みんなの議会

小樽市議会 平成12年第2回定例会 2000年6月7日

初めに、職員に対する処分、処罰について

2000年6月7日、小樽市議会の一般質問で、大畠護議員が「初めに、職員に対する処分、処罰について」質問し、市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏が答弁しました。

質問者
大畠護 議員
答弁者
市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 大畠護

平成12年第2回定例会に当たり、市民クラブを代表して質問いたします。質問も2日目となりますと、前者の質問の部分と重なる部分がございますが、通告をしておりますので、通告どおり質問をいたします。まず、質問に先立ち、去る4月11日、不慮の死を遂げられた前総務部長佐藤眞氏に対しまして、改めて哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈りするものであります。突然の訃報は視察先の熊本で知らされたため、葬儀には参列できませんでしたが、残された御遺族の御心中はいかばかりかと、残念で悔しい思いでいっぱいではなかったかと拝察する次第であります。私としては、責任ある立場の総務部長として、たび重なる市職員による一連の不祥事の対応に追われたことが、かなりの心労が重なった結果ではなかったかと考えるところであります。前総務部長の死を無駄にすることなく、なお一層、職員1人1人が「綱紀粛正」を自覚し、市民の皆様からの一日も早い行政の信頼回復が図られるよう、一丸となって取り組んでいただくことを切に願うものであります。初めに、職員に対する処分、処罰について何点かお伺いいたします。観光客の入り込みについて。平成11年度の本市観光客の入り込みは約 973万人を超えるに至り、これは小樽が平成 1 2年 第 2回 定 例会 本会 議 録観光都市として全国的に認識されたあかしであると、大いに喜ばしいことであります。旅行業者の方から話を聞くと、道内観光ツアーに小樽を組み入れる場合には、ツアー客が幾らでも集まると話をよく耳にします。。そういう中、北海道が春の観光シーズンを迎えようとしていた矢先、不幸にして有珠山の噴火がありましたいまだ不自由な避難生活を余儀なくされている多くの地域住民の方々が、一日も早く平常どおりの生活に戻れることを心から願うものであります。ところで、この噴火が道内観光に与えた影響は非常に大きく、聞くところでは、4月、5月は観光客の予約キャンセルが相次いでいることでありますが、本市の今春の入り込み客は前年同期と比較してどのように推移をしているのか、お尋ねいたします。「観光都市・小樽」が平成11年から冬のイベントの目玉として企画した「雪あかりの路」事業では、小樽市民は言うまでもなく、道内外からも大変な期待と関心が寄せられ、大勢の方々が小樽を訪れておりますが、その一方で、第1回、第2回とイベントに関係した当時の観光課職員による不祥事は、いまだ記憶に新しいところであります。この不祥事をきっかけに過去の事務事業の見直しや洗い直しを行った結果、新たに別の職員による多額の使途不明金事件が発覚しております。これらの事件については、多くの関係職員が警察の事情聴取を受けたやに聞くところであります。なお、当時の観光課職員が起訴され、裁判中であることは御承知のとおりであります。、また、土地開発公社の件につきましても、同じく当時の担当職員が起訴され、その初公判が6月5日開かれ被告人質問などが行われました。その発言などから、市のずさんなチェック体制が改めて浮き彫りになりました。それによると、着服を始める前の平成6年の春と平成7年春の2回、同公社の決算報告書を作成した際、職員は 「決算書に目を通すだけの監査で、金の出し入れにルーズだと思った。ずっとこんな監査が続くだろうと思、った」と語り、これがきっかけで着服を繰り返すようになったという。事務局長は毎年かわったが、チェックは甘く、同職員に経理を一任する姿勢は変わらなかった。平成7年に就任した事務局長のときからは、印鑑や通帳などを同職員に預けっ放しになった。調査の中で同職員は、当時の事務局長から「こんな印鑑は嫌だから、君が持っていて」と言われたと供述していることもわかりました。同職員は 「初めは2~30万円のつもりだった」、と述べたが、徐々に額が増え、平成8年春に前年度の決算書を作成中、着服額が約 1,000万円になっていることに気づいた。しかし 「架空の土地測量費を計上しても、ばれなかった」と話し、さらに着服をエスカレートさ、せたという。弁護人は最終弁論で 「被告は多額で責任は重い」としつつも 「5年間も着服を発覚できなかった市のずさん、 、な監査が被害を拡大させた。適切に監査していれば、こんな重大な結果にならなかったのではないか」と、市の姿勢を痛烈に批判したと言われております。このように公判で明かされた供述が事実とすれば、管理上の管理者の責任、資質を疑わざるを得ません。また、こちらの弁済は、先月、市に対し、本人から被害金の一部 2,000万円が弁済されたとの報告を受けておりますが、今後残金についてはどのように対処する考えなのか、お答えください。一方、前観光課職員による 1,558万 2,800円の被害額に対する弁済額は10万円にすぎず、残金についてはどうする考えなのか、あわせて市長の御答弁をお伺いいたします。また、新たに設置された特別調査委員会の構成メンバーと現在の活動状況はどのようになっているのか、お聞平成 1 2年 第 2回 定 例会 本会 議 録かせください。次に、関係職員の処分、処罰についてであります。既に雪あかりの路、ドリームビーチ駐車場料金の横領事件等については、上司である経済部長以下の職員が「管理監督不行き届き」として処分を受けておりますが、土地開発公社の事件についての処分はどう考えているのか、お答えください。また、平成8年から12年直近までの過去5年間に発覚した不祥事について、処分、処罰を受けた内容と人数などはどのようになっているのか、お答えください。一方、事件にかかわった本人と、処分、処罰を受けた関係職員については、処分内容によっては将来にかかわる金銭的影響額も大きいものと考えます。例えば、50歳の幹部職員が戒告及び減給10分の1、1カ月の処分を受けた場合どの程度になるのか、お尋ねいたします。次に、フィッシュミールの未収金についてお尋ねいたします。私たち市民クラブは平成8年以来、このフィッシュミール問題に全力を挙げて取り組んでまいりました。しかしながら、市はフィッシュミール協業組合から施設利用料として受け取るべき債権1億 5,700万円を依然として放置し続けるとともに、この間の連帯保証人に対する請求行為も極めてずさんなものと言わざるを得ないのであります。再三問題ありとの指摘にもかかわらず、今日までただの一円も回収されておりません。さきの第1回定例会、経済常任委員会において、未収金問題に関する質問に対し、市長からは 「市は連帯保、証人に対し、未収金の回収を求めるつもりはない」やの答弁が示されております。一体どのような理由で債権を放棄するつもりなのか、お答えください。また、平成2年から8年までの過去7年間、市が公害防止事業団に支払った1億 2,641万 5,949円は市民の大切な血税だと思いますが、どのように認識されていますか。お答えください。市長は、これら未収金を回収しないことについて、市民にどのように説明をするつもりなのか。市民1人1人が納得できる答弁をお願いします。今日に至ってもこのような多額の金額が回収されないということは、市が行おうとしていること自体、私は組織ぐるみの犯罪と同様だと思いますが、いかがですか。今日までこの問題に歴代かかわってきた幹部職員の責任は、果たして債権と同様に放棄できるのかどうかについても、あわせて市長の御見解をお聞かせください。最後に、教育委員会にお尋ねいたします。少年の凶悪事件が続発する中、首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議」は5月11日、首相官邸で第4回会議を開き、西鉄高速バス乗っ取り事件など少年による凶悪事件の続発事態を重視し、命の大切さや子供の悩み事相談体制の充実などを呼びかける、江崎玲於奈座長名の緊急アピールを提出したところであります。このアピールは、まず子供たちに対し 「あらゆる失敗は回復できるが、自殺と殺人によって失われた命は二、度と回復できない」と訴え、国全体に向け 「自分の子供も他人の子供も、褒めるべきは褒め、しかるべきはし、かろうではないか」と、子供との対話も重視するよう呼びかけており、なおかつ、教育現場における子供からの悩み相談をたらい回しにしないようにも求めております。日ごろ教育委員会は、市内の小中学校現場に対して、これらのことについてどのように指導しているのか、お尋ねをいたします。平成 1 2年 第 2回 定 例会 本会 議 録本市においても、いずれも中学校でありますが、3月に加害者に女子生徒を含む集団暴行事件があり、また5月末には金銭に関するトラブル事件などが発生しております。教育委員会はこれらの報告を現場から受けているのかどうか、お答えください。また、学校側はこれらの事件に対してどのように取り組み、また再発防止に向け、父母会なども含めて現実どのように対応し、また指導を行っているのか、あわせてお尋ねいたします。再質問を留保し、質問を終わります (拍手)。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

大畠議員の質問にお答えいたします。初めに、有珠山噴火の影響についてでありますが、御指摘のとおり、噴火以来、道内観光への影響が生じておりまして、本市におきましても、道外からの観光客の減少や売り上げの低迷など影響があらわれております。4月、5月の観光入り込み客数につきましては、運河周辺地区ではおよそ20%から30%減となっておりますが、まだ全市的なデータが集約されておりませんので、前年との比較ができる段階には至っておりません。いずれにいたしましても、現在、北海道として全道を挙げての「ガンバル フンバル 北海道」観光促進キャンペーン活動を展開しておりますが、市といたしましても、入り込み増につながるように、例年の観光や物産のキャンペーンなどを通してPRに努めてまいりたいと考えております。次に、職員の不祥事に関係して何点かお尋ねがありましたが、初めに土地開発公社にかかわる被害額の処理についてでありますが、今回判明した被害額は公社の調査により 3,288万 6,601円と算出され、担当弁護士立ち会いのもとで元職員本人もこの額を確認し、返済義務を認めているところであります。このうち 2,000万円については返済内金として約束どおり先月弁済され、残金については、裁判での本人の処分確定後、就職などにより返済できる見通しが立った段階で返済計画等の協議を行うこととしております。公社に対しては、返済計画の早期策定と、それを履行させることに努めるよう指示しているところであります。次に、元観光課職員に対する弁済請求についてでありますが、これまで12万 8,000円の返済があり、現在の未返済額は 1,545万 4,800円となっております。これについては、裁判での処分確定後、本人から誓約書の提出を求めるとともに、社会復帰後の返済計画について協議をし、計画を履行させるよう努めてまいりたいと考えております。次に 「各種団体会計事務調査委員会」についてでありますが、メンバーは、助役をトップに総務部長、財政、部長、総務部次長のほか、総務、財政、契約管財、会計の各課長、総務部主幹2名の計10名で構成をしております。調査状況についてでありますが、調査対象91団体のうち事業規模が比較的大きいものを中心に各部から均一的に抽出し、これまで22団体の調査を終了しております。調査内容として、会計事務処理の実態や管理監督者の指導、内部牽制体制等を重点的に行いましたが、これらの調査結果を踏まえ、課題等の整理や事務処理の当面の改善を進めるとともに、残りの約70団体につきましても今後順次調査を継続してまいりたいと考えております。平成 1 2年 第 2回 定 例会 本会 議 録次に、土地開発公社にかかわる関係職員の処分についてでありますが、この件につきましては、当時の関係帳簿類が本人により多数破棄されており、また警察による捜査も進められていたことから、事件の全容がつかみ切れず、時間を要しておりましたが、公判も開かれ、事実も明らかとなってきておりますので、できるだけ早い時期に関係職員の管理監督責任について明らかにしてまいりたいと考えております。次に、過去5年間に発生した不祥事に対する処分の内容と人数についてでありますが、平成8年度から現在までの主な懲戒処分は、管理監督責任を含めて懲戒免職3件、停職2件、減給6件、戒告5件という状況になっております。、次に、処分による影響額についてでありますが、例えば、18歳高校卒で採用された50歳の幹部職員と仮定し50歳で戒告を受けますと、3カ月の昇給延伸となりますので、退職時まで影響を受けることとなり、約22万円の影響額であります。また、減給10分の1、1カ月を受けますと、給料の1割がカットされ、6カ月の昇給延伸となりますので、その影響額は約38万円となります。次に、フィッシュミール問題についてのお尋ねでありますが、まず債権についてでありますが、御指摘の3月22日の経済常任委員会におきます私の答弁した内容でありますが、私は過去数年にわたって話し合いを続けてきましたが、いまだ理解が得られる状況には至っていないと。最終的には法的な措置を講じるか、あきらめるかの選択になると思うけれども、慎重に検討し、早い時期にお示しをしたいと、こういうふうにお答えをしております。この中で「慎重に検討する」というお答えをしておりますので、債権放棄についての考え方を示したという認識は持っておりません。次に、公害防止事業団への支払いについてでありますが、昭和51年12月の施設の引き渡しの際、市と事業団の間で割賦金総額確定契約書を締結し、20年年賦での支払いを定めております。御質問にあります平成2年から平成8年までの支払い額約1億 2,600万円につきましては、この契約の定めに従い償還したものであり、その財源としては一般財源であります。、市民への説明ということでございますけれども、フィッシュミール協業組合はいわゆる昭和40年代において市内の水産加工場から発生する悪臭対策として、いわゆる公害防止という社会的使命を持って、各事業者が出資金を出し合って結成したものであり、操業当初はまずまずの経営を行っていたと聞いておりますが、その後、200カイリ問題の発生により、原料の確保が困難になって経営が行き詰まったものであり、こうした過去の経緯・経過もあってなかなか関係者からの理解が得られないと、こういう状況でありますが、未収金につきましては引き続き今後とも連帯保証人に対して話し合いを続けてまいりたいと考えております。多額の未払い金が残っていることは大変残念なことでありますが、今申し上げましたとおり、引き続き話し合いを続けてまいりたいと考えております。これまでこの業務に携わってきた職員につきましては、それぞれの立場で与えられた業務を誠心誠意取り組んできたものと考えております。しかし、結果として残念ながら成果が得られていないと、こういう状況でありますので、御理解を願いたいと思います。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 教育長 石田昌敏(教育長は2004年9月まで)

大畠議員の御質問にお答えします。。まず、緊急アピールについてですが、中学生による恐喝事件や残忍な殺人事件に強い衝撃を受けておりますこのたびの「教育改革国民会議」の座長名による緊急アピールは、何よりも命を大切にすること、そして、すべての大人が子供のしつけや教育にかかわっていくことが今、極めて重要であると指摘しております。教育委員会におきましては、本年5月23日に各学校に最近の少年による事件に関する文部大臣からの「各学校へのお願い」を送付し、自他の生命を尊重することの大切さとともに、よいことはよい、悪いことは悪いときちんと指導することの徹底を図っております。さらに、6月1日には「児童・生徒の問題行動等に関する指導の徹底について」を通知し、生徒指導の一層の充実と家庭との連携強化について指導してきたところであります。また、校長会議の中で、市内の中学校でありました具体的な事例を取り上げ、事例研究を行うよう指導し、教員の指導力の向上と学校としての指導体制の見直し、強化に努めているところであります。次に、子供の悩み相談体制についてですが、相談窓口を開設しているほか、平成6年度から適応指導教室を開設し、不登校児童・生徒からの相談を受け、適応指導に努めております。平成11年度からスクールカウンセラーを、さらに今年度から適応指導教室にふれあい協力員2名を配置し、その充実に努めております。また、教育研究所には夜間留守番相談電話を設置し、いつでも相談を受けられるように体制の整備を図っております。次に、市内中学校における2つの事件についてですが、3月末の事件は、遊び友達であった生徒が友人関係を言いふらしたり、横柄な態度を示すようになったことに腹を立て、仲間とともに殴るなどの暴行を加え、入院を必要とするけがを負わせたものであります。この事件は、卒業生が加害の中心にあったこと、被害者の保護者が事件解決のため当事者同士の話し合いを望み、学校の関与を避けたいと望んだこともあり、学校は職員会議を開き、事故の状況把握と関係する生徒の指導と各家庭への説明に当たることとしたものであります。校長及び教育委員会は被害者による警察への届け出などを当事者に求めましたが、理解が得られず、警察に対。して校長及び教育委員会は、現在、双方が事態の収拾のためにお互い話し合っていることを説明いたしましたその後、校長は双方の保護者に、生徒の将来のことも大切であり、警察に説明に出向くよう説得を続け、双方とも事情聴取に臨んだと報告を受けております。現在、治療費など負担について話し合いも終わり、被害生徒のけがも回復し、学校に通学していると聞いております。なお、この件については両校長会に詳しく説明し、各校の指導体制の見直しを求めたところであります。次に、5月下旬のトラブルについてですが、このトラブルは、中学3年生2名が複数の生徒から金銭を貸借しているものであります。学校では事故が判明した後、直ちに被害を受けた関係生徒宅を訪問し、その全容把握に努めています。この事故は現在まだ調査進行中でありますが、男子2名の貸借金額が約6万 3,000円に達することから、学校では届けを出すよう保護者と話し合っているところでありますが、借りた生徒の保護者から貸した生徒の保護者に弁済の申し出があり、その対応が進められております。学校では、その間の事情について教育委員会に報告し、さらに詳しく事情を聞いているところであります。また、再発防止に向けましては、これらの事故を校長会議で報告し、注意を喚起するとともに、児童・生徒の問題行動に対する指導について改めて文書通知をし、教職員1人1人が日ごろから児童・生徒の様子等に変化がないかどうかをきめ細かく把握するとともに、問題の早期発見に努め、適切な対応をするよう指導を行ったところであり、各学校において指導体制の見直しや強化を図るとともに、PTAに対しても説明し、協力を願うよう平成 1 2年 第 2回 定 例会 本会 議 録指導しているところであります。以上であります。( 議長、9番」と呼ぶ者あり)「

再質問 9番 大畠護

再質問させていただきます。ただいま市長の答弁をいただきましたけれども、土地開発公社の処分がまだ未定だと、裁判中ですと。よくわかります。どのぐらいの方々が、職員が処分されるのか、処分の対象になるのか、お聞かせください。また次に、不祥事で管理監督不行き届きということで処分を受けた戒告以上の職員が全部で16名ですか、17名ですか。ちょっとそれ今聞き落としたのですが、聞かせてください。この平成7年から事件が続発なのですね。これは前市長の時代でございます。あるとき、何でこんなに事件が続発するのだ。何か原因があるのではないか。これは雑談の中で、会派の部屋の中である課長さんと話をしたことがございます。これは非常に多い数字だと思います。それに、さらに今また土地開発公社に関係する職員が処分の対象になるとすれば、今、特別調査チームをつくって一生懸命市民の信頼回復に努めようとしているさなか、市民の不信感、また与えるものは大きいな、そのように思っております。この点についてもどう思うのか、お聞かせください。さらに、今、一例を挙げて50歳のということでお聞きしたわけですけれども、私も認識不足で、この処分というのは、例えば減給10分の1、1カ月というのは、1カ月だけだと私は思っておりました。また、戒告についても、そのときだけだと思っておりましたら、調べているうちに、今、市長の御答弁は在職中の金額だけしか言っておりませんけれども、これは年金にまでかかわるのでないですか、年金にまでいくのではないですか。年金までいくということになれば、これは終生ですよ。私は年金までかかわりがあると思っております。私の考え違いであれば訂正してください。市長、私は今申しましたように、年金にも影響があると思って質問しているのです。そうすると、今これだけの方々が処分を受け、あるいはまた今までにもいると思います。これは処分を受けた当人にとってみれば、将来の生活設計にかかわる大きな大変な重い処分だと私は思っているのです。その点について、年金まで影響あるのかどうか、その点をお聞かせください。未収金の回収について、質問の中でも申しましているように、放棄はしていないと、そういう答弁はしていないという回答でございます。しかし、今、粘り強く交渉を続けている。1回目の時効の時期はいつですか。その時点でどうするのか、お聞かせください。それまでにめどが立つのかどうなのか、お聞かせください。次に、先送りの責任はということでお尋ねしましたところ、所管の当時のそれぞれがみんな一生懸命やって問題はないのだという内容でございますが、私は何回もこの件についてはお尋ねしております。これは平成9年か11年の資料で、今までの経緯・経過を文書で回答してほしいとしましたところ、8年以前の、8年までの公式な交渉の記録はないということなのですよ。これはどういうことなのですか。そして、渡されたのがメモですよ。公式な記録もない、残っていない。答弁の中でそれぞれ責務を果たしているやの答弁でしたが、この点についてもお聞かせください。また、これはもうまことに言いづらい話でございますけれども、あえて質問させていただきますならば、フィ平成 1 2年 第 2回 定 例会 本会 議 録ッシュミールに関する件ですけれども、歴代の経済部の幹部職員を調べてみましたら、これも以前にも質問しておりますけれども、大変残念ながら市長さんは昭和63年4月1日から平成3年5月31日まで約4年間、経済部の次長として在籍しておられました。このことはフィッシュミールに深くかかわっていたのでございます。その後、平成7年6月1日から平成9年3月31日まで約1年9カ月間、経済部長として在籍しておられました。また、今皆さんの、そこに座っておられます各部長さんの中には、それぞれが担当の課長だったり、あるいはまた部長だったりする方が数名おります。この点について、今こういう状況にある中で責任をそれぞれが果たしてきたのだと答弁されても、私は納得ができません。一方では監督不行き届きということで、前段で申しましたような職員の処分がされているのです。私は歴代の皆さんにも責任があると、これは考えるべきだと思っているのです。この点についてお答えください。教育委員会に1点だけ質問しますが、先ほども褒めるべきは褒め、しかるべきはしかる、そのようなことが全国的に向けて座長さんの方から報告がございました。しかし、褒めるのは簡単なのですけれども、しかるということは、これはもう大変な勇気が要るのです。特に中学生、これはもう見て見ぬふりした方がいいという場合も随分あります。だから、そういうことで、私は毎日、中学校の校下に住んでいるものですから、それは実感としてわかります。しかし、今ここで声をかけなければ、次にまた大きな問題があるということになれば、これは1人1人がやはり大きな勇気を持って対処していかなければならないなと思っております。これは私は父母会も含めてだと思いますが、これは御答弁は要りません。そのように考えておりますので、指導のほどよろしくお願いをいたします。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

再質問にお答えをいたします。土地開発公社の関係の関係職員の処分の人数でございますけれども、現在 「懲戒審査委員会」で審査をして、おりまして、最終の人数が何人になるか。当然、当時の管理監督者が対象になろうかと思いますので、5人か6人か、その程度かなというふうには感じておりますけれども、できるだけ早く明らかにしていきたいと思っています。それから、不信感の関係でございますけれども、これは何回かお話をしておりますとおり、やはり根本的原因というのは、チェック体制が甘かったというのははっきりしております。さらに、やった職員については公務員としての自覚の欠如といいますか、これがまた大きい原因だと思いますけれども、いずれにいたしましても、現在、倫理規程等の作成を今進めておりまして、こういった問題を通して職員のもう1回、新たな公務員としての自覚を促して、市民の信頼回復に努めてまいりたいと思っております。それから、処分に関係しての影響額ですけれども、先ほど申し上げましたのは退職時までの影響でございまして、当然年金まで及ぶと、こういうことでございます。それから、未収金の関係でございますけれども、めどがつくのかと、こういうお話ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、フィッシュミール協業組合の設立当時の経過といいますか、そんなこともあってなかなか話し合いが進まないと、こういう状況でございますので、そういったことも含めてこれからも話し合いを続け平成 1 2年 第 2回 定 例会 本会 議 録ていきたいと、こう思っております。一応時効は来年というふうに聞いていますけれども、その時点でどうするのか、そこでめどがつくのかどうか、まだわかりませんけれども、いずれにしても、非常に大きい問題ですから慎重に対応していきたいと、こう思っています。それから、先送りの問題ということで、当時の担当者ということでございますけれども、私のことで話がありましたので申し上げますけれども、こういったさっき申し上げました経過等があって未収金があると、こんなようなことで、この問題をどう処理していくかということで、当時、私はたしか経済部の次長だったと思いますけれども、全国市長会の顧問弁護士、東京にいるのですけれども、その方のところへ行って、これの対応についていろいろ協議をしてまいりまして、最終的に何といいますか、今まで払ったものは、もらったものとして、これからのものは使用料でという、当初の契約とは違う契約変更して扱ってきたという経過があります。そのことで双方了解したと、こういうふうに思ってきたわけでございますけれども、現実問題としてなかなか相手側の了解も得られない。おまけに協業組合自体が財産が無財産といいますか、処分すべき財産が一銭もないという、こういう厳しい状況の中での話し合いなものですから、なかなか交渉が進んでいない、こういうことでございまして、先ほど組織ぐるみの犯罪でないかというようなお話もありましたけれども、決して当時の職員もそれぞれ、何回かかわっておりますけれども、こういった問題について十分認識をしながら話し合いを進めてきたと、こういう経過でございますので、その点については御理解を願いたいと思います。( 議長、9番」と呼ぶ者あり)「

再質問 9番 大畠護

今、未収金の問題でまた再答弁いただいたのですが、本来であれば小樽市が公害防止事業団に支払った1億 2,641万何がし、これはミールから使用料として入ってくれば、これはそれに充てるべきお金だったのです。今答弁をいただきましたけれども、今までの答弁の繰り返しで何も進展していない。今、担当の課長さんがかわって、連帯保証人に対してごあいさつから始まっているわけでしょう。ごあいさつが終わった段階で、また職員の異動の時期と重なりますよ。まず当面、来年の3月に、平成13年の3月に1回目の時効の期日が来ます。これはこのままいくと、本当に放棄になるのでないですか。この1点お聞かせください。どういうふうに取り組むつもりなのか。そうすると、これから毎年毎年、時効の時期が来ますよ。そんなことで、一括してどう処分をするのか。あるいは、毎年時期が来る、時効の時期が来るものに毎年継続してやっていくのはどうなのか、その辺もあわせて考え方をお聞かせくださいませんか。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

来年3月に来ます1回目の時効の問題ですけれども、この問題について、今、市役所の顧問弁護士と相談中でございまして、その結果が判明しましたら、またお知らせをしたいと思っています。

出典:小樽市議会 平成12年第2回定例会 2000年6月7日 議事録 PDF(71ページ) 間違いを知らせる