議事録に件名の記載なし

答弁　町長 深川

ただいま石井議員から福祉の現状、それから施設も含めてですね、お話がありましたし、その中で今議会の冒頭で行政報告をさせていただいた内容にもまぁ重複する部分もあるのでっていうお話もありましたが、ちょっと前段お話をさせて、高齢者の本町での高齢福祉の現状についてお話をしていきたいと思います。本町の６５歳以上の人口は２月末１，０９６人となってます。これは高齢化率ということでいけば４４．７３%です。４５％です。これはここ数年そんなに大きく変わっていません。うち７５歳以上のいわゆる後期高齢者は７０１人、人口に占める割合は２８．８１、約３割となっています。また、そのうちの要介護認定者数では、要支援者が７５、案外まだ軽い支援程度で生活ができる人、それから要介護者が１８１人、このうち特別養護老人ホームや養護老人ホームで入所されてる方もおられます。特別養護老人ホームでいけば、基本的には介護度３以上の人、この方は８８人となっております。このようなことから高齢化率は概ね横ばい、人口減少に伴い人数的には減少基調に高齢者の数というのはあります。同じく要介護認定者数でも減少が見られております。これは６５歳っていうのがも100う高齢者として元気で働かれる方も多くなってきてるということも起因してると思いますが、日本中高齢化社会の本格的な到来と一般的に言われておりますが、本町においてはもう頭打ちの状況になってきてるのかなというふうに思っておりますし、今後の推計でもですね、本町の高齢化率は５０%を超えない範疇で頭打ちするだろうと。これは社会情勢が変わらなければ、まぁそれからは減少傾向に転じるだろうという推計も出ております。議員からは養護老人ホーム常楽園についてご質問があって、それに関連して特養のお話もありました。特養の改築のお話もありました。行政報告でも申し上げましたが、平成１２年度より介護保険制度が導入されて以降、サービス付き高齢者向けの住宅の充実や様々な利用施設が整備されたことや年金等の所得が向上したことにより、措置施設であります養護老人ホームの入所者は減少傾向にあります。近年は著しい減少というふうになってきております。全国的にも養護老人ホームの経営環境は非常に厳しいということが共通して言われております。本町の養護老人ホーム常楽園におきましては、第２期指定管理者を導入以降、令和４年度まで定員８０人に対し７０人台、７０人台後半を維持してきましたが、令和５年度以降は退所者数が入所者数を大きく上回り、現在は６０名の措置入所、そのほかに契約入所という方法で４名ほど入所されているというふうに報告がなされております。この経営環境の中で入所利用者の希望があっても所得要件等で入れない人を何とか利用できないだろうかということで、契約入所の取り組みも初めて経営改善の一助となるよう進めてまいりましたが、それによってもですね、先ほど言った人数しか利用されていない現状にあります。この定員の見直しについてはもっと早くやれば良かったんだろうというお話もありましたが、まぁ今入ってる方もおられますので、その対応も含めて早急にということにはなりませんが、今後の課題としまして見直しは必須のことになっていると認識しております。この見直しの方法といたしましては、本来の養護老人ホームの機能を取り戻す。これは措置入所、所得の低い方であったり、在宅では暮らせれない方を入れるという、健康な方に入所していただくということの本来の機能を取り戻して、要介護者等の特養への施設替えも進め、現在併設しております特定施設入居者生活介護の廃止なども検討し、経営の効率化も同時に図っていくことが重要だというふうに考えております。コンパクトで持続可能な施設運営が必要でありまして、いずれの時代も養護の本来の利用者の数っていうのはゼロにはならないというふうに思っておりますので、定数の削減ということは考えていかなければなりません。また現状入所者の平均年齢は約９０歳です。８９．６歳と、これはもう年々高齢化が進んでいます。それに伴い、認知症の発症や軽度の介護を要する見守り対象者が増加しているのも現実であります。入所者の状況を見極めながら職員の配置基準にとらわれず、必要な人員を適正に配置していくことが必要で、入所者にとっての最低限の施設としての対応であるというふうに考えております。次に、議員後半で申されました特別養護老人ホームが空いてる中で特別養護老人ホームの大規模改修を行ってはどうかと。新築建て替えということよりも、改修の方にシフトしてはどうかということだと思いますが、これはあの今の指定管理者であります社会福祉協議会と将来のことをちょっとお話した中で、今までも改修工事等、特養で行った際に入所者にまぁ議員もおっしゃられたとおり迷惑がかかる、工事をやればそこに入ってる人の福祉が維持できないというようなこともあって、場所を変えて新築するべきではないかという議論の中で進んできました。それから１０年前ほど改築の議論が101なされた時に、これからの福祉は個室のユニット方式がこれからの福祉の基調になっていくだろうというお話も当時お話されたんですけども、現実には近隣、そして道内の特別養護老人ホーム改築をしたあとの施設を見ますと、個室ユニットを選ばれる希望者はあまり多くないということが分かってきています。多床室で経費を抑えて生活をしていきたいという方が一定程度多いんだというお話も聞いて、運営上個室ユニットの空室率が経営の足を引っ張ってるというような実態もお聞きしている中で、やはり改修についても改築についても慎重な判断をしていかなければならないと思っております。今議会冒頭に申し上げましたとおり、現指定管理を受けていただいてます社会福祉協議会からは令和８年度末をもって指定管理を辞退したいという申し出がありましたし、この申し出については受理をしております。これからの経営主体、運営方法が未定の現在、町の考え方だけで大規模改修を行うことは難しいと考えております。一定程度先が見えてから運営方針や運営形態などを含め、関係機関、団体とも協議をしながら方向を探っていきたいというふうに考えておりますが、高齢化が一定程度安定する中でも、高齢化はなくなりません。そのなかで本町にとってこの両施設については、またこの福祉施設に限らず、日赤病院、それからグループホーム、これらの施設は安心して住み続けるために欠かすことのできない重要な施設だと考えております。まずは早急に両老人ホームの運営体制の確立に向け取り組んでまいりますので、改築、新築それぞれ運営の方法につきましては、そのなかでまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　町長 深川

まず、社会福祉協議会の指定管理の辞退については、やはりあの残念でなりません。１４年前、指定管理をお願いした時には置戸で安定して福祉の供給していただくところはこの社会福祉協議会しかないだろうという判断で社会福祉協議会の方にお願いをしたというふうに私も承っておりましたし認識をしておりましたが、やはり近年の経営環境、そして収支のアンバランス、先ほど申し上げました入所者の減と、こういう状況の中でこれ以上の努力が難しいという申し出の中での辞退でございましたので、まぁ認めざるを得ないのかなというところでございますが、議員おっしゃるとおり、そこで働いてる方の福利厚生も含めて維持をしていきたいということを行政報告の中で申し上げた時に、果たしてそれが一般の指定管理者、民間の指定管理者で、経費だけ、その収支だけを重視すればそれはそういうようなこともあるかもしれませんが、まぁあらゆる方法を見ながらですね、１４年前移行した時にですね、私はあの今回勉強した中では、当時私は立場が違う立場で労働組合側の委員長をしておりましたので、その時に理事者とお話をした時に、今回の指定管理についてはどのような目的で、経費を削減するためだろうかというお話をさせていただいた時に、これからの福祉のあり方っていうのは全部は全部ではないですよ、サービスを向上していくのは公共だけでは無理だと。民間の力を入れていかなければだめだというお話もありました。それともちろん結果的にはですよ、指定管理後に総務省から行政の運営費が３，０００万円ほど安くなったということで表彰が与えられるって言うようなお話もあったそうです。確かに経営の部分でも当初はですね、経営メリット、経費メリットが出たのも確かであります。そんななかで１４年間今運営していただいておりますが、限界なのかなというところも思ったところでございます。そんななかで指定管理者は求めても難しいんではないかというお話で、行政報告の中でも近隣町村で法人格を持ってなければできない養護老人ホーム、これについては指定管理の公募をかけてもずっと来手がいないっていう現状もお聞きしてますし、本町でいけば常楽園養護老人ホームと介護保険施設ある特別養護老人ホーム、この２つの併設施設でありますので、この２つを切り離して運営することが果たしてメリットにはならないだろうということでいけば、一括指定管理方式で考えていかなければならないんですけども、その時に手を挙げて、積極的に手を挙げてくれるというふうにはなかなか考えづらいと思ってます。 もちろん私の方でも４月から組織を改変してでもですね、指定管理の宛先を探すと、そして入所者の不便をかけないような運営を図っていくということと同時に、もしもいなければ直営ということも考えながら、まぁ準備を進めていかなければならないと思っております。先日町内では老人福祉計画と医療計画と密接に関係してることもありまして、日赤の院長先生にも議会前にですね、こういう申し出があったんだということをお話した時に、日赤の院長先生は常々これからの小さな自治体においては医療と福祉が一体となってやらなければ高齢者福祉っていうのは充実していかないだろうというお話も聞いた中で、どうしていきましょうかということでお話をさせて103いただきました。日赤でもいろんなことを考えていただいているというふうにお聞きしておりますので、やはり移行に対しましてはですね、 今運営者の変更に対しましては引き続き日赤とも協力をしていただきますとともに、それから今の運営していただいてる社会福祉協議会とも方向性等を含めてですね、どういう点が課題だったのかも含めてですね、共有しながら指定管理者の新たな方法、それから直営両面で検討してまいりたいと思いますが、今の段階で宛てがあるわけではないと言うことをお話させていただきたいと思います。あと社会福祉協議会が営業ができるのかいっていうお話があったんですけども、これはやはり営業っていう言い方はどうかわからないですけど、社会福祉協議会も地域の福祉を担う団体であります。そのなかで地域で困ってる人、それから在宅ではなかなか難しい施設部分の方で考えますと、そういう方のニーズをまぁ行政からだけではなくて施設側でも情報を取りながらやってる運営例もあります。例えばこれは病院にですね、今開いてますので、もしも退院できるような、これからも介護が必要な人がいればうちの方も対応できますよというようなことを申し上げていることもお聞きしておりますので、それを営業っていうのかどうかっていうのは福祉の向上っていう一環でやってるのかもしれませんが、これをまぁ施設側では営業ということになるんだと思いますし、今の社会福祉協議会でも近隣町村にもですね、うちの今の施設の空き状況などをお知らせして、その町村にそういう希望者おりますかということをお話されて歩いてるということもお聞きしましたので、それは営業だと思います。それが実を結ぶかっていうことでいけば、養護については非常に今養護老人ホームについては非常に厳しいという状況であります。

答弁　教育長 平野

北海道おけと福祉高等学校への改名についての答えをさせていただきますが、最初にとても危惧していました令和８年度の入学者希望者数、地域の方々のご理解と大きな応援があって、また議員の皆様の支えもあって、令和８年度の入学希望者は２５名と１０年ぶりに半数を超える状況になりました。ありがとうございます。これからもお力添えをいただきますよう、この場を借りてお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。それでは北海道おけと福祉高等学校への改名についてですが、はじめに北海道置戸高等学校の歩みについて少し触れさせていただきます。議員もご承知のとおり、昭和２６年４月１日に北海道北見北斗高等学校置戸分校として設置認可が下り、１６日に開校式及び第１回入学式が挙行されました。当時は定時制課程普通科でした。その後、昭和２７年１１月に北海道置戸高等学校に改称されております。昭和３８年１２月、全日制課程普通科２学級の設置認可が下り、昭和４２年３月、道立に移管されました。平成２年、福祉教育に関してパイロットスクールの指定を受け、平成７年４月１日に普通科１学級、そして生活福祉科１学級が設置されました。平成８年６月、現在の校舎の落成記念式典が挙行され、平成１０年２月に待望の博愛寮が完成しています。そして３月、生活福祉科の第１回生が卒業し、置戸高校で福祉を学んだ生徒たちが各方面へ羽ばたいて行きました。その後、平成１５年４月に生活福祉科より福祉科へ学科転換され、平成１８年３月に福祉科第１期生が卒業しました。これまで総勢４，０００名を超える卒業生を送り出しており、 特に道内唯一の福祉科設置校として、道内はもとより全国各地で活躍する５００名を超える介護福祉士を輩出しております。議員からの質問の校名の改名についてはご指摘どおり、道立高校において単独で校名だけが変わることは非常に稀で、基本的には高校の再編統合に伴って、新しい校名が付けられるケースがほとんどです。近年では北海道教育委員会の公立高等学校設置計画に基づいた事例では、富良野高校と富良野緑峰高校の統合で北海道富良野高等学校、伊達高校と伊達緑丘高校の統合による北海道伊達開来高等学校、士別翔雲高校と士別東高校の統合による北海道士別東屯田高等学校等の改名がありました。さて、置戸高等学校の改名についてですが、議員の指摘のあった漢字表記での置戸、これを「おけと」と読める方は少ないだろうなというふうに思ってます。私の友人も「おけと」ってこう書いてください。最初は「おきと」というふうに読む友人がほとんどだったなというふうに思っています。また、道内唯一の福祉科設置校として認識している方々も多くはないというふうに判断しています。知名度アップを図る時、改名という選択肢はあるというふうに考えてます。また、この改名については幾度か支援対策協議会の中でも取り上げられて、本庁への要請行動の折りに要請事項には入れてませ105んが、その協議の中で話題として出した経緯があります。ただ、今この改名について少し議論が必要かなと思っている点があります。それは福祉科を望む生徒以外の生徒も受け入れたい。特に地元の中学生。普通科を志望する生徒の入学を期待して、２年生から２つのコース制を導入して、福祉マインドを基盤にしながらも、介護のみならず普通高校に近い授業で様々な分野への進学や就職選択が可能であるダイバシティコースを設けました。このこともあって福祉科を校名の前面に打ち出すことについては少し議論が必要かなというふうに思っているところです。ただ改名については、今後置戸高校の教職員をはじめ、地域においてぜひ改名でいこうという声がまとまって強くなってくれば、本庁と協議させていただこうというふうに考えているところです。その折りには議員の皆様のお力添えもいただくことになるかというふうに思いますが、その時にはよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　教育長 平野

高校の無償化、議員と同じように公立高校が今後どうなるのかな。特にあの我が町のような小さな町での公立高校の存続については同じ危機感を抱いています。そのことについてはしっかりと局、本庁、そして文科省等にしっかりと伝えていくことがとても大事だなというふうに思ってます。また改名についてですが、先にお話しましたが、支援対策協議会の要請行動で正式の要請事項には入れてませんが、協議の中で何度か取り上げました。その際、教育長からは改名はできないという明確な答えはいただいていません。その可能性はとっても難しいというふうに思っていますが、ゼロではないというふうに考えているところです。切り口、また説得させる根拠については難しい課題ですが、まずは置戸町全体の願いということを示すことがとっても重要かなというふうに思っています。その進め方としてですが、このことをまず置戸高校の学校運営協議会に諮って、そして委員のそれぞれの考え方を聴取し協議し、改名で動こうということをまずなされるべきかなというふうに思っています。そのあとは地域を巻き込んで、例えば具体的に言うと、署名などの手段が考えられるというふうに思いますが、地域の総意であるということを本庁に示して改名に向かうのが一番良い方向でなかろうというふうに思っています。今高校は地域の中での存在が問われ、地域の中で生徒たちがどう活躍しているかっていうのは強く問われているところです。ですので、そんな文科省の意図もあるので、そういう方向性がとっても大事かなというふうに思っています。その動きの中で支援対策協議会としてできること、教育委員会と106してしなければならないことを確認して、しっかりと連携をとって改名に向かってしっかりと進めていくことが重要だというふうに考えているところです。