「2000年第4回定例会に当たり、公明党を代表し、質問いたしま…」

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

斉藤陽一良議員の御質問にお答えいたします。初めに、21世紀に向けたまちづくりについてでありますが、近年の我が国は、急速な少子・高齢化の進行、目覚ましい情報化や国際化の進展、さらには地方分権や地域連携、バブル経済崩壊以降の経済動向など、戦後の安、定した発展を支えてきた社会経済システムは、さまざまな面で変革が求められています。また、人々の意識も環境問題や自然への関心の高まり、精神的ゆとりを求める傾向の強まりなど、その価値観は変化し、多様化しています。これら時代の潮流の中、引き続く人口の減少、産業・経済の停滞、厳しい財政状況など、本市を取り巻く情勢は大変厳しいものとなっております。このような状況に適切に対処し、21世紀における本市を力強い発展に導くためには、教育文化、市民福祉、生活環境、産業振興、都市基盤など、行政として果たすべき役割を着実に進めるとともに、地場産業の発展や商業・観光などの振興、交通ネットワークの整備充実、魅力ある市街地整備の形成を特に重要課題としながら、将来展望に立って市民の協力や産学官の連携強化を図りながら、まちづくりを進めていかなければならないものと考えております。、本市は、美しい自然景観、さらに先人が築き上げてきた歴史や文化、運河や歴史的建造物などの歴史的遺産それらが織りなす風格のある街並みを有しています。これらの地域特性を最大限に生かしながら、21世紀に向かって、市民が快適で安心して暮らせる活力あふれる地域社会の実現を目標に努めてまいりたいと考えております。次に、財政問題について何点か御質問がありましたが、まず来年度の予算編成に対する基本的な考え方についてでありますが、現時点での試算によりますと、歳入における市税は12年度当初予算に比較して、固定資産税で多少の増額が見込まれるものの、市民税は伸びが見込めないと思われることから、市税総額では１％前後の伸びになるものと考えております。また、地方交付税につきましても、今後、年末にかけての国の予算編成作業の中で決定されてまいりますが、国勢調査人口の減少などもあり、大きな伸びは期待できないものと考えております。このように、歳入における一般財源の動向は大変厳しいものがありますが、来年度予算の編成に当たりましては、今回策定いたしました財政健全化計画を踏まえ、管理経費の一層の縮減等を図りながら、後年度の財政負担にも十分留意した「21世紀プラン」第２次実施計画の策定を行うことなどにより、健全財政の維持が図られるよう進めてまいりたいと考えております。次に、財政調整基金等の本年度の見込みについてでありますが、今回の第４回定例会に提案いたしております補正予算ベースで申し上げますと、財政調整基金の取り崩しはおよそ３億 2,600万円で、残高はおよそ１億 5,300万円、減債基金の取り崩しはおよそ９億 1,400万円で、残高はおよそ22億 6,200万円となる予定であります。しかしながら、今後の除雪費の動向など不確定な要素が多いことから、最終的にはこれらの基金の取り崩し額や残高は変わるものと考えております。次に、財政健全化計画についてでありますが、現在までの収支状況やこれからの財政需要を考えると、今後は中期的な見通しを立てて財政運営をしていかなければならないと考え、策定いたしたものであり、将来予想され平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録る行政需要にも的確に対応できる財政基盤をつくるため、計画に掲げた以上の成果を得るよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。今後５年間は、とにかくこの財政健全化を市としての最優先課題として位置づけ、議会の御意見などもいただきながら、全職員が危機感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。なお、計画に基づく５年間の財政効果につきましては、職員数の削減と市税収納率の向上で30億円以上を見込むほか、土地開発基金の見直しや遊休資産の処分等で５億円以上を見込んでおります。また、その他の管理事務費等の縮減などにより、新たな財源の捻出にも努めてまいりたいと考えております。次に、下水道及び国民健康保険、老人保健各会計の収支改善についてでありますが、これらの会計の動向が市、全体の収支に大きく影響を及ぼしているのは事実であります。しかしながら、下水道事業会計につきましては財政計画を立てながら投資額の抑制に努めるとともに、適宜料金の改定もさせていただくなど企業努力もしており、今後も人件費を含めた維持管理費の軽減を図りながら、収支の改善に努めてまいりたいと考えております。また、国民健康保険事業会計につきましては、増嵩する医療費負担、景気低迷の長期化、さらには介護保険料の新たな負担が加わるなど、その財政環境は非常に厳しい状況にあります。現在、全国市長会を通じて、国保財政の安定的運営のための財政支援をはじめ、老健拠出金の算定における老人加入率の上限の撤廃などを国に対して要望しておりますが、今後、平成14年度に予定される医療保険制度の抜本改革の推移を見る中で、市としてもさらに具体的な取り組みをしていかなければならないものと考えております。さらに、老人保健事業会計については、基本的には各医療保険者からの拠出と国及び地方公共団体の負担で成り立っており、現行制度の中では、市としての経営努力の限界もありますが、老人医療費の適正化対策に努めながら、事務コストの一層の縮減にも努力してまいりたいと考えております。次に、この健全化計画と関係団体との協議についてでありますが、この計画の柱の１つとして職員数の削減を掲げておりますが、これにつきましては新行政改革実施計画の第２次改訂に沿って取り扱ってまいりたいと考えております。現在、その第２次改訂案につきましては職員組合にも提示しており、今後必要に応じて協議することとなっております。また、健全化計画における改善策につきましては、管理経費の縮減を主体として進め、市民サービスの低下につながることのないよう、十分に留意してまいりたいと考えております。次に、市立病院の改築に関連して何点かの御質問がございましたが、まず目標とされる12年度の単年度収支の見通しについてでありますが、本年度の病院事業の予算は、一般会計からの繰出金を約３億円増額するとともに、病院事業としても収支改善を図るよう指示してきたところであります。９月末現在の入院収益は前年度に比べ11.1％、外来収益は前年度に比べ 4.5％増加しており、仮に10月以降の入院・外来を前年度並みと試算しますと、資金不足は解消され、収支均衡は図られるものと予想しておりますが、一部流動的要素もありますので、今後、毎月作成する収支状況を分析しながら、収支の改善に努めてまいりたいと考えております。次に、単年度収支の黒字が病院新築の絶対条件になるかということについてでありますが、新病院の建設に当たっては、その事業費の財源の大部分は起債の借り入れとなり、借り入れ条件として、単年度の収支については不良債務が発生しないことが要件となっております。平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録次に、来年度の繰出金についてでありますが、従来より一般会計からの繰出金については、地方公営企業法の繰り出し基準に基づいて繰り出しております。今後、病院事業への繰出金増額については、一般会計の財政状況が厳しい中で難しいものがありますが、経営診断の指摘もあり、今後の繰出金のあり方について、他都市の市立病院の状況を調査し、庁内の「市立病院総合調整会議」の中で検討してまいりたいと考えております。次に、今後の具体的な方向性についてでありますが、市立病院の統合・新築に向けては、現病院の施設の老朽、化が顕著であり、また２つに分かれている非効率、さらには多くの市民の皆さんの強い要望でもあることから「市立病院新築検討懇話会 、病院内では「新市立病院構想検討会議」などを設置し、それぞれ鋭意検討し、一」日も早い統合・新築が必要であると考えております。そのためには、今般の経営診断をもとに、さらに現病院の経営改善に努めるとともに、新築に向けては単年度収支の均衡と資金不足額の50億円の縮減計画が必要であり、こうした課題の解消に向け今後とも努力して、病院新築に向けての方向性を示してまいりたいと考えております。次に、介護保険について何点かのお尋ねがありましたが、初めに保険料の徴収状況についてでありますが、11月末現在で申し上げますと、特別徴収では、10月分は約 8,600万円の調定額に対し、同額の収入があり、収納率は 100％となっております。また、普通徴収では、10月分は約 1,200万円の調定額に対し、約 1,100万円の収入があり、転出者などへの還付未済分約80万円を差し引いた収納率は86％で、特別徴収、普通徴収を合わせた10月分の収納率は98.3％となっております。次に、介護保険制度と利用実態についてでありますが、４月から８月までの利用実績を見ますと、在宅サービスでは見込みを下回っていますが、施設サービスでは見込みを上回っている状況にあります。これは介護認定を受けていても医療機関に入院している場合や、家族が介護していてサービスを利用していないケースなどがあるため、在宅の利用が伸びず、一方、施設では、医師や看護婦など専門スタッフがいるため安心して介護を任せられることや、家族の介護負担が軽減されることなどから、施設サービスに対する利用希望が高くなっているものと考えております。介護保険は、在宅サービスを重視する制度ではありますが、利用者や家族が自分でサービスを選択できる仕組みになっていること、また市内や札幌の施設整備が進んでいることを考え合わせますと、このような傾向はしばらくは続くものではないかと考えております。また、保険料についてでありますが、保険料は高齢者の数や介護費用の見込みなどを基本にして、３年ごとに見直しすることになっております。介護報酬の改定や国の制度の見直しなど未確定要素もありますが、保険給付費の17％を保険料として徴収する仕組みになっておりますので、施設サービスの利用が増え、保険給付費が増加することは、保険料を引き上げる１つの要因になるものと考えております。次に、社会福祉協議会の訪問介護事業についてでありますが、ホームヘルパーについては、12月１日現在、常勤ヘルパー57名、登録ヘルパー22名であり、仕事の割合としては、身体介護が10％、複合型20％、家事援助70％となっております。また、単価につきましては、30分以上１時間未満では身体介護は 4,092円、複合型 2,830円、家事援助 1,557円となっております。ヘルパーの報酬額につきましては、常勤ヘルパーは月額21万 5,200円、登録ヘルパーについては１時間当たり平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録1,000 円であります。また、10月末現在の収支状況につきましては、収入では、２カ月分の介護報酬が未収金でありますので、市補助金 3,100万円を除き 6,166万円、支出で１億 1,337万円となっており、 5,171万円の支出超過となっております。次に、社会福祉協議会への貸付金についてでありますが、介護報酬の支払いが３カ月おくれとなっているため、その間における人件費等に充てるつなぎ資金が必要となり、来年３月までに 5,900万円の運営資金が不足する見通しとなったものであります。社会福祉協議会としては、一般会計や銀行借り入れにより緊急的に手当てしてまいりましたが、恒久的な対応が必要なことから、市に対し貸付けの要望がなされたものであり、資金の性格上つなぎ資金であることから、貸付金としたところであります。また、現時点で期間は申し上げられませんが、次年度以降についても貸付けが必要なものと考えております。除雪対策について何点かお尋ねがありました。まず、市道種別の見直しについてでありますが、道路種別格付は道路の整備や管理のあり方、除雪計画の策定などの基本となるもので、市街地形成の変化や高齢福祉関連施設の整備、さらにはモータリゼーションの進展に伴う道路の整備等に大きな変化があり、これらの実態に合わせて見直しを行うものであります。現在、交通量などの調査を行っており、平成13年度中には見直し作業を終えたいと考えております。次に、ロードヒーティング整備の優先度の基準についてでありますが、市内には交通安全上ロードヒーティングが望ましい箇所が依然として多く見られ、市民要望も数多く寄せられており、重要な課題として認識しております。今後のロードヒーティングの整備については、現在進めています市道種別の見直し結果を参考に路面管理のあり方について検討し、一定の目安を設けてまいりたいと考えております。次に、港内での雪処理についてですが、従来より港湾活動や海上交通等の問題があり、これまでも陸上部における雪捨て場の確保に努めてきております。今年度も海上処理量を減らすために、手宮地区、望洋台地区に民間の土地を借り上げし、陸上の雪捨て場を確保することとしており、今後も海上処理量の軽減に努めてまいりたいと考えております。次に、陸上の市民雪捨て場の周辺の環境についてですが、今年は従来の豊井浜、銭函御膳水のほかに、新たに手宮地区、望洋台地区の計４カ所を開設し、今後も増設する方針であります。場所の選定に当たっては、事前事後の環境調査や捨て場までのアクセス道路と生活環境、また雪に混入したごみの融雪後の処理など、周辺環境に与える影響に十分な配慮をしていきたいと考えております。次に、置き雪についての御質問でありますが、平成10年度、11年度の２カ年にわたり、降雪時における置き雪。処理の市民負担を少なくするために、除雪方法の研究として新雪除雪による除雪方法を試行してまいりました御承知のとおり、本市は道路幅が狭く、路肩への堆積スペースが小さいことや、またアスファルト舗装上に圧雪状態での路面管理をしているため、暖気による圧雪の処理が必要となり、常時新雪除雪を行うことが不可能との結果となりました。したがいまして、今後の置き雪対策といたしましては、現在、機械除雪のため、完全に取り払うことは困難でありますが、高齢者世帯や公共公益施設の間口、交差点部分などの置き雪を作業上、可能な限り少なくするよう、委託業者に対し、さらに指導してまいりたいと考えております。次に、国道５号朝里・銭函間の４車線化工事についてでありますが、小樽開発建設部では最新の工法と機械を平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録駆使して工期の短縮を図り、来年３月の完成を目指していたところであります。残念ながら一部の用地処理が進んでいないため、当初の完成予定がおくれていますが、交通量のピークとなる来年の夏までには全線開通を目指し、工事を進めていると聞いております。なお、張碓トンネルは今月５日に完成し、また全長 294メートルの張碓橋は来年３月までに完成の予定と伺っており、完成した箇所から逐次供用開始し、可能な限り円滑な通行が図られるよう対応するとのことであります。なお、用地処理に対しまして、市といたしましても開建に支援をし、今後も進めてまいりたいと考えております。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

斉藤陽一良議員の御質問にお答えいたします。初めに、朝の10分間読書運動についてですが、４月の校長会議で朝の10分間読書の図書資料を配付し、各学校の実践について指導したところでございます。各学校では、朝の10分間読書運動などの継続的な読書指導のほか、にも、読書週間を設けての全校的な読書への取り組み、さらには教師やＰＴＡによる読み聞かせなどによってそれぞれ学校が工夫した読書指導に積極的に取り組んでおります。また、今年度の子供読書年を契機として、市立図書館と連携し、絵本の部屋を開設するなど、子供たちがさらに本に親しむよい環境づくりに取り組んだ学校もあり、学校それぞれの工夫を大切にしながら、今後も読書運動の啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、市内小中学校の図書館の状況についてですが、小学校では、すべての学校で終日図書館が開放されており、授業での活用のほか、児童が休み時間や放課後に自由に使用できる状況となっております。また、中学校においても、授業での活用のほか、生徒会の図書委員が中心となり、休み時間や放課後等に図書館をあけ、自由閲覧や貸し出しを行っています。次に、学校図書館の利用率についてですが、全市的な調査を行っておりませんが、数校について聞き取りましたところ、一月の利用率は小学校で月１人２回から６回、中学校では月１人１回から５回の利用となっております。今後、総合的な学習の時間や中学校の選択教科において、児童・生徒の調べ学習などにより学校図書館の利用が必要になっていくことが予想されており、より一層活用が進むものと考えております。次に、学校図書館の整備状況ですが、平成11年度末現在、小学校では整備基準冊数13万 4,000冊、蔵書冊数11万冊、整備率81.9％、中学校は整備基準冊数12万 4,000冊、蔵書冊数10万 7,000冊、整備率86.2％となっております。平成11年度の購入冊数は、小学校 2,684冊、中学校 2,602冊で、ここ数年、小中学校とも 2,600冊から 2,700冊、計 5,300冊程度となっております。、購入する本の選定方法ですが、各学校の図書委員等が児童・生徒に読みたい本のアンケート調査などを行いこの調査結果を参考に決定しており、各校の購入予算は、一律の学校割と児童・生徒数に応じた額の合算額を算出基礎として予算配当しております。次に、これからの学校図書館のあり方についてですが、地域に開かれた図書館活動が求められている中で、現平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録在、多くのＰＴＡが学校にＰＴＡ文庫を開設し、広く活用しておりますが、今後さらに学校図書館の開放を含めて、時代に対応したそのあり方について検討してまいりたいと考えております。次に、道の「子どもの水辺連絡会」の動きについてでありますが、去る11月７日付文書で後志教育局から、道の連絡会が小樽市を「子どもの水辺協議会」の設置地域に選定した旨の通知を受けております。また、現在の取り組み、今後の利用の進め方等についてでありますが、本年10月に小樽土木現業所、教育関係団体、庁内関係部局の協力をいただき 「子どもの水辺協議会設立準備会」を開催し、構成メンバー、対象河川、等について話し合いを行いました。その後、地域の選定を受け、12月５日 「小樽子どもの水辺協議会」を設立、したところであります。今後は、平成13年７月を目途に、星置川、朝里川、勝納川、蘭島川などを対象河川として、アンケートや現地調査等を実施し、利用方法や整備について協議いただき 「子どもの水辺」を選定し、国、に対し登録のための申請を行っていきたいと考えております。次に、明年１月10日という期限が設けられた理由等についてですが 「子どもの水辺」の選定・登録を12年度、事業として年度内に完了させるために、事務処理の都合上この期限を設定したと伺っております。本市としては、12月５日に地元協議会を立ち上げたばかりですから、これから積雪期を迎えることもあり、期限内での箇所選定は難しいと考えます。したがいまして、明年７月を目途に現地調査などを進めたいと考えております。次に、文化財保護行政についてでありますが、文化財保護条例は国の文化財保護法に基づく条例であり、指定された文化財のすべてが尊重され、保全の対象となります。景観条例は法律に基づくものではなく、小樽の特色を生かしたまちづくりを推進するために制定されたものであり、指定・登録された歴史的建造物の外観の保全を目的としております。次に、文化財保護条例の「指定」と景観条例における「登録」の規制の強弱についてでありますが、文化財保護条例の「指定」は所有者の同意を得て行いますが、景観条例の「登録」は所有者の同意を必要としないということであります。また、指定文化財の現状変更は許可制となっておりますが、登録歴史的建造物の外観の現状変更は、届け出に対し指導・助言を行うこととなっていると理解をしております。また、行政処分の効力の面での違いですが、現状変更する場合、一方は「許可 、もう一方は「指導、助言」」ということでありますので、文化財保護条例による「指定」の方が規制が強いと考えております。また、所有者のメリット・デメリットに関する整合性についてでありますが、両条例とも指定あるいは登録された建造物の修理・修復については、補助や助成の制度があります。これらの制度は、規制の程度に応じた支援内容となっております。次に、国の伝統的建造物群保存地区指定の検討についてですが、過去に運河周辺地域を検討したことがありま、すが、これは高さ制限や建物の素材、色彩の制限など強い規制を伴うことから、地域の方々の理解が得られず「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例」により景観保全を図り、現在に至っているという経過があると承知しております。国の指定についての御提言でありますが、その検討には、国の伝建地区の指定は強い規制を伴うことから、地域の理解を得ることが前提となるものと考えております。次に、文化財指定に当たっての選定基準についてでありますが、本市の文化財指定は 「小樽市文化財審議、平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録、会」の中で御審議をいただき、指定を行っております。この基準については明文化されたものはありませんが審議会の委員には文化財に関するさまざまな分野で専門的な研究をされている学識経験者の方がおられますので、それぞれ専門的立場からの御議論をいただき、指定をさせていただいております。次に 「地域文化財・歴史的遺産活用地域おこし事業」制度の活用についてですが、この制度は国や地方自治、体が指定している文化財の買い上げや修復・復元等を支援するものであり、今後、本市の指定文化財の保存・活用のための整備に当たっては、この制度の導入についても検討したいと思います。終わりに、地域の文化財遺産の保存に関する町内会などの自主的な取り組みについてですが、国や市が指定した文化財とは別に、地域の方々が「残そう」という意識を持ち、自主的にその保存・活用に取り組んでいこうとされることは注目すべきことであり、郷土愛をはぐくむことにつながることと考えます。しかしながら、現時点ではこのような地域の取り組みは 「地域文化財・歴史的遺産活用地域おこし事業」の対象となっておりません。、教育委員会といたしましても、関係部局とも連携を図りながら、このような活動についても支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。