介護保険について

質問　10番 中島麗子

日本共産党を代表して質問します。代表質問も最後のために、重複する件もありますが、よろしくお願いいたします。初めに、介護保険についてお伺いします。４月から始まった介護保険に対して、政府は「大きなトラブルもなく順調に始まった」と評価しています。本当にそうでしょうか。日本共産党小樽市議団は、４月に市内の特養ホームや老健施設など９カ所の施設訪問をしてきました。また、この間、市民から寄せられた相談内容も含めて質問いたします。一番大きな問題は、利用料の問題です。介護サービスを利用すると保険料の１割負担がありますが、これが大きな負担となり、介護サービスの手控えになってきています。ケアプランをつくるケアマネージャーは、利用者の希望に合わせたサービス計画をつくっても、実際には払える料金に合わせた内容に変更せざるを得ない、このように報告しています。とりわけデイサービスでは、これまで１回 330円だった負担額が１回 1,100円以上になっています。事業者の皆さんも従来から利用してきた方には大きな負担になると胸を痛めています。ケースを紹介します。Ａさんは、１カ月約８万円の障害年金で暮らしている74歳のひとり暮らしの方です。望海荘のデイサービスに週２回参加することを楽しみにしている方です。しかし、今まで１回 330円、月 2,640円で済んだ料金が４月からは１回 1,100円、月 8,800円と３倍にもなり、週１回に減らしました。ひとりぼっちで過ごす時間が長くなり、すっかり元気をなくしてしまいました。Ｂさんは70歳、脳血管障害で左半身麻痺のために全面的な生活介助を要する介護度５の方です。在宅でデイサービス、ホームヘルパー、訪問看護、医師の往診を受けています。これまでの費用は月 5,640円でした。４月からは１万 3,710円と２倍以上に増えています。障害があっても家族一緒に暮らしたいと施設には入れないで在宅で頑張っているＢさん一家ですけれども、今後病気が進んで介護サービスを増やすとき、経済的に心配だと不安を強めています。Ｃさんは、頭の中の血腫を取り除く手術をし、その後遺症のために全介助状態になり、市内の施設に入所している方です。介護度は５に認定されています。これまでは身体障害者１種１級のために医療費は無料でした。今回、介護保険ではこのような制度が適用されず、４月は１万 8,000円も負担が増え、これから毎月10万円以上支払うことになるそうです。奥さんは 「私はお茶を水にかえても我慢します 、このように言っていました。、 」このように、利用料の負担がサービスの利用の抑制になったり、在宅や施設でも大きな不安をもたらしているのです。我が党が「全日本民主医療機関連合会」の協力を得て全国のケアマネージャーに緊急調査した結果でも、利用料の重さなどの負担でこれまでの介護サービスの水準を後退させる、こういうことになった方がケアプランを作成した人のうち15.3％になりました。これまで受けていたサービスを減らすのでは、何のための介護保険でしょ平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録うか。森首相は 「保険料や利用料などは小さいことだ」と発言しています。今、私は市民の具体的な実態を報告い、たしました。このようなケースからも利用料の負担軽減がどうしても必要です。我が党は在宅サービスについては、すべてのサービス利用料を３％に引き下げるよう提案しています。市長の御意見をお聞かせください。また、小樽市は今年度の第１回定例会で、小樽市特別養護老人ホーム条例と小樽市デイサービスセンター条例で、法定外料金として新たに日用品や教養・娯楽費の徴収を我が党以外すべての会派の賛成で決めました。しかし 「全国老人福祉施設協議会」では、この法定外料金の徴収については一律部分の徴収はしないとしています。、本市においても同様に見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。次に、サービス供給の実態についてです。介護保険開始に当たって、サービスの準備不足が心配されてきました。本市の３月との比較で、４月時点の市内のサービス供給実態を、ヘルパー、デイケア、デイサービス、ショートステイ、特養ホームについて、数字でお答えください。特養ホームは４月に申し込みが増加しています。現在、在宅で待っている方が73人に増えています。今後も増えることは十分考えられます。市は特養ホーム増床70床を平成16年めどとしていますが、４年間このままにしておくということでしょうか。介護保険の実施責任者としての答弁を求めます。また、一方では、ショートステイ枠が十分利用されていません。市内の某施設では、３月まで６割の利用率が、４月になってからは３割に落ち込んでいます。市内で唯一の専用ベッドを持つＳ病院でも、１床も利用されませんでした。事例を紹介します。Ｍさんは、軽い痴呆のあるお母さん85歳と二人暮らしです。これまでは月10日間ショート、ステイを利用して、20日間は商売をしているお姉さんに預けて仕事を続けてきた方です。しかし、４月からはこのお母さんは介護度２、ショートステイは６カ月で14日間しか利用できなくなりました。１カ月にすると、わずか２日か３日しか利用できません。これまでどおり利用すると、認められた日数以外はすべて１日１万円の実、費負担です。毎月７万円から８万円、計40万円から50万円もの負担が実際にかかってくるわけです。この方は仕事をやめたら、月４万円のお母さんの年金で暮らすことになる。とても暮らせない。特別養護老人ホームは申し込んで２年になるけれども、まだ入れない。入れるまで頑張れるだろうか。このように悩んでいます。ショートステイのベッドはあいているのに、介護保険の制度上の制限のために利用できない矛盾した実態があるのです。この間、我が党のショートステイ枠拡大を求める国会質問に対して、厚生省は入所日数の弾力化を決めています。小樽市はショートステイの枠に余裕があるにもかかわらず、この施策の実行を保留しています。Ｍさんの在宅介護を支えるためにも一日も早く実施してください。答弁を求めます。次に、介護認定の問題です。痴呆のお年寄りを見ている施設長さんたちが、いずれも「痴呆の認定が低いように思う」と感想を述べていました。小樽市の介護認定では１次判定と２次判定の３月末の変更率は30.6％、全国平均21.3％に比べ高くなっています。２次判定で変更した分６割は介護度が上がっています。本市で介護認定に不服申し立てをした例や再度認定し直しを求めたケースは何件になりますか。お知らせください。本市では介護認定の１次判定の３割が変更され、そのうち６割が介護度が高くなっています。また、再申請の平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録件数のうち、認定者の約９割は１回目より介護度が高くなっています。つまり１次判定が低過ぎる、こういうことではないですか。介護サービスを受ける出発点となる介護認定が正しく公平に行われるように、コンピュータソフトの見直しを含めて国に申し入れるべきだと考えます。市長のお考えはいかがでしょうか。介護保険は、保険料徴収と介護認定までは市が担当し、サービスは民間会社と利用者の契約です。市はサービスの量や内容が適切かどうか、利用者の意見を把握してサービスの質の向上を指導する責務があります。今後この点に対する計画と市民への情報提供の方法をお聞かせください。今年度の第１回定例会で市長は 「介護保険の低所得者対策はスタート後の状況を見て判断していく」と答弁、しています。４月20日の厚生省の調査では、全国で保険料減免を 150の自治体が実施しており、利用料減免では247 自治体が独自に行っています。最近では、美唄市が生活保護世帯と同基準以下を対象にしてデイサービスやヘルパー利用料の自己負担分を援助する、この計画を 2,200万円の予算を組んで取り組んでいます。本市においても低所得者、せめて老齢福祉年金受給者及びこれに準じた方々に対して保険料や利用料の免除を検討し、対策を講ずるべきと考えます。市長の御意見を伺います。また、さきに述べたように、利用料負担のためにサービスを削っている実態があるにもかかわらず、国は10月から年金から天引きで保険料徴収を計画しています。しかし、保険料負担分が増えれば、さらにサービスを減らす人が出てくると思われます。保険料の10月徴収は延期するべきと考えますが、市長の答弁を求めます。介護保険をめぐる矛盾が噴き出す背景には、政府が国民から介護保険料が入るからといって国の福祉予算を2,500 億円も減らし、これまでの国の負担分を２分の１から４分の１に減額した事実があります。これをこれまでどおり国の財政負担を２分の１に戻し、国民と自治体へ大幅に援助して、だれもが安心して老後を迎えられる介護保険制度に改善することを自治体首長として国に求めるべきだと思います。お考えをお示しください。次に、国民健康保険について質問します。国民健康保険は世帯数、被保険者数ともに年々増加し、現在は人口の３割を占める数を示しています。高い国保料が払えない事態は一層深刻になっています。本市の国保料の減免件数は、平成７年で 121件、平成11年で225 件と５年間で約２倍になっています。また、保険料の軽減世帯は、全世帯に占める割合で平成７年度は37.2％、平成11年で48.8％。今では国保世帯の約半数が保険料軽減対象になっている、こういう実態です。平成10年度の保険料収納率は 90.21％、前年度から0.46％落ち込んでいます。ここに介護保険料１人年額平均１万 4,000円が賦課され、さらに負担が多くなります。国も介護分の負担による収納率低下を予測して、収納対策給付金を交付しています。我が党は、この給付金を国保料引き下げに充てるよう提案してきました。今回、市は給付金の２分の１、 2,100万円を保険料引き下げに充てるという報告をしています。これは市民の負担軽減の必要性を認めたものであり、大きく評価されます。しかし、減額は年間１人 1,600円程度で、介護保険料の11.4％にしかすぎず、支払う市民の負担感は依然大きいものがあります。残額 1,200万円は何に使う予定でしょうか。この分も含めて保険料引き下げに充てることができると考えますが、いかがでしょうか。小樽市は、平成10年度末の国保の累積赤字は30億 2,000万円です。台所は火の車、財政はパンクしているといいます。医療費の増加分は市民の問題だと書いてあります。しかし、国保の赤字の責任を市民に転嫁するのは間違いです。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録昭和59年、国は医療費の国庫負担分を45％から38.5％に減らしました。このときから国保料の値上げが各地で、続出しているのです。さらに、保険料の収納率の低い市町村に対しては、国の補助金を減らしています。また乳幼児や老人、障害者などの一部負担する医療費に対して助成をし、患者負担を少なくしている市町村に対しても、国の補助金を減らすというひどいやり方をしています。その結果、昭和59年までは国保収入に占める国の負担割合は約50％だったものが、平成７年には36％と大幅に減っています。一方、自治体では、国保事業に対する一般会計からの支出が昭和59年に 4.2％だったものが、平成７年には10.9％と倍増している実態です。小樽市では、昭和55年から平成10年までの間に、収納率が低いために減額された補助金総額26億 3,700万円です。国が本来交付するべき補助金を出していれば、本市の累積赤字30億 2,000万円はないも同然です。自治体負担を一層ひどくするこのような制裁措置はやめるように国に求めるべきだと考えています。お考えをお示しください。また、今年度から国保法では、保険料未納者に対して、これまでの保険証の返還を「求めることができる」から「求めるものにする」と、保険証取り上げを義務づけました。かわりに短期保険証や資格証明書を交付することになります。しかし、資格証明書では病院の窓口で一たん医療費の全額を支払わなければなりません。国保料も払えない人が医療費全額払えるわけがありません。結局、お金のない者は医療を受けることもできないことになります。私が看護婦として働いていたとき、友人と創立した会社が倒産し、借金返済のために保険料も払えず、腹痛を我慢していたＭさんという方がいました。毎日、長いすの上で痛みをこらえてうなる姿を見て、見かねて奥さんが無理やり連れてきたときには、既に肝臓がんが全身に転移していまして、入院してわずかの期間に死亡されました。保険料を払っていないために相談にも来れず、手おくれになったＭさんのような人を二度と出してはならないと思っています。宮下前厚生大臣は 「悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきではない 、国会でこのように答弁して、 」います。ぜひこの答弁に基づいて対応していただきたい。市長のお考えをお聞かせください。また、小樽市として、国や道に働きかけ、国保料の収納率低下による補助金未払い分を取り戻し、自治体の負担を軽減して、市民が払える国保料にしていくべきです。介護保険が始まることで市民の負担が増え、医療を受ける権利すら脅かされることがない、こういう対策を立てることを求めます。お答えください。次に、青年の問題です。まず、青年層の小樽定住化促進について質問します。小樽市の人口は本年４月末で15万 2,564人、昨年同時期で15万 4,071人、 1,507人の減少で、人口減少が続い、ています。道新の４月26日付では、小樽商科大学の学生 2,600人中、札幌から通学する学生が54％、そのうち下宿や間借りにもかかわらず、小樽には住まないで札幌から通う学生が約 200人と報道されています。彼らはなぜ小樽に住まないのか。札幌の方が家賃が安い、アルバイト先が多い、遊び場所がある、これが大きな理由と言われています。新光の老健施設では、若いケアワーカーを採用時に小樽居住を勧めても、家賃が高いと札幌から通勤する者が多く、若者向けの安い住宅が欲しいと意見がありました。それでは、銭函の北海道薬科大学では、地域が札幌に近いため札幌からの通学者が多いかと思いましたが、平平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録成12年度 795人の学生中、札幌通学生は31％で、７割は小樽に住んでいます。それも、そのほとんどが下宿、間借りです。商大生に比べて経済的に恵まれている、つまり高い家賃が払えるためと推察できます。家賃が安ければ、商大生もまた学校近くに居住が増えるのではないでしょうか。少し古い資料ですが、平成６年に小樽市で実施した大学生の居住に関するアンケート調査結果では、小樽市は札幌市に比べて学生１人当たりの居住室面積が狭く、１平方メートル当たり平均家賃も高く出ています。本市の「21世紀プラン」では、若年者や中堅所得者層を対象とした特定賃貸住宅建設事業を推進する、このようにあります。若者の定住化を進めるために、安い良質の住宅の提供は大きな役割を果たすと思います。具体的な取り組み及び今後の計画をお聞かせください。また、商大生の調査によると、１カ月の下宿または家賃は平均４万円から４万 5,000円が最も多く、権利金あり15％、敷金あり47％、どちらもあり19％で、全体の８割の学生が権利金、敷金を支払っています。一般通念とはいえ、大きな負担です。通学のための学生割引があるように、賃貸住宅の権利金、敷金を学生には免除するように、アパート業協同組合や業者の協力を得るよう働きかけてはどうでしょうか。御意見をお聞かせください。続いて、青少年の犯罪についてです。中学生による 5,000万円恐喝事件、17歳の少年による西鉄バスジャック事件 「殺してみたかった」という動、機による主婦殺害事件など、青少年による重大な犯罪が続き、社会全体に大きな衝撃を与えています。小樽でも、定時制高校に通う17歳少年ら４人が同じ17歳少年に 100万円恐喝事件を起こしていると、きのうの新聞に出ています。最近の少年犯罪の特質は、犯行に対する明瞭な動機を欠き、異常な心理状態のもとで行われる非社会型非行が急増していることです。この背景には、我が国社会のさまざまな病理現象が青少年に影響している深刻な現状があります。これを取り除くことなしに少年の非行や犯罪をなくしていくことはできません。そのために我が党は、まず第１に、受験中心の詰め込み教育、競争教育を改めることを提案しています。この受験中心の教育が学校や子供の世界を荒廃させ、いじめや不登校などを生み出しています。子供たちを受験のための詰め込み教育の重荷から解放し、学校教育の基本を社会を構成する人間にふさわしい総合的な知育・徳育・情操・体育に切り換える必要があります。。第２は、子供に市民道徳を求めるなら、政治や経済の世界をはじめとした大人社会のモラルを正すことです警察の不祥事や道庁の汚職事件などを根絶する取り組みが必要です。第３は、退廃文化から子供を守る問題です。昨年の国会で児童売春・児童ポルノ処罰法が成立しましたが、退廃文化から子供を守るための社会的ルールをつくる必要があります。競争と効率主義の中で、子供たちは感情の豊かさや人間の交流の豊かさを知らず育っています。子供が命の大切さを知るためには、自分が社会から認められている、そう思えるような社会づくりそのものが求められています。我が党の青少年問題に対するこの方針について、市長、教育長の御意見をお聞かせください。本市においても、地域と学校、家庭、行政の協力のもとで、子供たちの実態に即した対応が求められます。この点で、子供の悩みに対する相談業務は大変大きな役割を持つと思います。本市においては、市民部青少年女性室で設置している家庭児童相談は昨年 199件、保健所のテレホン育児悩み事相談は 339件、社会福祉協議会の母子相談室では 809件中、児童相談28件、教育委員会のスクールカウンセラーでは23件、74回の相談を受けていま平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録す。相談内容は、子育ての悩みや非行、不登校、家庭内暴力やいじめ、虐待など、家庭や学校の揺らぎも反映して、実に広範なものがあります。本年５月17日、児童虐待の防止に関する法律が成立しました。道は各児童相談所に「地域児童虐待防止対策連絡協議会」の設置を決めています。児童相談所のない小樽ではどのように計画をしているのか、お聞かせください。、また、さきに述べたように、子供相談そのものも各所管にわたり、内容が総合的に把握されていないために改善する必要があると思われます。そして、児童相談の中核となるべき児童福祉士は、人口10万から13万人に１人配置される基準になっています。小樽では、札幌の中央児童相談所に小樽担当として後志地域全域を兼務した人が２人配置されているにすぎません。小樽市の児童問題に責任を持って取り扱うだけでなく、今後重視される本市の地域ネットワークづくりに役割を果たせるよう、全体の児童福祉士配置基準の改善を求めるものです。また、現在、家庭児童相談の担当は嘱託職員配置になっていますが、今後は正職員を配置して取り組みを強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。最後に、専決処分報告のうち、報告第１号の市税条例の改正についてお尋ねします。専決処分してしまったのだから、賛成しようと反対しようと結果は変わらず仕方がない、こういう態度はとりません。問題点はきちんと指摘しておきます。そもそも公平・公正な税金とは、直接税中心、総合累進課税、生活費非課税が原則であります。この観点から今回の改正案を見てみますと、まず個人市民税の均等割、所得割の非課税限度額引き上げの問題です。非課税扱いの生活保護世帯、生活保護基準以下の低所得者が市民税を負担する、いわゆる逆転現象をなくすというものであります。国は、住宅扶助は基準額しか見ていず、教育扶助は特別基準や給食費も含まない額を示しています。そのために、小樽市に当てはめると、実際には一部で逆転現象が出てくる実態です。国の基準額を実態に見合ったものに改善する必要があると考えますが、いかがでしょうか。次に、固定資産税の件です。なぜ地価がどんどん下がるのに、税額はそれに見合って下がらないのか、これが市民の皆さんの疑問や不満です。小樽市も例外ではありません。今年は３年に１回の評価替えの年です。固定資産税の収入は約 3,900万円下回っていますが、実際は築港や望洋の開発関係で増収になり、全体としてプラス・マイナス・ゼロになっています 「まあよかった」と済ますことはできません。現在の地価下落状況を見れば、。本来ならもっと大幅に下がるのが当たり前です。地価の動向と固定資産税が連動しないのは、1994年、固定資産税の評価額を公示地価の70％と決めたままだからです。現実の地価の下落とますます乖離し、いわゆる負担水準方式を取り入れ、地価の動向と税を分断させる方式をとっているせいです。この結果、今のような不合理な事態が起こっているのです。70％評価や負担水準方式を抜本的に改め、収益還元方式を採用してはどうでしょうか。以上、再質問を留保して質問を終わります （拍手）。

再質問　10番 中島麗子

再質問します。介護保険の問題からですけれども、今の答弁では、特養ホームやデイサービスセンターの法定外料金については、４月に改めた料金を報告するという形でおっしゃいましたけれども、実際にはこれは日用品という形や教養・娯楽費、洗濯代などですね、一律負担を課してはならない、こういう形で徹底する形になったというふうに考えています。これについては私たち共産党も、この条例をつくるときに、大きな負担になるわけだし、新たな１割の利用料が負担になるほかに、さらに料金負担を設けるのは、もうこれは大変なことだということで、かなり反対もはっきり申し上げました。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録そして、この中身については、今そうならなくなった、一部取らなくなったと言いますけれども、こういうことを報告する必要はないのですか。新しい条例をつくったわけですから、この条例の項目を削除する必要があるのではないでしょうか。それともう一つは、議会で新たな徴収を決めておいて、いつの間にか取らなくなりました。こういう変更が報告もされないという、こういうこと自体、議会軽視になるのではないですか。この手続の問題が１つです。もう一つは、実際に利用者の方々の痛み、大変さということが本当にわかっていらっしゃるのかなという問題ですね。費用軽減の問題、特に低所得者層の方々の利用料の軽減の問題については、経過を見て対応していきたいと、このように再三おっしゃっていますけれども、私は今、実例を申し上げて、小樽市に実際こういう方が出てきているのだ、大変な状況なのだ、月２万円も上がっている。実際、今おっしゃったではないですか。デイサービスは 0.9％利用率が減って、ショートステイの利用者も５割しかいない。こういう状況にもう４月、既になっているのです。こういうことに対して心痛めないのかということを聞いているのですね。それについて、早く、取り組んでいきたいとか何とかしたい、こういう御意見ではなかったように思うのですが、この問題について具体的な事例に対する御意見も含めて、急いで取り組まなければならない課題だとお考えにならないのか。そこのことについてお聞かせください。それともう１点、この利用料、法定外収入を今年度の予算に組んで、やすらぎ荘なんかは予算立てたのではないかと思うのです、デイサービスセンター。そこら辺の方々にしてみたら、この予定外の徴収取り消しによって大きな収入減、あるいは１年間の予算の変更というものが当然出てくることあるのではないでしょうか。これらについて市の方ではどのような対応、あるいは配慮する予定はあるのでしょうか。あともう一つ、国民健康保険の問題では、定期的に良心的に納められている方々については、さらに検討する道がないのか、検討していきたいというお話でしたけれども、私たちは、所得が少ないことによって減免を受けている方が国民健康保険の半分という実態があるわけです。これはもう既に現実の数字で収納率も低下しています。大変な状況だということがはっきりしている中での対応を求められているわけですから、これにふさわしい提案をしていただかないと、実際には大変困ったことになる方がたくさん増えてくるという問題をしっかり受け止めてほしい、このように思います。それと、子供の問題でいけば、現在の児童相談の相談員で、また児童福祉士の数で問題はない，このようにおっしゃっていましたけれども、現在のことを言っているのではないのですね。これから子供の問題はたくさん大きな課題になってきて、児童虐待防止法ができて取り組んでいかなければならないという、こういう時期のときにどうするかということを言っているわけです。今までどおりでいいというのでしたら、何も新しい法律をつくる必要ないと思うのですね。今までどおりでいけないということに基づいて対応しようという提案なわけですから、それに対応した内容を考えてほしいと提案しているわけです。そういう点において、例えば福岡なんかでは、いじめや虐待、非行などの増え続ける問題に対して、市民局の中に市長提案で子供部というものをつくって総合的に取り組む。16人のスタッフ配置をして、子供の問題として統括できる部局をつくった、こういう報告もあります。そういう点で、従来型では対応できない問題についての取り組みとしてぜひ積極的に取り上げるべきではないか、このように提案したわけですが、再度答弁を求めます。

再質問　10番 中島麗子

これは自治体だけの責任だとは私も思っておりません。介護保険導入に至っての事務手続と通達の問題では、国レベルでの大変なおくれだとか、自治体への迷惑もいっぱいかけているなというふうに私も思っています。でも、これは利用している市民の皆さんにも本当に大変な迷惑をかけているということも、また理解していただかなければならないのです。この方は、私、相談受けた方なのですけれども、それこそ市内の特別養護老人ホームに入所している方なのですけれども、従来、措置制度で 6,600円毎月払っていました。今度、介護保険になるので幾らになるか心配だということで、毎回毎回幾らになるかという相談を受けていたのですけれども、ようやく施設の方から４月以降幾らになりますという連絡が来たのが３月だったと言っていましたけれども、このときでは特別対策がまだ適用さ平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録。れていませんでしたから、普通どおり計算して５万 2,680円になるという報告が施設の方から来ているのです6,600 円からですよ。こういうことが全国中で起きて、問題になって特別対策になったと思うのですが、その後、４月上旬には改めて料金の訂正が来て、今度は食材費と日用品費合わせて１万 800円ですという報告が来ました。その後、さらに今の日用品費の一律分はやめましたということで、この訂正が来て、４月30日現在で 6,300円と、３度にわたって料金の訂正が次々来ているのです。説明は一切なし。このように変わりましたという報告だけです。市民の皆さんの段階でも、こういうわけのわからない手紙を次々受け取って困惑している状態です。これは自治体だけではなくて、国の責任もあると思うのですけれども、こういうことを最大限防ぐために、自、治体もまた市民の立場に立って最大限努力するのが本来の姿だと思うのですね。そういう点で市民負担の問題あるいは今部長からお答えあったように、報告すべきだったと言われましたけれども、そういう内容も含めて一層今後、介護保険の充実、市民の負担の問題について取り組んでいかれることを願って質問を終わります。