「第2回定例会に当たり、公明党を代表して質問をいたします」

質問　34番 秋山京子

第２回定例会に当たり、公明党を代表して質問をいたします。２日、衆議院が解散し、いよいよ総選挙へ向けて各党議員の皆様も大変に忙しい毎日と思います。2000年という歴史の節目、今、日本は景気、雇用、環境、教育など直面する諸課題が山積みし、さらにまた、21世紀の日本の再生をどうするのかという中・長期的課題を抱えております。このような中で昨年10月、公明党は保守中道連立政権に参加いたしました。それは「景気回復、経済新生」をはじめとするあらゆる難問解決のためには、まず「政治の安定」が必要であり 「活力と安心」の社会建設のた、めの改革を目指しての連立であります。2000年度予算に見られるように、大型の所得税、法人税、住宅ローン減税の延長や信用保証協会の融資特別保証制度の実現、18兆円の経済新生対策など、まさに政治の安定あっての景気回復の流れが見えてきているのであります。さらに、子育て、教育改革も大きく前進いたしました。小樽市においても、少子化対策臨時特例交付金等で１億 5,500万円の子育て支援が実施されております。そしてまた、このたびの国会においても 「児童手当の就学、前までの実施」が決定いたしました。このことによって子育て支援が大きく前進し、小樽市民の多くの方より共感を得ているのも事実でございます。さらに、公明党が強く主張しておりました「循環型社会形成推進基本法」が成立し、いよいよ「ごみゼロ社会」へ大きな一歩を踏み出したのであります。このように、連立政権の中で国民生活を守り、大きな実績を示してきたことを語りながら、政治の安定と改革を目指す公明党の政治姿勢の上に立ちまして、数点にわたり質問をいたします。最初に、介護保険についてお伺いいたします。現行の介護保険制度は、開始前から 「保険料と利用料が高い 「保険給付に差別がある 「基盤整備が不十、 」、 」、分でサービス供給に不安がある 「要介護認定の公平性確保に問題あり」として、特に強い見直しと改正が求め」、られていたこの４点に対し、連立政権は特別対策により、65歳以上は４月から半年間保険料は徴収せず、その後１年間は半額として、財源は国の負担とす。また、40歳から64歳の加入者に関しては、従来の医療保険料より負担増となる額を１年間、国が医療保険者に財政支援をし、さらに利用料に対しては、ホームヘルプサービスの低所得者の利用料を３年間３％に軽減。その後、段階的に引き上げることとし、さらに基盤整備のための新たな計画を策定。公平性の確保に対して、特別対策で、介護サービスを利用しない重度の要介護者を抱える低所得の家平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録庭に上限年間10万円の「家庭介護慰労金」の支給を決めて、４月１日より開始となりました。小樽市にあっても大変に御苦労されての開始であったと思いますが、開始して２カ月になります。現在の状況をお伺いいたします。最初に、今現在の申請者数と認定数を自立、要支援、要介護は１から５までの集計数をお願いいたします。次に、要支援と要介護の認定者の居宅サービス計画作成の依頼届け書の提出数をお願いいたします。次に、開始より窓口に寄せられた相談、問い合わせで最も多かったものは、どのようなものがあったのでしょうか。お伺いいたします。市では介護保険制度についての説明会を各町内会で開催し、また希望のあるところには出向いて説明をされていらっしゃいました。しかし、全市民への浸透は大変に厳しい現実にあることも理解できますが、過日こんなことがありました。地方より電話にて 「小樽の街に住むある知人が老老介護の状況にあり、何とかしていただき、たい」という依頼がありました。早速住所を探し、訪問して状況を把握し、代理人として役所に認定申請を行いました 「通知があったら教えてください」と伝え、待っていたところ、連絡がありません。心配になり行って。みると、当人のところには通知書は届いていましたが、中を見てもさっぱりわからないから、そのままという状態でした。分厚い茶封筒の中には、申請時に提出してきた被保険者証と印刷物です。１つの方は要介護認定結果の通知とその案内プリント、もう一つの方は８枚つづりの介護サービス提供事業所の一覧表、そして各サービスの種類と利用サービス単価表です。認定の通知案内はわかりますが、次の介護サービス利用を決めるまでの過程がわかりづらいと思いました。理解度の弱まってきているお年寄りや相談する相手のいない方にも、もう少しわかりやすくすべきと考えます。介護保険を利用するには、一番最初の申請をしなければ、その先には進めません。情報が伝わっていなければ、その申請をすることもわかりません。介護を必要としていても、世間とのつながりのとれない高齢者もおります。体が不自由で、足を運ぶことの難しい高齢者もおります。このような高齢者への説明は行き渡っているのかどうか。独居者など、どのように把握をされているのかお伺いいたします。また、この制度の利点は、利用者が介護サービスを選択できるということにあります。しかし、そのサービスも、提供事業所の一覧表とその種類と単価表の印刷物だけでは、どんな介護なのか、介護サービスそのもののイメージもわきません。そして、同封の用紙には 「在宅の場合は介護サービスの計画をつくる必要がありますの、で、居宅介護支援事業所に頼むと無料でつくってくれますので、事業所に御相談ください」とあります。しかし、、実際にたくさんある事業所の中からどこの業者が自分に合っているのか、どこの事業所が安心して託せるのか判断するのも厳しい実態ではないかと思います。最終的に事業者を決めて、その旨を市役所に提出をして１段階が終了となります。いよいよデイサービスの利用ができると喜んでいたのに、希望する日時が自由に選べない。プランができ、デイサービスに行っても順番どおりにいかず、後回しにされ 「以前よりサービスが低下しているのでは」との声、も聞かれます。市は事業所に対し、チェックや指導をされているのでしょうか。こうしたサービスに関する各支援業者や提供業者の情報もわかりやすく公開し、安心して利用ができるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。次に、近くに相談する身内のいない高齢者や、考えることがおっくうになっている高齢者と一緒になって、相平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録談に応じてあげられる地域ぐるみの対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。お伺いいたします。私の申請した方は、最終的に１割負担ということがネックとなり 「もう少し動けなくなるまで我慢します」、との結果となり、サービス利用料の１割負担の重さを実感いたしました。公明党の「介護問題対策本部」は、制度開始にあわせ設置した介護 110番や私たち地方議員からの現場の声を踏まえて、諸問題の改善に向け当面必要な改革案を５月中旬、国会内で「介護保険制度実施後の対応についての、提言」として発表し、全力で取り組んでいることを表明しております。その提言14項目の中に、サービス利用。介護事業者の情報提供、介護サービスの質の評価について、利用者負担の軽減についても提言をしております小樽市として今後、ただいま提起いたしました現実問題をどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。次に、少子化対策、子育て支援に関して何点かお伺いいたします。最初に、改正児童手当法についてお伺いいたします。かねてより我が党が推進しておりました児童手当法が改正になり、法成立の公布日より施行されます。改正さ。れました児童手当は、支給対象年齢を現行の「３歳未満まで」からを「小学校入学前まで」引き上げられますこれにより支給対象者は現行の約 256万人から 570万人に増え、全未就学児の７割が対象となります。支給額と所得制限は現行どおりで、第１子、第２子に月額 5,000円、第３子以降に月額１万円を支給。所得制限は、夫婦２人と子供２人のサラリーマン世帯の場合、年収 670万円未満とされています。この児童手当は、４カ月分まとめて年３回支給する仕組みで、改正によって新たに対象となる児童の受給開始、は10月になります。申請手続は法成立の公布日から行うことができるとされています。今回の改正に際しては９月末までに申請すれば、６月分までさかのぼって支給される経過措置が講じられているとありますが、まず小樽市では対象者への通知をどのようにされるのか、お知らせ願います。また、現行の児童手当支給者数と改正による全手当支給対象者は何人になるのか、お伺いいたします。さらに、この改正による小樽市への対象児童総支給額と、それに対する国の助成額をお示しください。小樽市にとって、この改正は子育て支援策として役立つと考えられるか、お伺いいたします。次に、昨年、保育所待機児童の解消をはじめ、地域の実情に応じた少子化対策に関して、全国の市町村に国からの財政支援 「少子化対策臨時特例交付金」が小樽市にも約１億 5,500万円の交付がありました。この交付金、による事業も幾つか実施になりましたが、交付の目的に保育所待機児童解消がありますが、市ではこの事業による待機児童の解消は図られたのか。現状と状況をお示し願います。また、ほかにこの交付金による事業の予定がありましたら、お示し願います。ある新聞記事に、育児について相談したりする仲間や知り合いがいないことによって精神的なバランスが崩れ、育児ノイローゼや、ひどいときには虐待にまで走ったりしてしまうケースもあるとして、例を挙げ、具体的な子育て対策として「育児相談」や「一時預かり 「母子が安全にゆったりと遊べる場所の整備」を提言しておりま」、したが、とても大事な問題の一つと考えます。その意味からも、今年度、奥沢に建設を予定されている「地域子育て支援センター」の事業は、その開始の待たれるところであります。この子育て支援センターの事業内容についてお伺いいたします。厚生省は、地域子育て支援センターの事業として、１つ、育児不安などについて相談・指導、２つ、子育てサ平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録ークルなどの育成・支援、３つ、特別保育事業など積極的実施、普及促進、４、ベビーシッターなど地域の保育資源の情報提供などを挙げています。今年度よりもう１つ、家庭的保育を行うものへの支援を挙げています。この５つの事業から３つの事業を選択して実施とありますが、小樽市ではどんな視点からどの事業を選択し、実施されるのか。また、どのように運営をされるのか、お伺いいたします。さらに、現在、保健所で実施されており、利用度の高い「育児相談」や「育児悩み事相談」などとのかかわりと、今後の子育て支援センター建設へのお考えを、さらに「子育て支援」に関して、今年度からスタートする「新エンゼルプラン」との関連について、市のお考えを御説明願います。次に、児童虐待についてお伺いいたします。今国会において児童虐待防止法が成立。21世紀を担う大切な命をこれ以上無残に傷つけられたり、奪い取られることのないよう、新制度施行に期待が持たれます。18歳未満を「児童」と定め、何人も児童に対して虐待してはならないと禁止し 「虐待」とは、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴力を加えること。、児童にわいせつな行為をすること、または児童をしてわいせつな行為をさせること。児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、その他の保護者の監護を著しく怠ること。児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うことなどを挙げています。また、日本独特の無理心中や子殺しなど、子供の生きる権利を親や保護者が故意に奪うことなども児童虐待に含むという考え方もあります。1948年、児童福祉法が施行され、虐待されている子供を発見した場合、第25条には通告義務が、また第29条には虐待家庭への立入調査権が定められていますが、実際に通告し、立入調査が実施されたのは、児童福祉法が施行された48年から98年までに事例として約20件という実態です。ここ10年ぐらいの間に、少子化の進む中、深刻な社会的問題化となり、児童虐待に関する児童相談所への相談件数も、90年度の 1,101件から98年度には 6,932件と６倍以上に増加しています。昨年、警察庁が事件として把握した児童虐待事件は 120件、死亡者は45人。大人の都合で子供の生きる権利を奪う無理心中などを含めた民間調査では、98年度の死亡者は 131人に達しています。また、北海道にあっても、児童虐待の児童相談所への相談件数も、札幌市を除き、98年度は92件、99年度は今年の２月末で 120件という状況で、道として関係機関と連携し、連絡協議会を設置するとされています。、公明党は今年３月、女性委員会を中心に、児童虐待防止を求める75万人の署名とともに、政府に対し、１つ虐待防止に向けた児童福祉法などの法整備、１つ、児童福祉法上の児童虐待通知義務の強化・徹底、１つ、児童相談所の家庭などへの立入調査時の警察への協力体制要請、１つ、親の精神的ケアをする育児支援策、１つ、24時間対応ホットラインの全都道府県への早急な設置等の要望書を提出し、その法制化を求めておりました。また、国会においても積極的に取り上げ、防止法設立に取り組んでまいりました。このたびの防止法は、虐待の早期発見とその防止を目的とされています。そして、国や自治体は、虐待を受けている子供を速やかに見つけ、保護する責任を担うことになっています。現在、小樽市における児童虐待の実情と対応窓口、相談件数、虐待防止に対する取り組みと、法制化に伴う今後の取り組みに対するお考えをお伺いいたします。また、この問題は一部の児童にかかわる関係者だけではなく、未来を託す大切な子供たちを守るために、地域社会の問題として市民の意識向上も必要と考えますが、いかがでしょうか。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録次に、環境問題についてお伺いいたします。地球規模の大きな環境問題の一つに地球温暖化があります。この地球温暖化は、現在の人類の生活と未来の人類の生活にかかわる深刻な問題であります。ＣＯ （二酸化炭素）など温暖化ガスの排出が現在のペースで増え2続けると、地球の平均気温は 100年後、約２度上昇し、その結果、海面の上昇で太平洋の諸島諸国が水没したり、熱帯病の蔓延などが予想されています。1992年のリオデジャネイロにおける地球サミットにおいて、地球温暖化対策に最大限努力すべく、気候変動に関する国際連合枠組み条約への署名が開始され、94年に発効いたしました。この地球温暖化防止への取り組みを加速的に進めるため、97年12月、京都において気候変動に関する国際連合枠組み条約の第３回締約国会議が開催され 「京都議定書」が採択されたのであります。、「京都議定書」においては、先進国全体の温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までの期間中に、1990年の水準より少なくとも５％削減することを目標として設定し、日本は６％削減を世界に約束をいたしました。エネルギー効率が最高水準に達している日本にとって、この目標を達成することは容易なことではありません。しかし、地球温暖化問題の解決に向けた取り組みは、環境と調和した循環型の経済社会を構築し、持続可能な経済社会の発展が可能となるためには必要不可欠であります。今後の21世紀を考える上で、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼしているこの問題についてどのような認識をお持ちなのか、市長の御見解をお伺いいたします。2001年に向けた「地球温暖化対策推進大綱」が同対策推進本部より出されておりますが、今後の推進に向けての研修や、省エネルギーや新しいエネルギーの導入などによる温室効果ガスの排出削減に向けての対策の検討などは現在どのように進行されているのか、状況をお示しいただきたいと思います。次に、大事な視点として、将来を担う子供たちを中心として、学校、地域、家庭など多様な場において、森林の役割などを視野に入れた地球温暖化問題をはじめとする環境教育、環境学習、省エネルギーに関する教育学習の充実が非常に大切なポイントになってくると思われますが、いかがでしょうか。さらに、学校教育において、環境の保全や、よりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な学習システムの確立や、担当教員の環境に対する意識の向上や指導力の向上を図る体制の検討を考えていく時期ではないかと思いますが、この点についてもお願いいたします。また、市民参加型としての普及啓発の場づくりや、環境にやさしい、地球にやさしい暮らしの実践につながっ、ていけるような具体的な取り組みを真剣に考えていかなければならない時代であると思います。であるゆえに行政の中で今年度どのような取り組みを計画されているのか、お伺いいたします。次に、ごみの問題についてお伺いいたします。今年第１回定例会において、年間12万トンにも増えたごみの量と、2002年より国のダイオキシン規制法の実施により、ダイオキシンの濃度基準１立方メートル当たり１ナノピコグラムの達成は厳しいとの判断により、2002年３月で焼却処分場の停止と、新たな桃内地区の新廃棄物埋立処分場の延命のために、事業系廃棄物に処理手数料制度を導入し、また一般家庭系ごみの排出は４月１日より透明・半透明のごみ袋とし、さらに７月からは資源物の分別収集の決定をいたしました。短期間での実施となったために、市民の間では戸惑いもあったかと考えますが、各説明会を通しての市民の声と２カ月たったごみ収集現場での状況と対応、７月の分別収集に向けての現況をお知らせください。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録また、事業系廃棄物の手数料制度に対する事業者への取り組み状況と対応等をお伺いいたします。この手数料制度による市民への負担増につながることのないよう願いたいと思いますが、いかがでしょうか。７月より分別収集によるリサイクルも新たな展開となることと思いますが、公明党はごみゼロ社会を目指し訴えてまいりましたが、このたび循環型社会形成推進基本法が成立いたしました。これは大量生産、大量消費、大量廃棄型の日本の社会システムを抜本的に転換することが目的で、その循環型社会推進に大きな期待が持たれます。既に法制化されている容器包装リサイクル法とともに、2001年４月施行の家電リサイクル法は、現在、全国の、家庭から排出される家電製品は年間約 2,000万台、約60万トンにも上るとされています。その８割が販売店に２割が各市町村で回収され、ほとんどが埋め立て処分されているため、最終処分場の深刻な問題となっております。この家電リサイクル法は、廃棄される家電製品を回収し、原材料として再商品化、リサイクルすることで、ごみの減量化と限りある地球資源を有効活用する循環型社会への転換を目標としています。このリサイクル対象家電製品はテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の４種類で 「家電リサイクルの流れ」も定められています。、北海道には苫小牧市に２社による家電リサイクル施設の建設が予定されているそうですが、この家電リサイクル法には自治体の取り組みとして、回収した廃家電を自治体独自でリサイクルするか、指定の引き取り場所でメーカーに引き渡すとの２つの方途が示されています。この家電リサイクル法を含め、循環型社会形成推進基本法に対する小樽市のお考えと、７月からの分別収集による資源物の具体的な流れをお伺いいたします。次に、焼却処分場についてお伺いいたします。さきの第１回定例会での我が党の質問に対し 「国・道の方針に沿った方向で、平成14年度着工に向け、広域、協議での検討・協議に精力的に取り組む」旨の答弁がありましたが、このたび「北後志広域連絡協議会」の「広域処理基本計画」で、ごみ焼却処分場の着工は、さきの定例会での答弁どおり平成14年度着工として、完成目標を平成17年度と示しております。17年度を目標にされた根拠をお示し願います。また、年間の焼却処理量はどのくらいに設定しているのか。また、施設の規模と総事業費、さらに、今後、多様な論議が重ねられていくことになると思いますが、今後の課題と予測される問題点などをお示し願います。最後に、小樽市の生涯学習への取り組み方についてお伺いいたします。生涯学習とは、本来、人として生きるすべての段階で、学ぶ側の求める内容をだれ人に対しても、いつでも提供されるべき市民の学習する権利を実質的に保障するものと考えます。小樽市においては、平成７年に生涯学習プラザ「レピオ」が設置され、各種の成人学校講座が開講されております。これらの講座が十分に市民の学習への意欲、教育ニーズの変化にこたえているのかどうかは、常に検証されていかなければならないと思います。そこでまず、昨年度における成人学校の開講講座数及び総受講者数をお示しください。さらに、生涯プラザでの開設依頼の講座数及び受講者数の推移もあわせてお示しください。次に、生涯教育の本来の目的からすれば、小学校から大学までの学校教育、図書館、博物館、美術館など他の社会教育施設、さらに職能技術育成のための公立・私立の各種教育機関、勤労青少年ホームなどの施設との連携や役割の調整・協議が十分に行われる必要があると考えますが、現在そのような体制がとられているのかどうか、お伺いいたします。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録次に、講座や学級の内容やプログラムの決定について、学ぶ側の求めるものにこたえられるように、計画の作成過程及び決定に参加者がどのようにかかわっているのか。そのような仕組みがつくられているのか、お伺いいたします。最後に、憲法の第89条に「公の支配に属しない慈善、教育の事業に対する公金支出の禁止」がうたわれていますが、このことについては十分に踏まえた上で、市民の自主的な学習活動に対して、内容面に関しての拘束は加えることなく、学習に必要な経費、例えば講師謝礼金、会場使用料などを公費で援助する制度などを整える必要があるのではないでしょうか。小樽市民のさらなる学ぶ意欲を沸き立たせるような生涯学習施策の充実を求めるものであります。教育長のお考えをお示し願います。以上、再質問を留保いたしまして質問を終わります （拍手）。