「長時間にわたり大変お疲れのところとは思いますが、あと15分ほ…」

答弁　町長 深川

子育て、高齢者の介護のための三世代世帯を増やすための支援ということでお話をいただきました。通告をいただいて、私もいろいろなるほどなと思うこともありましたし、担当にレクチャーを受けました。あの福祉、介護の関係からも。そのなかでも今子育ての悩みを抱えている家庭、それから介護の悩みを抱えてる家庭それぞれあります。それから施設介護や、それから介護サービスが足りないっていう現実もあるなかで、理想と現実相反するもので先ほど議員もおっしゃられたとおり、道新には北海道は世帯の人員数が少ない都道府県で、２０５０年には約半数が高齢者単身世帯になるという統計があるというようなお話があって、まぁその人たちのなかに私たちも入る世代66なんだなっていうふうに思います。その時の介護サービスが本当に行き届いているかどうかっていうのは真剣に考えていかなければ、今から考えていかなければその時では遅いのだろうなと思います。その一つの解決策としてこの三世代同居っていうのは、あぁなるほどなと思うところでございました。あの高度経済成長期にはまぁ農村部から若い人たちが都市部へ移行していって、もちろん農村地帯であっても農業者の後継者さえもあの農業がどんどん農家人口が減っていくなかでは都市部へ流出していくことから核家族化が都市だけではなくてこの北海道においても進んだと思います。そんななかでこの介護をする家庭のなかで介護をする人たちがいない、ひとり暮らしの高齢者がまぁこれから増えていくというなかでは、やはりこの三世代同居っていうのも助長していかなければならないなと思って感心したところでございます。しかしながら一方で自営業者、農業者さんも含めてですね、今個人の生活ということもあって、世代間で別々に居を構え、選んで居を構えられるという方もおられるのも現実でございます。住宅の政策といたしましてはですね、今本町では森と住まいの支援補助金及び住宅改修補助など支援策を実施しておりますが、新年度に向け拡充を検討しております。住宅取得補助につきましては北海道が提唱する北方型ゼロを建築した場合、道の補助に上乗せをするとともに、国が行っている補助制度、子育てエコホームなどとの重複補助も考えていきたいというふうに思っております。また、改修につきましても、今までは一度この改修制度を使うと１０年間次使えませんよという規定のなかで進めてきましたが、これは商工関係補助であります美しい商店街補助同様、５年間を限度に達するまで複数回利用可能としていきたいというふうに今見直し作業を進めているところでございますし、また、北海道が行っている省エネ改修補助、窓改修や給湯器、屋根断熱、トイレ、ＬＥＤ化、高機能給湯器、換気機能付きエアコン、太陽光発電、蓄電池など、そのような補助事業とも併用して町の補助事業も上乗せ補助を行えるような制度設計をしていきたいと思っております。なお、ご質問にあるなかで一つありました遠隔見守りシステムにつきましても、これも課題でございます。本町におきましてはですね、今単身高齢者世帯が２８６戸もあります。そのなかで町が付けている緊急通報装置は７４台しか今付いていません。もちろん希望しない方には付けれないのと、それから必要がないっていう方もおられますので、それから今はその付けるにあたっては固定電話がなければ付けれないようなシステムなんですけども、今携帯しか持たない高齢者の方もおられるんで、今年から違う警備会社にお願いをして、携帯でもそれが可能な方式の、そういう機能を持った設備を設置することを始めておりまして、今１台申請があります。それから今後ももう１人の方検討されてるということで、少しでもそういう方の不安を取り除いていこうと、それは地元にいる家族だけではなくて、遠くにいる家族もそれで安心だということもありますので、こんなことを進めております。さて、住宅の支援は若者世代、子育て世代、高齢世代、二世帯、三世代、いろんな同居の形態があって、それぞれ家族構成により、その必要な改修ニーズもあります。町がその世代世代の住宅支援を行うことにより幅広い定住そしてまぁ人口減少の効果を発すると思いますので、この住宅改修支援につきましても高齢者がいる場合のメリットではないですね、何かあの特典が付くような制度改正も図っていって三世代がすべてを解決するとは言いませんが、三世代同居も助長できるような制度を作っていきたいと思っております。私調べましたらですけども、国土交通省は本年度三世代リフォーム補助っていうのが一定の条件が67あったんですけども１１月まで通常のリフォーム８０万円に対して、高齢者がいる世帯について５０万円上乗せするっていうような補助事業、国費の事業も行われていたようなので、これはやはり日本全体の課題として取り組まれ始めていることなんだなというふうに認識しておりますので、町の補助と国の補助、道の補助それぞれありますが、少しでもそれぞれの補助が有効に置戸で定住するためには必要なものであれば、一歩一歩前進させていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 深川

まぁ、あの先ほど担当者からいろんな説明を受けた時に、介護保険の２０００年に介護保険制度が創立したんですけども、高齢化社会に向けて介護保険っていうのができたんですが、その時にこのままいけば施設福祉での充足は無理なんだということで、やはり在宅で介護をしていくこともこれはあの大きなウェイトを占めていかなければ崩壊するんだということも当初設計から言われていたんだということも教えていただきました。まさに先ほど議員がおっしゃったとおり、施設で介護を受けてる方は４６人で、在宅でまぁ形はどうあれ、誰が見てるかちょっと判然としない場合もありますが、家族が主だと思います。２３３人、それから公的な在宅サービスを受けて自立してる方もおられるかもしれませんが、この比率から言えば圧倒的に全員が施設に入れるような将来ではないという状況でいけば、在宅で安心して暮らせる方策を考えていかなければならないと思います。あの、このコロナ禍４年間ありましたけども、やはり町の町民の皆さんの実例を聞くと、コロナで病院に入院すると家族に会えなかったり、そういうのであれば看取り、自宅で医療行為を受けれないか、日赤ももうそれに応じて往診もしていただけるようになったというふうにお聞きしてますし、それが本人のまぁ終末期に向かっての願いであれば在宅で施設に入らなくても私は在宅で暮らしたいんだっていう人がその希望に添える、限界はあるかもしれませんが、添えるような在宅福祉を考えていかなければならないと思っています。68先ほど緊急通報装置のお話をしましたが、付けてる、設置されてる高齢者のなかで、安心コールっていうのがこれ月１回付けてるところには本部から元気ですかと。内容については私承知はしてないんですけども、その確認をされることがすごく嬉しいんだっていうことを付けてる方もおっしゃっておられますので、やはり機械だけではなく、やはり人の声、そうやって地域の見守りだとか声かけなども本当に生きる糧として大事なんだなっていうこともありますので、やはりすべてがすべて機械で解決できることと、地域の温かさや近所の方々の優しいふれあいのなかで生きていくことが高齢者の最後の時には幸せな人生なんだろうというふうに思っております。以前もお話したかもしれません。連れ添いが亡くなって１人になった高齢者の方を先ほど言ったように都会に出たお子さんが、ばあちゃん、じいちゃんも１人だから田舎で暮らすの大変だから都会に来ないかいっていうことで行かれる方もおられましたけども、その方々の実態を聞くと、知り合いもなく、家族も共稼ぎの家庭が多いなかでは一人ぼっちでテレビを見たり公園に行ったりするのが関の山で、新しいコミュニティを作ったりすることはなかなか困難だ、そんななかで健康を害したり、一人でお亡くなりになられる方もまぁ少なくはないんだという話を聞いた時に、本人の意思に基づいて在宅で私は最後まで頑張りたい、それからもちろんいろんな身体の状況や障がいの状況いろいろありますが、施設福祉を選ばれる方もおられますし、どちらも選べるような選択ができるような自由のある福祉のまちづくりを進めていきたいと思いますのでご理解いただきたいですし、今回のようなご提案、こういうことも可能じゃないかっていうことをぜひこれからも発していただければと思います。