日本への核兵器の持ち込みの密約について

質問　24番 北野義紀

一般質問を行います。市民と小樽港の安全、小樽市の平和を守る立場から、最近明らかとなりました日米両国政府による「日本への核兵器持ち込みの密約」にかかわって尋ねます。日本への核兵器の持ち込みの密約については、これまでラロック元アメリカ海軍提督やライシャワー元駐日大、使の証言があり、核密約が日米政府間にあることが問題になったことが何回かありました。そのたびに政府は「これは、やめた外交官の不確かな話だ」などと言って逃げ、本格的究明には至りませんでした。ところが、日本共産党が今年２月11日、アメリカ国立公文書館でアメリカ政府が情報公開法に基づいて公開している外交文書の中から、日米両国政府による核密約にかかわる幾つかの文書の全文を入手いたしました。これによって、核兵器の日本への持ち込みの密約の全貌が明らかになりました。このことにより、アメリカ艦船の小樽入港に当たって、これまで外務省への照会で小樽港への入港のアメリカ艦船には核は積んでいないとした歴代小樽市長の判断が違っていたという重大な結果となりました。我が党は、一貫して核兵器積載可能艦の入港を認めるべきでないという立場を主張してまいりました。今年２月３日から７日まで小樽に入港した「モービルベイ」のとき、山田市長は歴代市長と同じように外務省などに問い合わせました。これに対する１月18日付け「外務省北米局日米安全保障条約課長」の回答は 「米軍、艦船が我が国に寄港する場合においても、米国より核持ち込みについて事前協議が行われていない以上、米国による核持ち込みがないことについては、政府として疑いを有しておりません」とのことでした。これを根拠に山田市長は「モービルベイ」の入港を認めました。アメリカの公文書が明らかにした事実は何か。事前協議の対象に核兵器を積んだ艦船の日本の港への一時寄港、核搭載飛行機の日本の空港への一時立ち寄りは含まれていないということです。事前協議するときは、核兵器を日本に本格的に常時配備するときであるということです。この秘密の取り決めに照らせば、小樽港に1971年以降だけでも67隻のアメリカ第７艦隊の艦船が入港していますが、この中に核兵器を積載している駆逐艦、巡洋艦も多数含まれており、核兵器を積んだまま米艦船が小樽に入港していたことになります。このことは極めて重大と言わなければなりません。この事実に対して市長はどういう見解をお持ちか、お答えください。1982年（昭和57年）に市議会が全会一致で決議した「核兵器廃絶平和都市宣言」で小樽は非核三原則、つまり「持たず、つくらず、持ち込ませず」が完全に実施されることを願い、核兵器廃絶平和都市になることを宣言い平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録たしました。この趣旨に沿い、小樽市に核兵器が持ち込まれることがないようにすることは、議決した市議会の任務でもあります。この立場から私は日米両国政府による核密約の歴史的事実を明らかにし、市長の見解を求めるものであります。第１は、核兵器積載艦の日本寄港は1950年代、旧安保条約の時代に確立していたということです。アメリカ国務省と国防総省の共同報告書で 「核兵器積載の米艦船が日本の港湾に寄港する慣行は、1960年以、前に確立されたものであった」と書かれております。また、後でも触れますが、1963年、ケネディ大統領が日本への核積載艦船の寄港問題で開いた対策会議の議事録で、当時の海軍作戦部長代理のグリフィン提督は 「1950、年代の早い時期から核兵器は通常、日本の港湾に寄港している空母の艦上に積載されてきた。さらに、太平洋における空母機動部隊を構成している駆逐艦や巡洋艦も、行く行くは同じように核装備される」と発言しています。第２は、1959年から60年にかけての日米安保条約改定交渉で何が問題となり、どんな結論になったかということです。アメリカ側から見て最大の問題の一つは、核兵器を積んだ艦船がこれまでどおり自由に日本の港に寄港できるようにすることでした。皆さん方も御承知の「岸・ハーター交換公文」は４項目から成っています。その３項目目で 「事前協議は合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来、合衆国艦船の日本領海や港湾、への立ち入りに関する現行の手続に影響を与えるものとは解されない」つまり、旧安保条約時代と同様に、核兵器を積んだ艦船が日本の港湾に自由に寄港できるということです。続いて、この核密約をより強固にしたのは、1963年のケネディ大統領のときでした。63年１月、日米政府間に１つの事件が起きました。アメリカが日本に対し、原子力潜水艦の寄港を申し入れてきたときのことです。日本国内では核兵器の持ち込みではないかという世論が起こり、国会でも追及が行われました。これに対して当時の池田勇人首相は 「核兵器を積んだ軍艦の日本寄港は一切お断りするのが日本政府の立場だ」と答弁しました。、この答弁にアメリカでは、秘密取り決め違反だということで政府部内の大問題となり、ひそかに緊急対策会議が開かれました。会議の名称は 「米核兵器装備艦船の日本立ち寄りに関する大統領の会議」です。この会議で、今の日本政府は60年の秘密取り決めを知っているのだろうかということが問題になり、結論としてライシャワー大使に至急日本政府の代表と会談を行わせ、日本政府が秘密取り決めを知っているかどうか確かめることを含め、日本の国会での政府答弁が秘密取り決めに反していることを日本政府にわからせようという訓令を出すことになりました。ケネディ大統領はこの訓令のとき 「日本側が十分納得しなかったら、よくよくの例外だが、日本に入ってい、る軍艦は核を積んでいる場合があるということを適切な表現で話をしてもいい」とまで言っています。訓令を受けたライシャワー大使に呼ばれたのが当時の外務大臣大平正芳氏でありました。この会談後のライシャワー報告書も公開されていますが、池田首相も大平外務大臣も核密約のことは知らなかった、前任者から引き継いでいなかったのです。それにもかかわらず、大平外務大臣はアメリカの考えを理解し、秘密協定を今後とも忠実に守ることをたった１人の判断で、その場で改めて約束するという重大なことをしてしまいました。第３の問題は、1972年、横須賀の核空母の母港化です。当時の田中内閣、時の外務大臣は大平正芳氏でありました。これまで核兵器積載艦の一時寄港だけであったものを、横須賀に核兵器積載空母が常時駐留するという母港化を認めてしまった。これは日本への核兵器持ち込み平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録を新たな段階に拡大するものであったことは明らかです。これが現在のクリントン政権にも引き継がれているわけです。こういう歴史的経過に照らしてみれば、艦船の母港化は核を積んだままで結構、日本への軍艦の立ち入りも核兵器を積んだままで結構、飛行機の日本立ち寄りも核兵器を積んだままで結構というのが日米間で確立された仕組みの基本になっています。第４は、1960年に「文章の形をとらないもう一つの秘密了解」で、有事の際の核兵器の本格的持ち込み、配備の権利をアメリカが持っているという重大な問題です。これは、1966年に当時のソ連のコスイギン首相が核拡散防止条約に関連して 「自国の領内に核兵器を持たな、い非核保有国に対しては核攻撃は行わない」ことを条約にうたおうではないかと提案したときのことです。この核拡散防止条約に関しては反対の強い国際世論もあったわけですが、核を持たない国々の中には歓迎の世論もありました。日本でも、当時の下田外務次官がコスイギン提案を評価する記者会見を行いました。これがアメリカで大問題となり、直ちに国務次官が日本に飛んできて外務省と交渉をやりました。しかし、日本の態度があいまいだとい、うので、ラスク国務長官がライシャワー大使に極秘電報を打ちました。この電報も今では公開されていますがこの中で 「日本政府は、秘密の1960年の合意が日本への核持ち込みについての日本の同意を求めるアメリカの、権利を認めていることを想起すべきである」というくだりがあります。これは日本への本格的核兵器の持ち込みの権利を、1960年にアメリカとの間で文章の形をとらない秘密の取り決めが保証された証拠であります。以上、歴史的事実がアメリカの公文書の公開によって明らかになった日米両国政府の核密約です。市長もアメリカが公開した関連の文書は御覧になっておられるでしょうから、この重大な事実に対し、どういう見解をお持ちか、お尋ねします。また、核密約の事実に関連して、小樽にかかわることを幾つかお尋ねいたします。小樽港へ核兵器積載艦が入港していたことはアメリカ側の公文書で明らかになったのですから、これまでの市長の見解に照らしても、入港を断るのは当然です。小樽港の安全を確保するためにも、この際、核兵器積載可能艦の入港は認めない、きっぱりとした態度を打ち出すべきです。その保証の一つとして、非核証明書がない限り入港は認めないという「神戸方式」をこの際、小樽でも採用すべきことを改めて提案します。見解をお聞かせください。次に、小樽市港湾施設管理使用条例に照らし、核兵器や通常の弾薬は危険物ですから、今後、米艦の入港届に記入させることは当然で、入港はきっぱりと拒否すべきです。市長の見解を伺います。、同時に、艦船が積載している通常の弾薬も法律では危険物とされているのですから、我が党の質問に市長は「通常の弾薬は艦船の装備品だから、入港届に記入の必要はない」ということで、我が党と見解が分かれ、政府の見解を聞くことになりましたが、政府の見解はどうであったか、お聞かせください。この問題の最後に、周辺事態安全確保法の地方公共団体、民間の協力の項ですが、この政府の解説案に関連して尋ねます。民間の団体が政府から米軍への協力要請を受けて協力を行った場合、その仕事にかかわる情報を一定期間非公開にしてほしいとの依頼を受けた人が情報非公開の依頼に反し情報を漏らした場合、いわゆる「刑事特別法」の平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録第６条に抵触するという問題です。これは、アメリカの依頼で作業に従事した人が、仕事帰りに居酒屋などで 「どんな貨物の作業をやった」な、どとしゃべったら 「刑事特別法」でスパイとして処罰され、人権が侵害されるという問題です。この問題も市、長は答弁を保留し、政府に問い合わせることになっていましたが、どういう見解が示されたのか、お答えください。次に、市職員による一連の不祥事に関連して尋ねます。不祥事根絶についての我が党の考えは、今年の第１回定例会で高階孝次議員が述べていますので、繰り返しません。市長は不祥事にかかわって、２つのことを述べています。１つは、特別調査チームをつくって 100余りの団体の経理状況をチェックしていく。もう一つは、職員倫理規程の制定と答弁されています。特別調査チームによる調査の結果は、我が党の西脇議員などの代表質問に答弁されていますので、そこからの教訓、今後の対策はどうするのかに絞って具体的かつ詳細にお聞かせください。また、職員倫理規程の制定ですが、これはどういう手続を踏んで作成するのか、現在どの過程の作業をしているのか、制定の時期はいつか、お答えください。市長は 「一連の不祥事に共通していることは、本人の公務員としての資質の欠如にあるとともに、管理監督、の立場にある職員が長期間にわたり、そのチェックを怠るなど、ずさんな状況が原因である」と指摘しておられました。第２回定例会に先立ち、各党に小樽土地開発公社の不祥事について、その後の状況が警察の捜査にも触れて関係理事者から説明がありました。説明を聞けば聞くほど、そのずさんさには驚かされます。土地開発公社の所有している桂岡自然公園用地の売買の話が持ち上がったが、途中でキャンセルになった。それにもかかわらず、測量費用が 1,035万 3,000円とした架空の決算をしていた。これを管理監督する者が見抜けなかったとの説明には唖然といたしました。キャンセルになった土地の測量などあり得ないし、また、その測量の費用が 1,000万円を超えるなどという常識外れのこと、こういう初歩的なことも見抜けなかった。仕事をちゃんとやっていたのかと疑いたくなります。市長は、土地開発公社は公共事業推進の土地取得などで国の補助制度があるなどという理由で当面存続していく方向のようです。今後、不祥事再発防止に当たって土地開発公社の機構をどうするのか。具体的考えがあれば、お聞かせください。また、土地開発公社の人事についても指摘しなければなりません 「公社の理事長は理事の互選で選ぶ」と定。款にありますが、理事長を選ぶ理事は市長が任命することになっています。事件が発生した平成７年度・８年度の理事長は助役で、現在は道の幹部職員になっています。また、土地公社の担当職員を直接監督するのは企画部。長、しかも、その事件が発生したときの企画部長は、すべて道から来た幹部職員であったというのも事実です、土地開発公社の不祥事は、道の副知事経験者の新谷前市長のもとで、道から来た幹部職員が土地公社の理事長そして複数の幹部職員が直接担当しているもので発生していることに市長はどんな見解をお持ちか、お聞かせください。あわせて、この問題で市長はみずからを処分するとともに 「小樽市職員懲戒審査委員会」を開いて、現在、、平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録市の職員をされている当時の関係者を処分すると思いますが、先ほど指摘した現在道の幹部職員に戻っている３人の方の処分はどうするのですか。行政は公平・公正でなければなりません。適切な形で処分すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。特に平成７年度・８年度の公社の理事長は、助役、道の幹部で、山田市長も小坂助役も当時は単なる理事です。この平の理事が処分されて、理事長が処分されないとは不公平です。道職員を小樽市長が処分する権限のないことはわかっています。小樽市役所に勤務し、その後、道職員に戻った幹部が小樽市役所在職中の責任を問われた場合、処分するとすれば小樽市長としてどういう手続が必要か説明してください。私は現在、道から小樽市役所に来られ、まじめに仕事をされている職員がいることを十分承知している上での質問です。調査が一定程度進行した段階ですので、不祥事根絶への市長の決意と対策を改めてお聞かせください。その他の項目で 「北後志地域ごみ処理広域化計画書」にかかわって質問いたします。、第１は 「北後志地域ごみ処理広域化計画書」の「成果品」は、この５月９日に関係６自治体の市町村長の会、議で確認ができていながら、重要な問題なのに、なぜ議会に対し、招集日の市長提案説明直前まで報告・説明がなかったのか伺います。５月の市長や、あるいは関係議員の海外視察日程などあったにしても、第２回定例会の議案説明が各党に行われたときに、いくらでも説明する機会があったはずです。なぜ行わなかったのでしょうか 「説明に１時間も要。するから」と言いわけしていますが、そんなの理由にはなりません。第１回定例会の議案説明は多くの時間を要しています。大事な問題は、議会に対し、時間をかけて説明するのは当然のことです。こんなこと、今まで何回もやってきているではありませんか。しかも、昨年の第３回定例会の補正予算に計上された、ごみ焼却場を北後志の広域化で対応する「ごみ処理施設整備調査事業負担金」に反対したのは我が党だけでした。それだけに我が党としては、以下述べる問題点について十分な審議を要求するのは当然です。しかも、議会活性化で予算委員会の日程が、この第２回定例会はたった２日と決められています。市政の重要な問題である「ごみ処理広域化基本計画書」が決定していることが会期日程を決める議会運営委員会のときにわかっていたら、違った対応になったでしょう。環境部からの我が党への説明は、６月２日の午前中です。私の一般質問の通告期日が済んでいましたし、代表質問で取り上げるにしても、調査の時間がありません。これは、議会の審議権・調査権への侵害です。なぜこういう対応をしたのか、説明してください。各党には「概要版」で説明がなされましたが、心配される点に絞って質問します。第１に伺いたいのは、焼却場を含む広域処理施設の建設場所です。「概要版」には 「運搬距離の要素では余市町、これにごみの運搬量を加味した要素からは小樽市」が、それ、ぞれ建設適地と書かれています。余市町は場所の問題では全くの白紙で、これから適地を探し、関係住民の合意をとるとなれば、いつのことになるかわかりません。ところが、小樽市は既に桃内に、小樽市単独計画とはいえ、焼却処理施設、破砕処理施設、資源化リサイクル施設の建設用地を確保しています。それに加えて「概要版」では、建設用地の確保として 「広域処理施設のみならず、関連業者との連携にも留、意して、関連施設全体が機能するに十分な面積の用地」が必要としています。ここまで具体的に適地の条件とし平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録て注文がつけられれば、常識的に小樽市の桃内が有力と見るのは当然ではありませんか。北後志の関係者は、小樽の桃内で対応するというのが常識になっています。昨年の予算特別委員会で環境部長は 「仮に桃内の住民に広域化で他町村のごみを搬入すると説明するとなれ、ば、高いハードルとなる」と答弁し、関係住民への説明の重要さを認めていました。場所の決定は、いつがタイムリミットと考えておられますか。関係住民に説明に入るのはいつかもあわせてお答えください。第２に伺いたいのは 「実施計画」で、これから具体化する主なものとして、処理施設用地のほか、ごみ運搬、計画、共同広域処理に当たって、各市町村で取り扱いが異なる処理体制を一定の基準のもとで各市町村が統一的、調整、ごみの量を減らすための資源化の徹底などがありますが、それぞれどのようにこの課題を解決するのか説明してください。第３に伺いたいのは、事業主体を一部事務組合や複合事務組合でなく 「広域連合」とした理由、特に国や北、海道の指導方針に基づいて広域連合としたわけを詳しく説明してください。また、地方自治法第 291条の４第１項の各号で定められている各項目についての基本的考えをお示しください。特に、広域連合の議会が設置されますが、法に基づく議員の選出方法は二通りありますが、どちらをとるのかお答えください。また、小樽市民の声が反映される保証はあるのか、具体的に説明してください。第４に伺いたいのは、 150億円とも 200億円とも言われる焼却施設などの建設費をどうするのか、資金計画を説明願います。破綻した石狩開発への事実上の資金援助をはじめ、引き続く石狩湾新港への税金の投入、マイカルのための臨港道路、小樽・余市間の国幹道の推進、これらを依然として推進していて、財源をどうするのか見通しはあるのか心配です。説明してください。第５に尋ねたいのは、焼却施設の焼却処理方式は 「概要版」によれば 「 従来型方式＋灰溶融固化」又は、 、「「ガス化溶融 」と書かれていますが、それぞれの性能について説明し、また、どちらを選択するつもりか、そ」の理由も含めて説明してください。特に桃内処分場建設に当たっては、談合問題で、当時議会でも激しい議論が交わされ、市民的にも多くの批判が相次いだ経緯があるだけに、今回の建設に当たって、同じ批判を浴びないためにどういう対策方針で臨まれるか、お聞かせください。市単独であろうと広域化であろうと本質的には同じなので、逃げないでお答えください。第６に 「概要版」に広域処理施設の候補地の１つに挙げられている小樽の桃内の処分場を国幹道が分断する、問題に触れていないのはどういうわけか、説明してください。一昨日の他党議員への市長答弁では、文化財のことしか答えていません。振動などによる水処理に影響はないのかなどの疑問点もあります。国幹道の建設に当たり、桃内処分場への影響評価は行われていません。法の決まりがないからアセスをしなかったと言いわけしないで、市の施設として予定した箇所でもあるわけですから、その影響を調査するのは当然と思われますが、見解を求めます。再質問を留保して終わります （拍手）。

再質問　24番 北野義紀

再質問いたします。核密約問題で尋ねます。１つは、市長は小樽港に入る艦船に核兵器が積載していることを認めるのかどうか、再度お答えください。事前協議がないから積んでいないものと判断して、今後もそういう対応をするということなのですね。また、核兵器を積んでいることが明確な艦船の入港は当然断ると思うのですが、改めてお答えください。次は、事前協議の対象に核積載、核を積んでいる艦船の日本寄港は含まれていないというのが、今回の核密約で日本の関係者に衝撃を与えた大問題なのです。だから、市長のおっしゃる事前協議がないから核積んでいないというふうに判断するという最大の根拠が崩れているのですよ。ここのところについて私は指摘をしたわけなので、政府や、あるいはアメリカ領事館が事前協議がないから核積んでいないと言うから、それはそのとおりですというのは、もう通用しないのだということを指摘しているのです。再度お答えください。それから、市長の答弁は、私が密約の具体的事実を指摘しても、市長自身も密約の全文には目を通しておられるはずなのです。それにもかかわらず、市長自身の見解を示さないで、小樽の安全と市民の命を守る立場を毅然としてとられないということは甚だ遺憾だと。地方分権の時代ですから、みずからの態度を問われることが多くなるわけですから、高知県の橋本大二郎知事のように、政府に遠慮することなく、自治体の首長として明確な態度を表明するように要望します。お答えください。次に、政府に問い合わせ中の２つの問題でも、政府はいまだに回答してきておりません。10カ月たちます。この問題でも、私は予算委員会などで法律に基づいて根拠を持った見解を示しているのに、市長答弁はみずからの独創的発想での答弁です。客観的にどちらに分があるかは明らかです。再考を求めます。いつになるかわからない政府見解を待たず、市長の熟慮した答弁を求めます。次に、ごみ処理広域化計画についてお尋ねします。焼却場の場所はまだ決まっていないということですが 「次世代の」という表現ですが、最新鋭のガス化溶融、はダイオキシン発生源になっていることが最近明らかになっています。新聞報道によれば、神奈川県藤沢市の荏原製作所の排水から環境基準の３万 8,000倍のダイオキシンが発生し、その原因をたどっていったところ、荏原製作所の最新鋭の焼却炉、ガス化溶融施設が原因の１つであることが明らかとなっています。市長はこういう事実を承知の上で基本計画を作成するのに参加したのかどうか伺います。市長は、他の町村のごみを持ち込むデメリットをあえて押しても、市単独で処理するより広域化がよいとしていますが、他町村のごみを持ち込んで関係住民に迷惑をかけても、それでも、なおかつ広域化が必要なのだという理由を具体的にお示しください。次は、処理施設の場所を決めない限り住民への説明に入れないというのは当たり前の話です。平成12年度中に場所を決定し、住民の合意をとるとのことですが、それであれば場所はいつまでに決めるのですか。住民の説明、には一定の時間を要するのは当然のことなのですから、場所の決定は関係機関でいつまでと予定しているのか平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録お答えください。我が党は、住民の合意なく他町村のごみを桃内に入れると、こういうことで住民が反対していると、そういう場合に工事に着工することには反対であることを表明しておきます。また、我が党は、ごみ焼却炉製造の大企業に新たな市場を提供する政府のごみ処理広域化の強行には反対です。同時に、ごみ問題の根本対策である製造者責任を明確にして、ごみになるものはつくらせないと。やむを得ず製造した場合は、その回収に責任を負うことを法律で義務づける。ヨーロッパでやられている常識的なことを日本のごみ問題解決の土台に据える。このことが今、日本では抜けているわけです。政府にこのことを求めることが緊急な課題であることを指摘し、市長の見解を求めます。次に、広域連合とする自治省の指導の根拠、一部事務組合などよりベターだとする理由を先ほどは簡単におっしゃいましたけれども、なぜこれから広域化の行政は広域連合を基本とするというふうになったのか、納得のいく説明をしてください。次は、土地公社の不祥事にかかわってです。もっとわかりやすく聞きます。事件が発生した平成７年度、８年度の市長は、道の副知事経験者の新谷前市長の時代です。そして、土地公社の理事長は、今は道の中心幹部の人が助役で土地公社の理事長だったのです。そのもとで企画部が担当している土地公社ですね、ここを直接指揮する人は企画部長なのですから。今度は常任理事にしたということですが、その当時はそうではなかったですけれども、指揮監督の直接の責任は当時の企画部長なのです。お二方とも道の方で、今は道の幹部職員です。だから、道出身の人で土地公社の事件を起こしているのですよ。市役所のまじめな一般職員は、天下りがやったのでないかということで、一杯飲みながら当時いろいろ話になっておるというのは、市長をはじめ関係理事者は耳にしているはずですよ。示しがつかないではないですか。だから私は、行政は公平でなければなりませんから、当時、一定の責任はあるけれども、平の理事であった今の市長や助役が処分されるというのであったら、もっと重い責任のある人たちが、今、道に戻っているからといって、処分なし、おとがめなしなんていうことは世間で通用しないということを言っているのですよ。そのことを指摘したにもかかわらず、市長は残念であったと、ただこれだけの感想ですよ。そんな無責任な話ありますか。きちっと責任ある市長自身の方針をお答えください。

再々質問　24番 北野義紀

再々質問いたします。核密約にかかわってですが、市長は総理大臣がそうやって国会で言っているから、それ以上のことは言えない、と。今度の森総理大臣というのは、自分の考えを率直に言うということは、いろいろ物議醸しているけれどもそういう点ではみんなの、有権者の認識一致しているのですよ。だから、党首討論も逃げてやらなかったのですから。本当のこと言われたら困るから。だから、そういう政府が逃げの一手をやっている、そういう答弁を根拠にして、市長が小樽の港に入るアメリカの艦船に核兵器が積んでいるかどうかということを自主的に判断するという基本的態度をとられないということは、これは残念に思うし、遺憾だと。これは態度を改めるように要望します。そこで伺いますが、アメリカは外交文書は全部公開しているのですよ、一つ残らず。この中に、日本共産党が行っていろいろ調べたら、先ほど指摘している核密約に関する文書が明らかになったということなのですね。一方、日本政府はどうかと。この５月29日に1950年代から60年代にかけての外交文書、これまで非公開とされてきた外交文書が公開されました。しかし、 752冊分だけで、今回の公開に当たっても、日米安保条約の改定など、日本の外交の根幹にかかわる重要文書は公開しないということですから、一体どちらが都合悪いことを隠しているかというのは一目瞭然でないですか。日本政府は外交に支障があるからと言うけれども、アメリカは何も支障ないと言って公開しているのです。しかも、国会で我が党から追及したら、今の森内閣は、外務省にそういう文書が保管されているはずだから調べなさいと言っても、調べる気がないというのだから。ここまで至ったら、アメリカという国と日本という国の情報公開で、肝心なことを日本が隠していたら、日本の方がどうもおかしいのではないかと一般の人は思うでしょう。市長だってそう思いませんか。そういう常識的な判断に立てば、アメリカ政府の言うことが本当で、日本政府は隠していると。これは多くのマスコミも指摘しているのです。国家機密を盾に都合の悪いことを永久に封印すると。こんなことでよいのかということは、これは５月30日の新聞で明らかになっているのですよ。だから、こういう日本政府の態度に追従して小樽港への核兵器の持ち込み、この問題で自主的態度をとらないというのは、市民の立場からいえば許せないと思うのです。核兵器を持ち込ませないということでは、市長ははっきりしているわけでしょう。そうであれば、我が党が提案した「神戸方式」－ どうも気に入らんようですが 「神戸方式」が気に入らないというなら、市長のよく言う、平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録独創的発想で方法を講じて、これを機会に核兵器積載可能艦の入港はきっぱりと断るべきだと。このことが「核兵器廃絶平和都市宣言」に沿うことになるということを要望し、答弁を求めます。（発言する者あり）何かあるのだったら、言いなさい。次に、ごみ処理広域化計画に当たって幾つか伺います。１つは、環境部長が今答弁されましたが、神奈川県の荏原製作所がダイオキシンを排出、垂れ流したということは、はっきりしているのです。３つの工場があるのです。そこからダイオキシンが出ていたということは、はっきりしているのです。その１つに、市長が答弁された次世代のごみ処理の焼却の花形だと言われているガス化溶融というのがあるのです。だから、国会でもこのことが問題になって、荏原製作所を環境庁なり監督官庁が調査せいと言ったのだけれども、政府はしないというのだから、これもまた、変な話なのですよ。しかも、桃内の最終処分場の問題が談合ではないかということで、数年前、大きな問題になったときに、ここの次の桃内最終処分場のところにあわせてつくられる焼却場は荏原製作所なんだという話まで飛び交ったというのは、みんな知っているでしょう。その談合の一翼を担っている荏原製作所がダイオキシンを排出しているという問題なのですよ。こういう問題について、市長はどういう考えを持っておられるかということですね。それから、環境部長の話は、広域化で焼却場をつくらなければ国庫補助を認めないというのが政府の方針だと。これまたとんでもない話なのですよ。これは何回も議論したから詳しく言わないけれども、広域化をまともに受けて、でかい焼却炉をつくったほかの自治体、大変な目に遭っているのですから。幾つもつくった炉のうちの１つしか使用されていないと。ごみは減量化で集まってこないということで、借金も返せないし、運営費の負担に苦しめられているのですよ。だから、こういう事実を突きつけられて、厚生省も「広域化、大型化だけがすべてではない」というふうに答弁の修正だってしているのですから。だから、広域化を絶対なものというふうにする政府や道の方針というのは、そういう意味では地方自治を踏みにじっている問題だというふうに思うのです。これは広域連合、広域連合と言いますけれども、これは市町村の自主性を無視した市町村合併を前提にしていると、地方分権の中で大問題になった。こういうことも伏線としてあるわけですから。だから、こういう問題について、そういうことも見越して対応し、きちっと責任ある答弁をしていただきたい。次に、広域連合について、その広域連合の長並びに議員は選挙で選ばれると。直接選挙、間接選挙。直接選挙の場合は、一般の選挙の公職選挙法を適用しなさいとまで言っているのですよ。そこで伺いますけれども、政府の方針どおり広域化を広域連合でやるというふうに決めておきながら、それを執行する長、これの長は一体どうするのかと。充て職ではだめだと言っているのですよ、法律では。選挙で選びなさい。これはどういう方法をとるのかということがまだ決められていないというのも、おかしな話なのです。それから、議員の選挙についても、やはり直接選挙あるいは間接選挙というふうに言っているのですよ。こうして初めて地域住民の声がそこの広域連合の議会に反映されるという保証なのですから。広域連合を決めたけれ。ども、その中身の肝心なことを決めないで、これは後からだというのは、ちょっとおかしいのではないですかどうしても広域連合でやりたいというなら、こういうわけで、こういう根拠があってやるのだということをはっきり示すべきです。他町村との協議ということはありますけれども、小樽市自身の態度ははっきりしていると思うので、お答えください。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録

再々質問　24番 北野義紀

市長答弁は、平成12年度中にこれを立ち上げたいということなのですね。場所の選定、それから機種の選定ですね、住民への説明ですよ。だから、まず場所を決めなければ住民説明できないでしょう。余市か小樽かどっちかにすると言っているのですから、一体どこにするのかと。だから、その場所を決めて住民に説明に入るのだから、場所はいつまで決めるのですかと。そして、平成12年度中となると来年３月までなのですから、こういう大問題を関係住民に新たに提起をして合意を得るためには時間が必要なのですよ。そういう難問があるから、いつですかと聞いているのですが、お答えがありません。

再々質問　24番 北野義紀

議長に聞いているのでないです。12年度中にやるというのは私もわかっています。しかし、場所を決めないと住民の説明に入れないでしょう。だから、その概要あるいは計画書の中には小樽か余市かどっちかだと書いてあるのですから、場所は。そのどちらかに決めるのはいつで、それから余市ないし小樽の関係住民に説明に入るのでしょう。場所も決めないで関係住民に説明に入るなんて、そんなばかなことできるわけないではないですか。だから、平成12年度中という、そんなことでなくて、場所はいつまで決めるのですかということを聞いているのですよ。（ 議長」と呼ぶ者あり）「