自治体から今年に入り、54にまで広がったことが報じられております。私は非課税世帯にすべて、均等に助成することには賛成しかねますが、所得税非課税世帯で、かつ生活実態が生活保護基準以下の世帯に対しては、訪問介護や通所介護の利用を全額免除してはと思うのですが、小樽市はこのような世帯に対し、現在どのような施策が取られておられるか、お示しください。もしこのような低所得者でも保険料の全額免除が、昨年11月11日、当時の厚生省が減免に対する自粛を求めた方針に反するのでしょうか。それとも軽減により生じた介護保険財政の赤字を一般会計で穴埋めをしなければよいのでしょうか、お答えください。次に、市内の介護保険制度の訪問介護サービスを請け負っている「デビタス」が、熟練したホームヘルパーの確保が難しく、採算面で厳しい状況が続いていることを理由に、介護保険事業を２月から休止されたことが報じられております。事業休止の理由としてはただいま述べましたように、経験の豊富な熟練者を確保することが難しいことなどが挙げられておりますが、他の事業者とて同様のことが言えるのではないでしょうか。小樽市として何らかのホームヘルパー養成対策を講ずるべきだと思いますが、予算が見当たりません。市としてはホームヘルパーの数は十分だと常に述べてまいりましたが、熟練者が不足では事業が成り立ちません。小樽市も「ふれあい 福祉・安心プラン」の施策の大綱で、高齢者の在宅生活の支援と家族の介護負担の軽減を図るため、訪問介護の充実を図るとし、実施計画でも「在宅障害者ホームヘルプサービス事業」を行おうとして、３カ年で 7,200万円を予算案に提起いたしております。したがって、それらの事業を行うにはホームヘルパーの熟練者が必要となります。ホームヘルパーの養成に努力するべきだと私は思いますので、お答えをいただきたいと思います。次に、現在、平成12年分の確定申告を受け付け中でありますが、今回から介護保険の保険料やサービスの自己負担分も控除の対象となりました。しかし、内容が複雑であり、十分な指導をしないと理解できない部分が多々見受けられます。例えばこれまで医療保険で賄われていた訪問看護など、医療系サービスに加え、今回新たに訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所の介護サービスなど、４項目の自己負担分全額が対象になりますが、ただし訪問介護のうち、家事援助の費用は控除されません。などなど複雑な内容ですので、確定申告時にしっかりとした指導体制か、又は３月15日までは時間的に難しい点もあるかと思いますけれども、講習会などを開いてはと思いますが、その対策も含めてお答えください。次に、訪問介護事業者が、報酬単価の低い家事援助をやめられるよう、昨年11月に、当時の厚生省が方針転換をいたしたのを受け、提供するサービス項目を縮小する動きが事業者間に出てきたことが聞こえてきますが、小樽市内ではいかがでしょうか。このような動きが加速すれば、介護保険そのものが危うくなることは必至であり、利用者へのサービス低下が懸念されます。家事援助の報酬単価は30分以上１時間未満では、基準額で 1,530円、身体介護の 4,200円の半分以下であり、事業者にとってはホームヘルパーを確保することさえ困難な水準であり、採算が取れないため、今後一層、家事援助の比率を減らす事業者が増加することは目に見えております。専門家によると 「家事援助サービスには利用者側の根強いニーズがある。一方的に家事援助を身体介護、に切りかえたり、家事援助と身体介護の両方を合わす『複合型』にすることは、低所得者層を中心に、負担が増すばかりである」と述べております。市の関係者はこの問題をどう把握し、どう対処しようとされるかお答えください。次に、議案第29号 平成12年度介護保険事業特別会計補正予算案についてお尋ねいたします。提案されている29号議案は、サービス事業者に支払う給付費、３億 180万円を増額補正するものであります。これは市外、又は隣接する札幌の福祉施設や医療機関での利用者が予想以上に増加したためのものであり、昨年４定では、同給付金補正は３億 8,000万円で、今回の補正額３億 180万円との合計では、当初の給付金67億6,700万円より実に６億 8,180万円の増額となったのであります。昨年の４定で、私はこの問題を取り上げ、保険料の値上げについてお尋ねをしましたところ 「このままでは保険給付費の17％を保険料として徴収する仕、組みになっているので、保険料を引き上げる要因となる」と答弁いたしておりますが、２年後の小樽市の保険料の値上げは、間違いないと理解してよろしいのでしょうか、お答えください。また、このような市外施設の利用者が見込みより増加している理由としては、市内の施設に空きがないことなどとお答えになっております。市民の税金を市外の業者に支払うより、市内の業者に給付できる体制を築き上げるよう強く要望いたしたいものであります。いかがですか、お答えください。次に、議案第34号についてお尋ねいたします。本議案は、昭和52年から平成12年までの24年間に 1,038件、金額で11億 4,680万円にわたって行ってきた住宅建設資金融資制度事業を廃止して、新たに住宅のバリアフリー及び無落雪屋根などの改造に要する資金を無利子で金融機関との協調融資を行おうとするものであります。バリアフリー改造工事については、特に高齢者の多い本市としては、大変明るい事業とは思いますが、幾つかの質問をさせていただきます。まず、前年の所得を上限 1,200万円とした根拠をお示しください。また前年の所得が 1,200万円以下が融資対象者になっておりますが、下限はないのでしょうか。それをどのように考えておられるか、お答えください。次に、55歳以上の方が同居していなければ対象外であるとのことですが、予算案が 1,275万 3,000円とした理由はなぜでしょうか、せいぜい５、６件ぐらいと考えていたのでしょうか、それとも金融機関との協調融資であるがゆえでしょうか、お答えください。さらに、市税を滞納していない者が対象者とのことですが、市税を免除されているような家庭をどう考えているのでしょうか。対象になると考えてよろしいのでしょうか、考え方をお示しください。私は融資の対象について、前年の所得 1,200万円の上限をもっと切り下げて、低所得者の返済期間も含めて、緩和すべきだと思いますので、ご検討願えるかどうかお答えください。さらに、無落雪対策融資者については、側溝の完備を確かめてから資格条件を決めるべきだと思います。また側溝があったとしても崩れたりして、その機能を果たし得ない側溝への融雪水の放流は、他人への迷惑にもなることから、慎重な点検を要すると思いますので、考え方をお示しください。最後に、教育委員会にお尋ねをいたします。市教委は、２月７日までに小中学校において心の問題などのケアを手がけるスクールカウンセラーを平成13年度から１人ふやして、２人にする方針を決めたと伺っております。その理由に、子供が抱える問題は、複雑な上に深刻化しており、相談回数も平成11年度の23件、74回に対し、平成12年度は１月末までに22件、 116回に達しており、したがって１人では対応しきれないことは予想されるので増員いたしまして、 370万円を予算案に盛り込んでおります。私は、今後このような相談回数は、さらにふえると思っています。２月22日に開催された学校適正配置等調査特別委員会で、我が党の佐々木勝利委員への答弁によりますと、小学校の適正配置計画は今年の半ば以降に策定作業を進めたいと述べております。今度の適正配置の対象は、小学生であるだけに、心の問題など相談が多くなることの予想はかたくないのではないでしょうか。したがって、今後の回数が200回を超えるような状況のときは、さらに増員すべきではないでしょうか、ご見解をお伺いいたします。一方、市教委は２月５日までに、中学校の統廃合によって生ずる廃校対象校の生徒を受け入れる学校に、転校生の相談役となる「生徒指導補助員」を新年度から配置する方針を決めたとも報じられております。転校に伴ういじめなどの弊害を防ぐのがねらいであり、配置期間は２年とのことですが、いじめは適正配置によるものだけではないと思います。道教委からも高く評価されている制度であるだけに、さらに継続してはいかがでしょうか、あわせてお答えください。また、いじめや不登校などで悩んでいる子供や問題を抱える子供を持つ父母からの電話相談を行っている「虹の会」なるボランティアグループが、４月で発足５周年を迎えるとのことですが、市教委としてはこの会をご存じだったでしょうか。聞くところによると、このグループの方々は、学校側がいじめを認知していながら、対応できなかった相談事を処理したとも伺っております。学校側が対応できなかった理由は 「深刻な校内、暴力が頻発していたため」とのことですが、このような事実関係があったのでしょうか、お答えください。教育委員会としては、ただいま申し上げたように、幾つかの相談をする会や人の配置があるのですが、保護者や生徒はどなたと相談したらよいのか戸惑うのではないでしょうか。たらい回しをしないように、策を講ずるべきだと思いますがいかがですか、お答えください。さらに、昨年11月20日に、児童虐待防止法が施行されました。これは保護者による子供への虐待に歯どめをかけることを目的としたものであります。この法の内容には、すべての国民に虐待を見つけた場合、児童相談所に通告することを義務づけ、教職員や児童福祉施設の職員、医師らには早期発見の努力義務が課せられております。また虐待した保護者に、児童福祉の指導を受けることが義務づけられるとともに、地方自治体にも必要な体制整備や広報活動が求められておりますので、教育長並びに市長からも、その取り組みについてのご答弁を求め、再質問を留保して、私の質問を終わります （拍手）。

再質問　23番 武井義恵

再質問いたしますが、まず私も当初から申し上げておりましたように、非常に財政が小樽市としては厳しいというわけ、しかも国の交付税のあり方、あるいは公債費比率の問題等々から、何とかやっぱり小樽市として民間資本といいますか、そういうものを活用することはどうかというのが念頭にあったために、この塩ビなどの処理の、民間資本導入を述べたものであります。これは、こういうものを建てるということは、市内には非常に適さない。結局、市街化調整区域なり、外の方でなければ、市民への迷惑もありますからそういうような、どうしても市外になってしまう。市街化調整区域になれば、これまた民間だけでできるものではない。当然行政がかかわらなければできないと思います。そういう意味から、市長はご答弁の中で、これからの研究課題だと、こういうふうに述べておりますが、これからこういうようなものがどんどんどんどんふえていきます。大体50分の１ぐらいに減るという今までの、こういう仕事をやっている業者から聞きますと、それぐらいにごみの量が減ると、こういう施設をつくりますと。そういうことから、非常にこれは、小樽市としても、先ほどは桃内は何も短命にならないと言ったようですが、私はそう思っていません。したがって、こういうような処理施設、何とか民間資本も入れて、そしてそういうようなものを市外につくったならば、非常に今後のプラスになるのじゃないかなと思いますので、ぜひともこれをやってほしいと。研究課題だと言いますが、どのような研究課題、研究課題にはいろいろありますが、前向きの研究課題なのかどうなのか、含めてお答え願います。次の問題は、消防の出動態勢についてです。このはしご車は３階以上だというご答弁でございます。私は、今回もあったように、市営住宅の長屋風の建物であれば、２階といえば、２階から出火しているといえば、どの程度の高さなものかわかるはずです。それにもかかわらず、はしごがないと。はしごがないかないかと、近所から探して歩く。歩いて持ってきた木製のはしごは、短くて届かない。それから今度、仕方なくて、はしご車。結果的にはしご車は、３階とは言うけれども出したのじゃないですか、今回のは。ですからそういうのであれば、市営住宅ですから、市営住宅の高さはどのくらいだということは、消防署はもう把握していなければならないわけですから。そういうようなことなども含めて、これから出動態勢をきちっとしてほしい。そうすれば、市民の方々は、それは確かに３分か４分だったかもしれません。だけれども、見ている人は昼間であっただけに、非常にみんなが、しかも団地ですからみんな見に来ている。この人たちはどうしたんだと、何やっているのだと、こういうような、叩いても開かない鉄のドアを足で蹴っ飛ばしてみたり、そんなことをしていたって、開くわけないのですから。そういうような構造上のことなども十分頭の中に入れておいて、やっぱり２次体制といいますか、その出動態勢を考えてほしいということです。ですからそういう立場で、そのケース・バイ・ケース、確かに３階以上でなければ、はしご車出ないかもしれません。そういう規制になっているかもしれませんが、そういうような場所によっては、人命が第１ですから、そういう態勢をするべきだということを申し上げているので、決意のほどを述べてください。それから市長、この公金着服事件の問題なんですが、まだ70団体ほど、これから調査するということでございます。これは１年間たって、22団体ほど調査終わったようですが、このままで行きますと、３年も４年もかかるような状況になります。ちょっとやっぱり手ぬるいのかなと思います。したがって、70団体あるわけですから、私はいつごろまでにこれを、やっぱりこういう問題ですから、早期に解決をする道を出さなければならないのじゃないかなと思います。したがいまして、それらについていつごろを目途にしているのかも含めて、お答えください。それから、教育委員会にお尋ねしますが、この交通記念館の問題です。私は交通記念館、これ前にも申し上げたのですが、例えばヘリポートだとか、どうもこの外、陸、海、空、交通記念館ですから陸、海、空があるわけですけれども、陸の方はわかるとしても、その海と空、これに対する内容が非常に不十分だと。たしか前の、私に対する答弁で、ヘリポート基地はつくるというような答弁だったわけですが、それは一体消えたのかどうなのか。あるいはこの間の委員会の中では、５月ごろから、ゴールデンウィークに空の強化として、熱気球などを考えていきたいというようなご答弁をいただいたわけですが、それは本当にやるのかどうなのか、これらを含めてご答弁ください。なお、社会教育施設云々の問題は予算委員会の中でやりたいと思いますので、以上。