小樽市の財政問題について

質問　6番 中村岩雄

それでは、平成12年第４回定例会に当たり、自由民主党を代表して市長をはじめ関係理事者に質問をいたします。初めに、小樽市の財政問題について質問いたします。政府は10月19日、景気を自律回復軌道に乗せるねらいで、総事業費11兆円程度の総合経済対策を決定したとの報道がなされました。さらに21日、自治省は、2000年度補正予算編成に伴う地方自治体の財源対策に関連し、本平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録年度、普通交付税の算定をし直す方針を固めたと伝えられております。これらの報道は、現在の日本の経済状況を端的にあらわしているのではないでしょうか。本市においても、景況はさらに悪化との報道もなされており、厳しい財政環境の中、山田市長はその改善を最優先課題としながら、財源を生み出すための管理経費などの縮減や事務事業の一層の見直しを図り、市民生活の向上のため、掲げた公約の着実な実行に努められてきたことと思います。さきの決算特別委員会で審議されましたように、平成11年度の一般会計決算では７年ぶりに黒字に転じたところではありますが、市税収入、地方交付税や市債、また減債基金など、どのようになっているのか。本年度の決算見込みについて、まず御説明を願いたいと思います。今後の自治体の財政当局に求められているのは、将来の財政状況を推計する技術から、コスト開示の手法、財務的視点からの政策手段の比較・選択の手法、政策法務など、政策を実現するための財務管理の視点・手法であります。限られた財源や行政資源の最適配分をいかに図るか、特に必要性の低下した既存事業をいかに廃止するかが問われております。歳出の見直しに当たっては、第１に、現時点において何が必要なのか、将来の何に備えるのかという大くくりの長期的ビジョンを、自治体内においてその共有化に努め、その上で財政を大局的視点でとらえ、個別の歳出のあり方を判断する。第２に、施設（箱物）など金額の大きいものは、将来の施設維持のコストも踏まえ、必要性について十分に検討し、複数の施設をつくる場合には、その複合化や既存施設の転用・有効活用が図れないかを必ず議論し、積極的に進めること。また、下水道のような都市基盤整備などは、金利の低い時期に集中的に投資する。さらに、入札制度の見直しによる建設事業費の軽減もできれば効果は大きい。第３に、歳出の内容が適切かどうかという質の面も見直す。行政サービスを受ける市民や現場の職員の意見を反映しながら、手続の工夫や使用料・手数料の見直しなど、市民負担の適正化を図る。第４に、行政評価は共通の土俵で事業に関する議論を行う手法と考え、行政コスト計算とセットで行い、厳しい財政状況にあっても、必要性のある事業は予算をつけ実行する。第５に、いろいろなしがらみによる歳出の無駄については、公金は住民から信託を受けたものであるとの立場から、困難があっても、しがらみを断ち切る工夫が必要であり、財務情報の公開と首長の決断が必要である。以上、５つのポイントを述べましたが、歳出の見直しに当たり、各ポイントについての見解を賜っておきたいと思います。さて、歳出の見直しの中でも触れましたが、財務情報の公開について質問いたします。もともと自治体財政は住民の支払う公金が原資となっており、公金の支払いがなされなければ行政組織や公共サービスは維持できないのであり、自治体への住民による信託の実質化・具体化とでも言うべきものが公金であります。したがって、公金に関する情報、特にその使われ方については公開が当然に求められるし、財務分野においてこそアカウンタビリティ（説明責任）は重視されなければなりません。住民への財務情報の公開については、地方自治法第 219条第２項、第 233条第６項、第 243条の３などに定めがあるものの、それだけでは不十分であり、自治体の創意工夫により、よりわかりやすい財務情報の公開が必要であります。特に公開の必要性の高いものとして、１、予算編成の基本的な考え方、編成方針。２、決算説明書、平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録決算総括表、決算概況などとも言われる普通会計ベースの基礎的な数値や財政指標をまとめたもの。３、個々の事業の行政コスト計算書、個々の事業別にどれだけのコストがかかっているのかを計算したもので、発生主義によって作成するのが望ましく、本市もそうですが、作成している自治体はまだ少なく、今後、受益と負担の適正化を図るために必要になると思われます。これら財務情報の公開について、御所見をお示しください。財政健全化計画を策定した今、財源推計と「21世紀プラン」の第２次実施計画との調整についてお尋ねをします。将来的に財政の健全性を維持しつつ、施策の積極的実現を可能にするためには、将来の財源、特に一般財源がどの程度確保できるのか、将来の歳出の負担はどの程度になるのかを把握しておくことが重要であります。実際には経済状況にも影響されるため、その予測はかなり困難ではあるものの、毎年推計をやり直すことが求められます。歳入の将来的な状況を見込むには、地方税と交付税を関連づけて考えるべきでありましょう。地方税収の減少は普通交付税の増額によって賄われるし、地方税収が増加しても普通交付税は減少するからであります。基準財政需要額の増加が歳入総額を規定する主要因となります。歳出については、義務的経費、特に人件費及び公債費がポイントになり、人件費については定員適正化計画との連動、退職金の支出の見込み、公債費については将来の発行額や利率の設定次第である程度の推計は可能であ、りましょう。これらは義務的経費として短期的な縮減が困難ですので、長期的な管理が必要であります。また扶助費についても、可能な限り統計などによってその将来額を推計し、他の経済経費についても、その性質に応じた手法を工夫して推計することが求められます。こうして得られる財源の将来推計と第２次実施計画について、３年間程度のすり合わせ（調整）を行うことが望まれます。このねらいは、財源不足を理由に切れるものは何でも切り、歳入・歳出の収支合わせをする予算主導の財政運営ではなく、政策として何が市民にとって必要かという政策主導の財政運営であります。つまり、事業の取捨選択に当たっては、単に金額合わせや一律の事業削減ではなく、その事業の趣旨や必要性を十分に吟味し、市民の視点に立たなければなりません。計画の策定過程における市民の自由で多様な参加もまた市政を活性化させることになります。計画の事業選択のためには、事務事業について行政評価を行うことも不可欠であり、実効性のある計画にするとともに、決算時にはその事業のチェックを行うことも必要であります。財源推計に対するお考え 「21世紀プラン」第２次実施、計画との調整について、市長の御見解を賜りたいと思います。本市でもバランスシート、すなわち貸借対照表の作成を手がけておりますが、平成11年度のバランスシートの公表に期待しております。各自治体も導入し、今後より有効・有用なバランスシートになるよう研究が進められることと思いますので、本市としても積極的に作成、研究に努めるべきであります。年度末のバランスシートを見ただけで市の財政状態、危機の実態などを把握できるとは思えませんが、今後毎期、しかも、小樽市の財政報告と同時に公表することに意義があると考えます。作成方式を継続することにより、２期、３期と比較可能性が高まり、年度間の増減を把握することにより、資産の増減、市債の増減などの貴重な情報が市民にもわかりやすく説明することができます。また、作成方式が統一化してくれば、他の市との比較によっても小樽市の財政状態の現状を把握すべく、より多くの情報を市民に開示できることになります。平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録現在の現金主義会計のシステムの不足を補うべく発生主義をとる企業会計、資産、すなわちストックの影響と効用、ストック取得のための債務の開示など、バランスシート作成に取りかかったことに対する期待は大変大きいものがあります。将来は、前年度末のバランスシートと当年度末のバランスシートの間を埋める行政コスト計算書や、公営企業、外郭団体を含めた連結財務諸表を作成することを望みます。市長のお考えをお聞かせください。平成13年度予算編成方針が10月10日付、財政部長名で示されました。さらに、12月１日付で、臨時的経費の編成方針も追加し、示されたところであります。そこで、これまで何項目かにわたり質問してまいりましたが、一連の質問の趣旨を踏まえ、新年度予算編成に向けた基本的な姿勢と 「財政健全化計画」と銘を打たれて行われ、るのは昭和50年代に一度あって以来と言われますが、その財政健全化計画の考え方をいま一度確認をさせていただきたいと思います。次に 「21世紀プラン」実施計画についてお尋ねいたします。、平成10年８月に策定された新総合計画「市民と歩む21世紀プラン」第１次実施計画に基づき、非常に厳しい財政環境の中、各種事業の推進が図られてきたところでありますが、ここでその検証をしておかなければなりませ、ん。現時点での第１次実施計画の進捗状況をお知らせください。また、未実施の事業などは今後どうするのかあわせてお答えください。現在、財政健全化計画と新行政改革の次期実施計画との整合性を図る中 「21世紀プラン」の第２次実施計画、の策定作業が進められておりますが、策定に当たっての基本的な考え方をお示しください。また、現時点で第２次実施計画ではどのような施策に力点を置かれているのか。可能であれば、具体的な事業をお知らせください。次に、財政健全化計画 「21世紀プラン」実施計画と３点セットをなす新行政改革について質問をいたします。、平成９年３月策定の新行政改革大綱以降、同年６月、実施計画策定、同年11月、自治省から「地方行革推進のための新たな指針」が示され、平成10年10月 「行政改革懇話会」より提言。同月、新行政改革大綱と実施計画、の見直しが行われ、現在に至っているところであります。また先日、現在の新行政改革実施計画の項目を見直した上で平成13年度以降も行政改革を進めていくとして、行政改革実施計画第２次改訂案が示されましたので、これらについて何点かお尋ねいたします。まず、今年度に入ってから実施したものも含めて、新行政改革実施計画の実施済みの項目数と達成率、また平成11年度までの財政効果額が39億 6,000万円になったとのことですが、目標としていた額と達成率をお知らせください。現在の実施項目の中で市の事務事業について、実績や効果のチェック、公正の確保や透明性の向上に関して事務事業評価システムの導入を明らかにしておりましたが、この点についてどのような状況にあるのか、詳しくお知らせください。また、職員の人材育成の取り組みの中で「人事評価システムの検討をする」となっておりましたが、その検討結果についてもあわせてお聞きします。実施計画第２次改訂案では46項目を実施項目としており、このうち新たな項目が15項目、内容の一部を改めたものが10項目とのことですが、これらの項目を実施することにより財政効果額は幾らと推計しているのか、お知らせください。次に、港湾問題について質問いたします。平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録去る10月22日から５日間、山田市長を団長とする総勢８名が、中国港湾の視察及び小樽港のポートセールスに訪中されました。近年、中国と北海道の貿易貨物量は着実に増え、また日本からの企業進出も活発になっていることから、中国東北部の諸港や工場を視察し、小樽港への貨物誘致に向けた手がかりを探るとともに、中国コンテナ航路を開設している船社の現地事務所を訪問、情報収集を行い、中国コンテナ航路の誘致に結びつけることを目的としたものであるとお聞きいたしました。私たちとしても、この定期コンテナ航路の実現に熱い期待を寄せるものであります。そのためにも、可及的速やかに国道５号を４車線化、渋滞の解消を図っておかなければなりませんし、そのほか、課題をクリアしなければなりません。以前、本市には「小樽・中国経済振興協会」があり、訪中団をたびたび送り出しておりましたが、残念ながら今は動きがありません。しかしながら、時代は刻々と変化をしておりますので、これまでの経緯なども十分に参考にされながら、積極的に取り組んでいただきたいと思います。、先般、日中経済貿易センターの吉沢宏始理事長から御意見をお寄せいただいております。それによりますと１、コンテナ航路を誘致する上で港湾のコンテナ荷役クレーンの設置は前提となるインフラであるから、これは真っ先に投資することが必要。中国上海製のクレーンが大量にアメリカの西海岸のオークランド港に輸出された（11月７日付「日本海事新聞 。価格的にも国産と比較検討されて、港湾コストの軽減を図られるのも一つであ」）る。２、中国とのコンテナ航路は、今では日本の北から南まで非常に多くの港に主として中国のコンテナ船が寄港している。その理由は、日本の主要港湾で荷役し、国内で陸上運送した場合に、非常に高くつくからである。この場合、コンテナ船は小型になるので、競争力からして中国船になってしまう。３、中国の船社は、採算がとれるならば寄港する。小樽で積み上げする貨物の量がどのくらいになるかにかか。っている。ゆえに、小樽港を使う可能性のある荷主を数量的に把握することがコンテナ船の誘致のかぎとなる４、現在、日中コンテナ航路については、船社の経済計算から幾つかの港を巡回して中国に帰っていくというやり方をとっており、１つの港で最低の荷物があれば寄港するという交渉は中国の船社とやる必要がある。等々であります。何点か意見を寄せていただきましたが、市長の御見解と今後に向けての決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。次に、自民党政調会に「観光に関する特別委員会」が設けられ、平成10年12月に第１回委員会が開かれて以来、７回にわたる委員会で各界からの有識者の意見を聴取し、議論を重ね、その成果が昨年８月 「中間取りまと、め」としてまとめられております。当特別委員会では、観光を国民の健康の維持・回復、家族とのきずなや友人との仲間意識の強化、人間形成の促進と自分再発見に寄与し、日常生活圏を離れた多次元の交流をもたらすものとしてとらえております。現在の観光ニーズは 「個人・家族・友人旅行志向 「滞在型志向」及び「参加・体験型志向」とし、これに、 」、対応することによって得られる、１、観光の活性化による経済効果や雇用創出効果、２、観光振興のための魅力ある地域づくり・まちづくりがもたらす地域連帯や郷土への誇りと地域活性化の効果、３、訪日外国人の受け入れによる相互理解と国際化の促進効果が大きいことに着目し、国づくり・地域づくりそのものである観光振興の平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録重要性を再確認しております。この「中間取りまとめ」では、１、魅力ある地域づくり、２、観光の情報化、３、旅行に行きやすい環境整備、及び４、外国人旅行者への対応について、重点的に各地域を支援していくこととなっております。特に魅力ある地域づくりでは、特定の地域でモデル事業を指定し、自治体、観光産業、農林水産加工業、地域住民、ＮＰＯなどが一体となって地域づくりのプログラムを作成し、これに基づき関係省庁が横断的に連携して、ハード・ソフト両面にわたり総合的かつ一体的な支援を実施することとなっております。北海道、中でも手稲・小樽・後志地域には、農林水産業を中心とした観光にも関係の深い地場産業と豊富な観光資源があることから、滞在型や参加・体験型志向の観光にも十分対応でき、観光が地域の重要な戦略産業の一つとなることが期待されます。そのためには、手稲・小樽・後志地域が北海道における観光地域づくりモデル地区として名乗りを上げ、国の全面的な支援のもとで魅力ある地域づくりのためのさまざまな施策を推進し、21世紀初頭には北海道のみならず、我が国の代表的な観光立地圏として成功させることが肝要であります。本年９月には運輸省の「滞在型観光交流空間モデル事業（後志・小樽広域圏域 」が採択され、10月27日、日）本観光協会による第１回検討協議会が開催されております。小樽からも山田市長、鎌田商工会議所会頭が参加をされたとお聞きをしておりますが、このモデル事業の内容についてお知らせください。また、検討協議会の組織の概要、今後の活動予定などもあわせてお知らせください。このモデル事業を今後どう発展させていったらよいのか、小樽市としての積極的な取り組みが期待されております。市長のお考えをお聞かせください。今年４月からスタートした介護保険制度ですが、９月までの半年間は、政府の見直し策により、65歳以上の保険料徴収が凍結されていましたが、10月から保険料の半額徴収が始まっております。１年間は半額に軽減して徴収され、来年10月から正規の保険料を徴収するものですが、自民・公明・保守の与党３党は介護保険制度の見直しに着手し、９月27日、訪問介護家事援助の適正実施やショートステイの振りかえ措置の一本化前倒しなどの見直し策を決めております。与党３党のプロジェクトチームが決めた見直し策は、訪問介護で「家政婦がわりに使われている」と指摘された家事援助が本当に必要かどうかを市町村がチェックできるように、各利用者のケアプランにケアマネージャーが理由を明記するよう改めることを柱にしております。既に厚生省の通知では、家事援助は原則ひとり暮らしか同居者が疾病、障害のある場合などに提供することとし、不適正事例（案）と対応策を示し、利用者から不適正。なサービスを求められた場合、ケアマネージャーやサービス提供業者は拒否することができるとしております、今回、厚生省の調査で、不適正利用の可能性があるのは訪問介護全体の 8.5％にすぎなかったことなどから与党３党による給付制限は見送られましたが、適切な範囲を明らかにしたリーフレットを作成、利用者やケアマネージャーに周知したり、ケアプランに必要な理由を明記することになっております。小樽市としては、これらの経緯を踏まえ、家事援助の適正実施について具体的にどのように対応するおつもりなのか、お答えください。また、ショートステイについては、これまで大変わかりづらいと指摘されていました。厚生省は2002年１月から支給限度額を訪問通所サービスと一本化するとしておりましたが、今回の与党見直し措置はこれを前倒し実施、するものであります。本市としてどのように準備し、実施しようとしているのか。システム変更やデータ変換国保連や事業者との連携は大丈夫か。条例面の整備や周知など、一本化移行のためのスケジュールをお示しくだ平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録さい。一方、要介護認定を見直す厚生省の第１回要介護認定調査検討会が８月11日開かれ、介護保険１次判定システムの基礎データを見直し、再調査することを決めております。現行システムは、95年、全国の特別養護老人ホームなど施設入所者 3,400人を対象に実施した要介護時間調査をもとに作成されたもので、データが古くなったことに加え、在宅介護者のデータがないことや、身体的能力調査を重視したため、痴呆の状態が余り考慮されないとの不満が高まっていたものであります。同検討会は11月をめどに、１、痴呆認定の基礎データの調査施設、調査対象者をどうするか、２、在宅介護者の調査範囲をどこまでにするか、３、調査項目をどう設定するかなどを決め、今年中に調査票を作成、来年２月から３月に再調査を実施するとお聞きしております。本市としても、厚生省の動きを踏まえ、介護認定の１次判定の見直し、再調査に向け準備を要することになりますが、今後のスケジュールなどをお教えください。この項の最後の質問になりますが、高齢者の中にはまだ介護保険制度の仕組みをよく理解していない人もおり、「サービスを受けなくても支払い義務があるのか」などの問い合わせも多いと聞きます。国を挙げての周知の徹底と、保険料徴収が万全の体制で実施できるような介護サービスや介護予防、生活支援の体制整備が望まれます。来年10月からの満額徴収にソフトランディングできるのか、自治体としての責務も重く、小樽市としてこの課題に今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。次に、小樽市の教育問題について質問いたします。言うまでもなく教育の目的は、健全な日本国民の育成を目指し、望ましい人格の完成への営みそのものであります。我が国は古来から教育に力を入れ、江戸時代の識字率は７割以上にも及ぶとともに、明治維新以後、アジアで唯一、先進国に肩を並べるまでになり、戦後の復興を驚異の速さでなし遂げ今日に至っておりますのも、ひとえ。に勤勉な国民性と充実した学校教育が機能したことに尽きると考えます。まさに教育は国家百年の計でありますしかしながら、戦後50年を過ぎた今、社会のあらゆる分野において急激な変化が起きていることから、学校教育においても、時代の変化に的確に対応する教育内容を子供たちに与えることが緊要な課題となっております。このような中で、９月に出された首相の私的諮問機関「教育改革国民会議 （座長 江崎玲於奈芝浦工大学」長）の中間報告は、まず「人間性豊かな日本人を育成する」ためとして、道徳を教えること、奉仕活動を全員が行うことなどを提言しております。昨日明らかになりました最終報告案でも同様であります。また、過日の読売新聞の１面で大きく取り上げられた提言の一つに 「自由、個性を放縦と混同させるな 、、 」「自然・社会体験でルール、道徳を教えよ 「責任ある自由を柱に新教育基本法を」の３点を強調しており、私」、なりに大きな課題を痛感したところであります。そこで、学校教育問題につきまして、教育長のお考えをお聞かせください。１つ目に、国旗の掲揚、国歌の斉唱につきましてお伺いいたします。さきのシドニーオリンピック大会、パラリンピック大会では、それぞれの国の方々が国旗をかざし、国歌を歌、い、自国の代表選手へ熱い声援を送ったことは記憶に新しいところであります。我が国の若者も日章旗を振り高橋選手や田村選手などメダリストの表彰式には声高らかに我が国の国歌である君が代を斉唱したのであり、多くの国民が改めて日本代表選手への称賛と、日本という国、日本国民としての意識をされたのではないでしょう平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録か。私も胸を熱くしてテレビの画面にくぎづけになっておりました。世界中の多くの国々は、自国の国旗を掲げ、自国の国歌を斉唱し、自国を誇りに思って日々努力して暮らしております。世界中のどこに自国の国旗・国歌に反対する国民がいるのでしょうか。世界中探しても到底探し当てることのできない現象、つまり自国の国旗や国歌を教育の場で教えない、儀式で掲げない、斉唱しない、そんな国が、そんな公教育や教育者が世界のどこに存在するというのでしょうか。小樽の学校教育の姿を見るとき、長年にわたり異常が続き、異常があたかも正常であるかのような感覚に陥っていることに深い憂慮の念を覚えるのは私だけでしょうか。自国を愛し、自国に生まれたことに感謝し、自国をよりよくしようと努力する、さらに世界のために貢献できる社会人の基礎を育てるべき小中学校で、全国的に見ても全道的に見ても極端に低い国旗の掲揚率と、国歌に至ってはゼロの状態であります。必要以上に自分の国を卑下し、国旗の日の丸の赤は例えば血の色だとか、君が代は即天皇制の復活で民主主義がなくなるとか、まるでイソップ童話の「オオカミと少年」に登場する子供のようではありませんか。へつらいと自信喪失を進めていることにほかならないのではないでしょうか。これからの日本を支える子供たちの自信や誇りや夢や希望を育てないで、教育など成り立つわけがありません。特に昨年８月には 「日本国の国旗は日章旗とし、日本国の国歌は君が代とする」と法律に明示されました。、また、学習指導要領は法令の規定に基づいて定められており、学校においてもこれに基づき教育課程を編成しなければならないという、法規としての性格を有しております。伝習館高校事件の最高裁の判決によっても、それは明確にされております。ですから、国旗や国歌は学習指導要領に基づき、必ず学校教育の中で子供たちに教えられなければならないわけであります。これまで法的な根拠がないと主張されてきた先生方も、公教育の教員として任命された公務員ですから、みずから法を守って範を示し、子供たちに法を守ることの大切さを教えなければなりません。先進諸国で戦争という過ちを犯さなかった国はありません。いや、世界の中で過ちを犯さなかった国はあるのでしょうか。どんな国の歴史にも光もあれば影もあり、そのもろもろをくぐり抜けてなお国旗や国歌があるわけであります。過去の過ちを忘れぬためにも、過ちを再び繰り返さぬためにも、そのもろもろをみとってきたものを大切にし、後世に伝えていかなければなりません。その上で、なお世界の国々は自国の国旗や国歌に誇りを持っているのです。これだけ世界がグローバルになり、瞬時にして情報が飛び交う国際化・情報化の時代に生きていかなければならない子供たちには、なおさら日本の国旗・国歌を理解、尊重することを学んで、初めて他国の国旗・国歌を理解、尊重することにつながり、それがひいては世界の国々の信頼を得る大きな条件となるわけであります。見るにつけ聞くにつけ、小樽の状況はまことに遺憾なことであります。これまでも再三質問もしてまいりましたし、答弁もいただきましたが、何らの進展も改善もありません。正常にするためにはどうなさるのか、一歩も二歩も踏み込んだ答弁を求めたいと思います。２つ目に、学校における道徳の時間の授業の実施が適正になされているかについてであります。教育の究極の目的が人格の完成を目指すことからも、学校教育における「心の教育」の大切さは時代を超えて不変であるだけでなく、今日のように子供たちの成長にゆがみが見られることからも、教科で学ぶ知識とともに極めて重い役割があることは論をまたないところであります。学校における道徳教育は家庭や地域の生活とも深平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録くかかわり、あらゆる機会を通して行われるものであります。さて、道徳教育というと、一部には戦前の修身とか押しつけとかを挙げて反対することが、いまだに根強く存在しております。これまで申し述べてまいりましたように、今日これほど子供たちの心がゆがみ、考えられない悪行の数々を平然と起こし、また他人をいじめ、命さえも奪う事件の続発や、生きる力をなくした若者の増加を見るにつけても、学校教育における道徳教育の充実はだれもが望んでいるところであります。学校には、教科と特別活動と並んで１週間に１時間 「道徳の時間」を実施することがきちんと学習指導要領、で決められているところであります。そこで、私は多くの親御さんやその子供さんに聞いてみたのですが、道徳の時間に道徳の教育をやっていないのではないかという感を強くしたのでありますが、いかがでしょうか。小樽市には、道徳教育の大切さとともに、道徳の授業がきちんとできるように副読本の予算もつけているところですが、道徳の授業に実際に活用されているのか、お伺いをいたします。なお、再質問はいたしませんので、明快な御答弁をお願いをいたします。20世紀が終わりに近づいております。 100年前の明治33年という年は、その前年にこの小樽にも区制がしかれた、そんな時代でありますが、その後、数次にわたる地方自治制度の改革が行われ、必ずしも順調な道のりとは言えなかったものの、小樽市政が孜々として試練を克服し、今日に至っているところであります。この間、どれほど多くの先達が英知を結集し、努力を積み重ねて今日の小樽を築き上げてきたか。その御労苦に思いをいたすとき、万感切々として胸に迫るを禁じ得ないのであります。郷土の発展を願いつつ、その使命を、果たされてきた諸先輩に対しまして深甚なる敬意を表しつつ、山田市長をはじめとする理事者各位、松田議長そして議員諸兄と大いなる節目となる今世紀最後の議会に臨み、この壇上に立たせていただきましたことに心から感謝をし､ 今後も最善を尽くすことを誓い、山田市長を先頭に15万市民とともに21世紀の扉を開き、新しい100・年の第一歩が輝かしいものとなりますよう心からお祈りをしながら、代表質問とさせていただきます （拍手）。