初めに、財政問題について

質問　3番 成田晃司

平成12年第３回定例市議会に当たり、自由民主党を代表して山田市長、教育長並びに関係理事者の皆さんに質問いたします。私は昨年４月、地方統一選挙におきまして小樽市議会に議席を与えていただきました。今回が初めての代表質問となりますが、私の政治信条は、政治とは転ばぬ先のつえづくりであり、先見性を持った政策づくりである。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録次に、日の当たらないところに日を当てる公平な立場の行政を目指すこと。そして、郷土愛精神で小樽の発展に努力すること。この３つであります。私はこの政治信条と理念を基本として質問をさせていただきます。まず初めに、財政問題についてであります。平成11年度の決算からお伺いいたします。既にこれまでの質疑の中でその概要が取り上げられておりますし、詳細につきましては今後の決算特別委員会での審議をまつこととなるわけでありますが、ここ数年の決算状況からすると、平成11年度は黒字額が増え、減債基金も若干なりとも増えるなど、総体的な観点から見ても結果は大いに評価すべきものであると考えております。しかしながら、問題点はこの決算状況が翌年度以降にも好影響を与えるような健全化に向けての確かなものであるかどうかであります。そこで、10年度、11年度を経過する中で着実に改善されていると言えるものは何か、どんな分野なのか、まずお尋ねいたします。また、11年度の決算状況が、それらの改善状況を踏まえて、今後の財政運営についてどのような見込みを立てておられるのか、お答えください。さらに、山田市長の強い思い入れもあると承知しておりますが、市立病院の11年度の収支状況について、ほぼ予定どおりの結果と受け止められているのかどうか、あわせてお答えください。私どもは、これまでも申し上げておりますとおり、山田市長の財政の健全化に対するかたい決意と幾つかの取り組みを見てまいりました。11年度決算がよりよい方向へ向かう第一歩となることを願っておりますが、そこで気になるのは実質的に山田市長がすべて編成されたこの12年度予算の執行状況であります。このたびの補正予算における財源手当てやこれまでの執行状況などを勘案して、この12年度の収支をどのように見込まれておられるのかどうか、お伺いいたします。次に、地方分権に伴う政策の方向性についてお伺いいたします。本年４月に「地方分権一括法」が施行されましたが、地方分権一括法による法改正は、法律の改正によって何かが自動的に変わるということではなく、自治体が主体的にその地域の行政を遂行することができるように法律内容を整備したということでありますから、自治体が能動的にその地域の行政を変えていく努力をしない限り、これまでと同じ進歩もない、発展もしないと思われます。国・地方を通して財政状況は厳しいものがありますが、このような状況の中で地方自治の本旨の実現に向け自治体行政を進めていくためには、限られた財源をどのような政策にどのような優先順位をつけ、どのように配分していくかを市民とともに考え決定し、実施していく必要があるものと考えます。そして、このような政策を立案し、実施していくためには、市職員の意識改革が必要であり、専門知識の向上や政策能力の育成など、職員の資質の向上を図ることが不可欠の課題になるものと考えることから、以下の点について質問いたします。初めに、市民の視点に立った利便性の高い市民参加のまちづくりという観点から質問いたします。まず、駅前広場の整備についてですが、現在の駅前広場は、バスターミナルやタクシー乗り場、駐車場などで占められており、車両で混雑しておりますが、これを緑と空間を生かした魅力ある潤いのある広場として再開発するとともに、小樽駅と第一ビル、長崎屋、サンビルを雨風や雪の当たらない連絡通路で結ぶ、駅周辺の活性化と中心市街地への人の呼び込みを図る必要があると考えますが、市長の御所見をお示しください。また、明治の時代から市民の憩いの場として愛され親しまれてきた小樽公園も、施設の老朽化や利用度の低い施平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録設などが目立ちます。このことは現在の小樽公園が市民の需要に十分こたえるものとなっていないことを示しているのではないかと思われますが、お年寄りから若い人まで幅広い年齢層に人気があるパークゴルフの施設を整備するなど、公園の利用者である市民の意見を十分に聞き入れることにより、利用度の高い公園にすることができるものと思います。また、公園施設の管理運営にも市民参加を求めるなど、市民とともに市民が望む地域特性を生かした公園整備を行っていく必要があると考えますが、市長の御所見をお聞きいたします。次に、市役所本庁舎前の環境整備についてですが、他の市役所を見ますと、本庁舎前は緑地や、中には噴水などを配置した広場があって、緑と空間のあるすばらしい環境整備がされております。本市においては市役所前の環境整備がされていないことから、ほかから来られた人にとっては市役所がどこにあるのかさえわからないような状況です。市役所の前通りを区画整理事業によって整備し、本庁舎前に広場を新設して市民が憩える場をつくり出してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。次に、旧手宮線についてですが、旧手宮線は、オープンスペースとして緑地帯をつくり、駐車場など付帯施設も整備して、地域住民や近隣の商業者との協同による公園づくりを進めてはいかがでしょうか。オープンスペースは外来者や市民の憩いの場や青少年の育成の場などイベント公園として活用し、地域住民や、また近隣商業者などの改善整備にもつながり、自分たちの公園としてみずからが整備をすることによって、公園づくりがまちづくりにつながり、また仲間づくりにもつながります。そして、中心市街地と手宮地区との距離感をなくすることにもつながります。さらに、オープンスペースを利用する人たちは、公園整備をする地域住民や近隣商業者に感謝をし、公徳心も育つものと考えますが、市長の考えをお聞かせください。次に、市職員の意識改革と人づくりについてお伺いいたします。いよいよ地方分権も本格的な段階に入り、自治体もこれまでのような国が策定した政策に基づいて国の指示どおりに実施していけばよいという時代ではなくなりました。自治体は、みずから政策を立案し、みずから責任と負担によって政策を実施し、その結果については直接的に市民に対して責任を負うという地方自治制度の大きな変革期を迎え、市職員の意識改革と人材育成が急務と考えます。組織の基本は人であり、職員１人１人が自治体の資源であり財産であると考えることから、人づくりこそ重要な課題であると考えるものであります。財政状況が厳しい中にあって、市民ニーズは多様化・高度化、少子・高齢化が進行するなど、自治体を取り巻く社会経済環境は厳しいものがあり、市職員には政策能力や経営感覚など多様な能力が求められると考えます。特に政策能力については、財政課題を発見し、その解決方策を見出し、政策として立案し、それを実施していく創造力と実行力が求められています。こうした時代の要請にこたえることができる人材を生かしていくためにも、職員の自主能力の開発を醸成する研修制度の導入や民間企業への派遣研修、大学院の研修などによる人材開発あるいは他自治体との人材交流、専門技術職員などの人材確保などが必要であると考えるものですが、職員の政策能力の向上、人材育成、人材確保など、職員の資質向上についてどのような方策をとろうとされているのか、市長の御見解をお示しください。次に、高齢社会についての問題です。21世紀には本格的な高齢社会が到来すると言われておりますが、年金や医療、福祉、介護といった社会保障のあり方をどうするかが大きな課題となっています。こうした中、高齢者の置かれている現状を把握し、高齢者のあり方や現状をどう認識していくかが大きなポイントとなると考えています。本市においても、高齢者の世帯構成や所平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録得や資産などの状況、年金が家計に果たしている役割、高齢者の健康状況、さらには社会参加や生きがいの問題などの現状について把握する必要があると思います。介護保険制度が本年４月からスタートし、５カ月が経過しましたが、この制度は利用者本位の介護サービス提供と各種介護サービスの基盤整備を推進するとともに、高齢者が介護を必要とする状況となっても、適切な介護サービスの利用をしながら家庭で生活ができるようにすると同時に、介護する家族の負担を軽減することを目的とするものであります。初めに、訪問介護についてお伺いします。訪問介護は居宅サービスの柱となる重要なサービスの１つであり、質のよいサービスを提供するためには、利用者との接し方などホームヘルパーのレベルアップが不可欠であると考えておりますが、各訪問介護事業所ではどのような研修を実施しているのか、お答えください。次に、短期入所生活介護についてお伺いします。短期入所生活介護は、寝たきりなどの高齢者を特別養護老人ホームなどに短期間入所させ、介護する家族の負担の軽減を図るものでありますが、６カ月間の間に利用できる日数が限られているため利用しづらいものになっていますが、介護する家族の負担の軽減が図られているかどうか、お尋ねいたします。次に、介護予防生活支援事業についてであります。要介護状態に陥らないための介護予防施策や、自立した生活を確保するための生活支援サービスを提供することを目的に、介護予防生活支援事業が実施されています。サービスの提供に当たっては、保健及び福祉担当者などの関係者が連携を保ち、チームとして活動を行うこと、関係団体の調整を行う機関が必要と思われますが、いかがでしょうか。また、実施事業には、高齢者が住みなれた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援するため、ボランティアの協力による給食サービスや除雪サービスのほか、市の事業として寝具乾燥サービスや軽度生活支援事業などがありますが、今後のこの事業への対応についてお伺いいたします。次に、ふれあいパスについてお伺いいたします。本市では、平成９年度より70歳以上の高齢者へふれあいパスを交付しておりますが、平成11年度交付者数は１万9,633人、決算額は１億 8,900万円となっております。高齢化率が年々高まるにつれて交付者数も増加しており、多くの高齢者の方々が健康と生きがいづくりのため利用し、ひいては地域経済の活性化にも役立ち、大変喜ばしいことであると思っております。高齢者の方々は、今後もできるだけ制度を続けてほしいと希望されている方も多いようですが、一方で、少子・高齢化が急速に進展する中で、交付対象者の増加に伴う財源の確保について心配されている方もおります。ふれあいパスは高齢者の社会参加に大きな役割を果たしており、制度の存続を希望するものでありますが、今後の高齢者の推移について、また財源問題についても市長の御所見をあわせてお聞かせください。次に、高齢者の社会参加と生きがいづくりについてお尋ねいたします。高齢者は、健康や生きがいづくり、また社会貢献などの理由から、地域や社会へ高い参加意欲を持っております。実際に60歳代、70歳代の６割近くが、健康や生きがいづくりの就業などを通じて社会にかかわりのある活動を行っております。高齢者がこれまでに培ってきた知識、経験、技能を生かして積極的に参加できるようなシステムづく平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録りや体制づくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。また、定年を迎え、退職後さらにもう一度働きたいという高齢者の希望が十分満たされていない状況にあります。これからさらに少子・高齢化が進展し、若年人口の減少が見込まれているため、高齢者の就労希望を満たすだけでなく、社会の活力を維持するためにも、高齢者の経験と能力を活用することが必要とされています。北海道では高齢者の生きがい・健康づくり推進事業として市町村に助成を行っていますが、本市も高齢者のための施策として同制度を活用してはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。次に、ごみ処理と広域化についてお伺いいたします。政府は平成11年９月に、ダイオキシン対策推進基本指針に基づき、平成22年度を目標年度として廃棄物の減量化目標量を設定しました。また、平成12年６月には 「環境基本法」の理念にのっとり、廃棄物リサイクル対策を総、合的・計画的に推進するための基本原則、基本事項を定める「循環型社会形成推進基本法」を制定し、関連法律の整備を15年までに実施することとしております。そこで、これらの国の動向を踏まえ、何点か質問いたします。まず初めに、平成12年７月から全市を対象に資源物分別収集を実施していますが、実績についてお示しください。今後の対策すべき課題があれば、あわせてお聞かせ願います。次に、関連法律の動向、特に「容器包装リサイクル法」で平成12年４月から対象品目となった容器包装のプラスチック、紙容器と、来年４月から施行される「家電リサイクル法」についての小樽市の対応についてお示しください。次に、広域化についてお尋ねいたします。北後志６市町村は、ごみ処理の広域化に向けて基本計画を策定し、広域共同処理することの確認書を取り交わしたと報告されていましたが、これに関連し何点かお尋ねいたします。可燃ごみ量からすると、小樽市単独でも１日 200トンを超え、十分全連続焼却が可能でありますが、国・道の指導、補助制度を受け、また地方分権の中での広域行政の１つとして、ごみ焼却の広域化に対する市長の御見解はいかがでしょうか。資源分別と進むと生ごみが多くなり、焼却に必要な発熱量、光熱量、効率化の確保が難しくなります。生ごみの燃料化の対策も必要とされると思いますが、御見解をお示しください。焼却設備を建設する場合に、候補地の住民は迷惑施設と受け止める傾向がありますので、地域住民の要望に誠意を持って対応することが肝要であります。加えて、安全性の立証や地域のまちづくり、生活基盤整備なども重要な点であると考えます。このため、対策を早急に打ち立て、地域の方々に早目に理解を得る必要があると思いますが、いかがでしょうか。なお、広域連合と議会との関係についてでありますが、広域連合議会で審議されることになりますが、構成自治体の人口、議員定数も大きく異なっております。議員定数や定例会、委員会の開催についてどのようになるのか、お示しください。次に、ごみに対する市民の意識と関心の問題でありますが、今年４月以降、環境部で取り組んでいる各施策の状況や可燃物・不燃物の分別などの状況を見ますと、まだまだ市民全体に浸透するまでに至っておらず、意識改革も進んでいないように見られます。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の、いわゆる使い捨てのライフスタ平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録イルを見直すこと。ごみを単に燃やして埋めるという従来の考え方ではなく、ごみは資源としてとらえ、リサイクルを徹底的に行うことなど、市民の意識改革への関心を高めることが必要です。このため他の自治体では既に家庭ごみの有料化を進めているようですが、本市において、この件について市長はどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。国全体の動きが循環型社会形成に向かう中、環境に関する行政課題も増大し、業務も一層拡大するものと思われます。この問題に積極的に取り組まれることを要望する次第です。次に、観光戦略について何点かお伺いいたします。近年の国民生活におきまして、余暇時間の増大に伴い、旅行やレジャーといった、いわゆる観光が重要な位置を占めてきております。21世紀を目の前にし、これまでにも増して、より健全で幅の広い観光レクリエーション活動の振興策が求められています。特にこの小樽は観光産業都市化を図り、これまでの風土、自然、歴史、文化など、さまざまな恵まれた素材を活用した観光施策をより発展させてきていることは広く周知されているところであります。この豊かな観光資源を大いに活用して地域の文化振興や経済振興につなげていくことが地場を活性化させ、より魅力あるまちづくりに大きく貢献できるものと考えております。昨今の状況を考えますと、北海道観光は、２月の航空法改正や３月末の有珠山の噴火などにより、大変厳しい状況下にあるものと認識しております。そこで、これらの現状を打開するためにも、21世紀の小樽の新たな観光戦略としてどのような施策をお持ちなのか、お尋ねします。農村地域においてその自然、文化、人々の交流を楽しむ、いわゆる滞在型余暇活動、グリーンツーリズムの推進を図ってはどうでしょうか。都市計画法上の問題など解決すべき課題はあろうかと思いますが、小樽の新たな観光戦略の１つとして検討すべきと思いますが、市長の御見解をお示しください。さらに、都市生活者などが農山漁村の豊かな自然と生活を親しみつつ余暇を過ごす場として、それら地域内に広場、キャンプ場、親水護岸などを整備した漁港交流広場を整備するなど、いわゆる自然休養村の創設を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。本市は、豊かな自然と三方を山で囲まれた自然の良港を有し、新鮮な山海の珍味が四季を通じて人々を楽しませてくれる、多彩な観光資源を持った街でもあります。また、各種体験型観光やアウトドア活動にかかわる施設の充実、魅力あるイベントの開催などにより観光地小樽の知名度が高まっております。中でも観光客の多くは、小樽の海と歴史的なたたずまいとのコントラストに魅了されると聞いております。そこでお聞きしますが、小樽市総合計画「市民と歩む 21世紀プラン」の中で、海洋レクリエーション需要に対応するため、マリーナ施設の拡充を図るとされています。マリーナの２期計画については、漁協との合意を得ることが前提となっており、実現に至るまでには時間を要すると思いますが、現状、話し合いは行われているのかどうか、お伺いいたします。また、海洋レクリエーション施設に親水性に富む憩いの場を創設するため、港湾地域に魚釣り公園やイベント広場などの施設を整備し、豊かな生活空間として利用してはどうでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。次に、青少年育成と心の教育についてお伺いいたします。まず、地域社会における青少年の環境づくりについてでありますが、21世紀の社会を築き、これを輝かしいも平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録のにしていくのは現在の青少年たちであり、彼らの健全な育成は我が国の根幹にかかわる重要な課題であります。新しい世紀にふさわしい姿を目指して、社会や行政が青少年たちに必要な改革を行うことを躊躇すべきではありません。青少年をめぐる問題は社会や大人の反映であると言われています。大人の１人１人が姿勢を正し、社会の構成員として、また青少年の成長を見守る人生の先輩として、その責務や役割を自覚するとともに、青少年をはぐくむ環境づくりに主体的に取り組んでいくことが大切であると思います。それには、大人自身がしっかりした規範意識を持ち、その責務を自覚するなど、社会全体の意識改革が重要と考えます。また、青少年自身には、次代の担い手として自覚を持ち、自己の確立に向け日々努力することが望まれます。青少年を健全に育成するには、地域社会からはぐくむという視点に立って地域社会の環境づくりと、青少年を非行から守る環境づくりが必要と考えます。このようなことから、21世紀へ向けた青少年の健全育成の方向性を明確にし、市民挙げての幅広い取り組みを総括的かつ計画的に推進していただきたいと思いますが、市長のお考えをお示しください。次に、ボランティア活動と人づくりであります。青少年期のボランティア活動は、社会的役割と多くの人々とのふれあいの中で、健全な心をはぐくんでいく上で最も効果のある方法と言われています。そこで、このボランティア活動を積極的に進めていくに当たり、陰で支える人材を確保することが重要になってきております。それには、ボランティア団体の指導者など、日常青少年と接する機会の多い人たちを対象に知識や技術を伸ばす研修を実施する。また、具体的な活動内容に関し、事前に調整を十分行うことができる指導者の養成や、青少年がボランティア活動を行う中で体験する活動上の悩み、問題点などについて相談に応じることができる指導者を養成、確保することが大切であると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。次に、心の教育についてお伺いいたします。いじめや不登校、学級崩壊、犯罪の低年齢化、薬物乱用など、子供たちをめぐる教育の危機的状態が指摘され、今、命を尊重する心、他者を思いやる心など、子供たちの豊かな心と人間性を育てる心の教育が強く求められています。子供たちのよりよい成長を目指し、大人みずからモラルの向上に努め、家庭、学校、地域社会が一体となって心を育てる教育に取り組む大切さが今日ほど問われているときはないと思います。教育基本法の第１条に 「教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を、愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とあります。こうした教育の目的や制度のレベルは外から見える部分であり、憲法や教育基本法、学習指導要領などの法律、制度によって支えられている。しかし、同じ法律、制度に基づきながらも、実際の教育活動のレベルになると外から見えない部分になり、教師による指導の実際はそれぞれ異なってきます。それは、教師の持っている人生観、世界観などがあいまいであれば、教育実践もあいまいなものになってきます。教員組合は教師を教育労働者と位置づけておりますが、教育者は一般労働者とは趣を異にしていると思います。私は、教育は最も重要な国家的聖業であり、教師は児童・生徒の人格を形成する学舎に勤める、最も崇高な任務に携わる教育者でなければならないと考えます。ですから、教師によりすぐれた道徳観や指導に対する一層の向上心平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録が求められることは当然であると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。教育は人間関係を基盤に営まれるものであります。家庭教育においては親子の人間関係が、学校教育においては教師と児童・生徒の人間関係が大切であります。人間関係には「鏡の原理」という大原則があります。この原則についての基本認識を失えば、教育は機能しなくなります。他人は自分の鏡であり、子供は親の鏡であり、児童・生徒は教師の鏡であります。教師が児童・生徒の姿を見て、みずからを反省し、みずからを律していけば、必ず子供たちも変わっていき、よりよい結果が得られます。そのためには、教師自身が自己の品性を高め、教師としての心の豊かさや温かさをはぐくむことが大切です。教師に真心があれば、児童・生徒の真心を引き出すことができます。教師の利己心があれば、児童・生徒の利己心を引き出してしまうことになります。こちらの姿勢によって相手の姿勢も変わってくる、これが「鏡の原理」です。このような「鏡の原理」を踏まえて、教育によってこそ子供たちは人格を鍛練し、自立することへ自信を身につけていくと考えます。教育長の御見解をお示しください。最後に、具体的に１点、スクールカウンセラーについてお伺いいたします。このところ少年による凶悪事件が続いており、毎日心の痛む思いで過ごしております。報道によりますと、これらの少年は進路についての悩みを抱えていたり、いじめに苦しんでいたことが、その事件の要因の１つになっていたのではないかとされております。本市の小中学校においても、いじめや不登校が依然として深刻な状況であるように聞いております。その内容をお聞かせください。これらの問題の解消にスクールカウンセラーの配置が効果的であると伺っております。来年度以降のスクールカウンセラーの配置計画についてお答えください。最後に、その他の項で質問させていただきます。このたびの米空母「キティホーク号」の入港に際し、市民の声、組織団体の反応が日増しに高まっている中、我が党といたしましては、３年前の「インディペンデンス号」入港時に心配されました港湾施設へのトラブルが見られなかった点を重要視し、また荷役作業や輸送機関、フェリー、船舶の若干のおくれがあったと聞いておりますが、大多数の市民・道民の方々が大型空母入港には好意的であり、市内経済効果も大なるものがあったと認識しております。今回入港予定の「キティホーク号」は親善と休養を目的としての入港であり、核搭載の有無を確認し、入港を前提とした市長判断に期待するものでありますが、市長の御所見をお示しください。以上、何点かお伺いしましたが、再質問をいたしませんので、理事者の皆様の誠意ある答弁を期待し、自由民主党を代表しての私の質問とさせていただきます （拍手）。